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近年、生活保護制度をめぐる議論が再び注目を集めています。とりわけ外国人による生活保護の受給に対して、「不公平だ」「なぜ来日直後に支給されるのか」といった疑問や批判の声がSNSや一部メディアで噴出しています。一方で、こうした声を「差別的なバッシング」だと批判する意見も根強くあります。
では、これらの批判は本当に“誤情報”による差別なのか。それとも、制度上の抜け穴を突いた正当な懸念なのか。議論を冷静に整理することが求められています。
2010年、大阪市で中国人48名が来日直後に生活保護を申請し、行政が保護開始を決定したという事例が報道されました。この事例では、来日前に生活基盤があったかどうか不透明であるにもかかわらず、扶養者の支援が不可能と判断されたことが支給決定の背景にあったとされます。
この事案は「事実」であり、制度上の不備があったことも行政書士の立場から指摘されています。
つまり、「外国人が来日直後に保護を受けた」こと自体は誤情報ではなく、実際にあった出来事です。
生活保護制度を守ることは、社会のセーフティネットを維持することです。そこに制度的欠陥があるならば是正すべきですが、それを理由に受給者全体を貶めるような言動がまかり通れば、制度そのものが機能不全に陥ってしまいます。
問題提起や批判は、感情ではなく事実と制度設計に基づいて行うべきです。逆に、制度の不備を口実に差別を正当化する論調が広がれば、それこそが私たちの社会を不健全な方向へ導く危険があります。
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