出涸らしブログ

６５歳まで再雇用義務化へ
厚生労働省は、厚生年金の支給を開始する年齢の引き上げに伴い、希望者全員が65歳まで働けるように法改正する方針を明らかにしました。2013年度からは再雇用を義務化したい考えです。
～テレビ東京～

後藤内閣府副大臣が拉致担当兼務
2011/11/15 12:40
　藤村修官房長官は15日午前の参院予算委員会で、同日付で松原仁国土交通副大臣の拉致担当兼務を解き、後藤斎内閣府副大臣に兼務するよう指示したと明らかにした。国交副大臣が拉致問題を担当していることに「所掌事務との関係が薄い」などと自民党が反発していた。同党の宮沢洋一氏への答弁。
～日本経済新聞～

正社員、姫路へ異動　非正規「契約に基づき対応」　パナ茂原工場
2011年11月02日 14:49
　テレビ事業の構造改革の一環でパナソニックが液晶パネルを製造する茂原工場の休止を公表したことに伴い、工場を運営する子会社、パナソニック液晶ディスプレイの幹部が１日、報告のため茂原市の田中豊彦市長と千葉県の久保繁商工労働部長をそれぞれ訪ねた。県によると、従業員の雇用維持を訴えた県に対し、同社は工場の正社員約５００人を姫路工場（兵庫県）に異動させる方針を説明したという。

　一方、期間従業員などの非正規従業員約千人について同社は「現在結んでいる雇用契約に基づき対応していく」とし、雇用継続への言及はなかった。

ＴＰＰ影響、首相あいまい答弁に終始
　「議論を尽くしていく」。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題で、野田佳彦首相が繰り返し答弁した。11日午前、衆院予算委員会で開かれたＴＰＰの集中審議。「国民無視だ」と攻撃する野党側に、首相は抽象的な答弁に終始。ＴＰＰに参加した場合の影響について、具体的な説明はなかった。

　午前８時半から始まった委員会。首相は、アジア太平洋地域は世界の成長のエンジンになると指摘し「この成長力を取り込むという視点が重要だ」と意気込んだが、ＴＰＰ参加による具体的な影響については言及を避けた。

　「説明もなく、国民を無視している」。野党の批判に、首相は落ち着いた口調で「われわれなりに、得た情報は説明する機会をつくってきた」と強調。「国民的な議論をしっかりしていくよう留意したい」と述べた。

　首相の答弁を聞いた民主党の川内博史衆院議員は「ＴＰＰへの参加は、自由貿易に任せ、日本のあらゆる制度を崩壊させるということだ。慎重に判断すべきだ」と指摘。

　ＴＰＰ推進派の自民党の小泉進次郎衆院議員は「１日遅らせた理由が理解できない。外交交渉は総理の決断。（ＴＰＰ参加は）拙速ではなく遅過ぎる」と批判した。

～中国新聞～

政府・民主 ＴＰＰ決定見送り
11月10日 17時11分
政府・民主党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の是非について、１０日の決定を見送り、１１日、改めて政府・民主三役会議で協議したうえで、野田総理大臣が記者会見を行うことになりました。
（続く）
～NHKニュース～