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　北海道教職員組合（北教組）が、２０１１年度から小学５、６年で必修化される小学校の外国語活動に反対し、北海道教育委員会主催の教員向け研修に参加しないよう組合員に呼びかけていたことが８日、わかった。

　小学校の外国語活動は年間３５コマ（１コマ４５分間）実施し、英語の「話す・聞く」を中心に授業を進める。道教委の研修は道内１４支庁管内ごとに、今年度から来年度にかけて実施している。すべての小学校から教員１人が参加して指導法を学び、自校の校内研修会で講師となる。

　北教組は外国語活動に対し「英語に特化し、諸外国の文化などを学ぶ内容に乏しい」などとして反対の姿勢をとっている。このため、８月ごろ、組合員に対して「議論が不十分な現状で、研修に参加する必要はない」と文書で通知したという。北教組の小関顕太郎書記長は「日本語の習得でさえ議論がある中で、現場を無視した研修が進められていくのは問題だ」と述べた。

　道教委義務教育課は「通知の影響は今のところ出ていない」とした上で、「授業の適切なイメージや手法を身に着けなければ、児童に影響を及ぼしかねない」と話している。

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