さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが生活する児童養護施設。高校卒業と同時に「自立」を迫られ、施設を巣立ちゆく子どもたちを支える取り組みが広がっている。 一人暮らしの初期費用、計算すると　福岡市東区で１月、福岡県内の児童養護施設で暮らす高校３年生１５人を集めたワンステップセミナーがあった。テーマは一人暮らしの準備。物件情報や家電価格表を元に初期費用を計算してみた。 女子生徒（１８）は一人暮らしを始めるにあたり、２８万９８００円かかる計算に。「洗濯機などが高く、想像以上。やばい」。別の女子生徒（１８）は「敷金や礼金があることは施設で教わったが、リアリティーがなかった。具体的で役に立ちそう」と話した。 児童養護施設は、原則１８歳で退所しなければならない。多くの人がよりどころとする家族に頼れない退所者は、孤独になりがちだ。 セミナーを主催するＮＰＯ・国際教育支援機構スマイリーフラワーズ（福

厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 　こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...

NHK　4月16日（月）　8時15分　あさイチ　「発達障害のグレーゾーン」 グレーゾーンがテレビ番組で大まじめに取り上げられるのは初めてだと思う。 ・グレーゾーンである人 ・無自覚の人 ・グレーゾーンの人との付き合いに困り感がある人 の誰にとっても、役立つだろうなと思う。

（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と

会議による成果報告を行う丹羽文科副大臣（右）と高木厚労副大臣文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日、第3回会合を文科省で開催し、同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り、障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげる。 同会議ではこれまでに、教委と福祉部局が連携して、障害児と保護者へのサポート体制を構築している自治体や、障害者団体、放課後デイサービスなどを提供している団体などからヒアリングを行い、連携する上での課題や具体的な方策を検討してきた。 学校と放課後デイサービス事業所との間で、活動内容や担当者との連絡先が共有されていないなど、円滑なコミュニケーションが図られていない実態や、保護者にとっては、乳幼児期、学齢期、社会参加の各段階で相談窓口が分散して

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

補助金をもらうってのは役人の匙加減次第ってのを味わうと、これこそAIにやらせろよと思う。森友や加計に怒りを感じるのは、この手の目にあっている人が少なくないからだし。子ども食堂辺りもそもそも行政の危機意識の無さみたいなとこから始まってるんだがな

政府が住民に最低限の生活を送るのに必要な額の現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」。「所得格差や高齢化、自動化の対応策として役立つ」「自由時間を有意義に使うことができて、労働意欲の向上にもつながる」という賛成意見もあれば「だれも働かなくなってしまう」「財源を確保するために国民の税金負担が増える」という反論もあり、世界中で議論が起きている。日本でも昨年、希望の党の小池百合子代表が衆議院選挙に向けた政策に組み込むなどして注目を浴びたが、欧州ではすでに実験が行われている。 2017年1月1日から2年間にわたり、25～58歳の失業者2000人に毎月560ユーロを支給するという「ベーシックインカム」の実験開始から1年が過ぎたフィンランドでは、開始後半年で参加者の職探しへの意欲や精神的なストレスに、ポジティブな変化が起きていると報告されている。 精神的・経済的なストレスをやわらげるベーシックイン

日本の女子高校生の５１・９％が「自分は太っている」と考えていることが３０日、国立青少年教育振興機構の国際比較調査でわかった。 ７年前の調査より約２０ポイント下がったが、実際に肥満とされる体格指数（ＢＭＩ）２５以上はわずか２・７％。女子高校生が必要以上にダイエットへの圧力を感じ続けている現状を裏付けた。 調査は昨年９～１１月に実施。日本、アメリカ、中国、韓国４か国の高校生計約８５００人に生活習慣や健康意識などを尋ねた。 自分の体形をどう捉えているか、との質問で、「太っている」「少し太っている」と答えた女子の割合は日本が４か国で最も高かった。最も低かったのはアメリカの１９・７％。

武田薬品工業が検討していることを明らかにしたバイオ医薬品メーカーのシャイアー買収提案は、主要部門を対象から外せば、さほど実現困難ではないようだ。 武田薬はシャイアー買収の場合に取得できる資産の一つとして神経科学部門を挙げた。ただシャイアーは昨年８月、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療薬を製造する同部門のスピンオフを検討中であることを明らかにしている。 シャイアーの株価は28日に急騰し、時価総額は一時500億ドル（約５兆3400億円）と、武田薬の時価総額を上回った。このため、武田薬がこうした大型買収の資金を手当てできるか疑念が強まっている。サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリストによると、現時点で両社の戦略適合性は一致していないという。 アナリストらは顧客向けリポートで「ポートフォリオと事業の足跡はうまくマッチしない」上、胃腸薬や日本では重複すると指摘し、武田薬が自社の時価総額以上を

【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ　あの日　あの時〉三朝温泉の「株湯」リニューアル（２０２３年）　「熱い！」が、心も体もポカポカ。共同浴場…県外からも入浴客

社会的ジェットラグ（時差ぼけ）とは、体内時計とその人が生活し労働する環境との間にずれが生じることで、学業成績にマイナスの影響を及ぼすことがあり、特に自然覚醒時刻よりも早く起床しなければならない受講スケジュールになっている学生に顕著な影響を生じることを報告する論文が、今週掲載される。 社会的ジェットラグは、より頻繁に起こるようになってきており、疾患の発症リスクだけでなく、学習障害と注意欠如に関連し、特に早起きが苦手な人に顕著に見られるとされてきた。しかし、大規模な人間集団の学習成果に対する社会的ジェットラグの影響を評価したり、最も影響を受けやすい人を同定したりする方法はなかった。 今回、Benjamin SmarrとAaron Schirmerは、ある大学の学習管理システムの2年分のログインデータを用いて、1万4894人の学生の日常活動のプロファイルを作成した。その結果、体内時計が受講スケジ

学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を受け、与野党から公文書管理法の改正を求める声が出始めた。安倍晋三首相は２３日、各行政機関で改ざん防止のため電子決裁システムへの移行を加速し、公文書管理を見直すことも指示。しかし世論の批判を意識する国会からの「圧力」が強まり、政権が追加の再発防止策を迫られる可能性がある。【遠藤修平、真野敏幸】 首相は２３日の閣議後の閣僚懇談会で「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府を挙げて見直したい」と強調した。公文書管理法を所管する梶山弘志行政改革担当相も記者会見で「仕組みに課題があるなら対応する」と語った。