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　民主党の政策担当幹部は２２日、国会内で記者団に対し、永住外国人への地方選挙権問題について「できれば次の臨時国会で（付与する）法案を出すスケジュール感を持っている。小沢一郎代表と相談したい」と述べた。これに関連、民主党永住外国人地方選挙権検討委員会の役員会は同日、地方選挙権を付与すべきかどうかについての同委の結論とりまとめを急ぎ、８月中に小沢氏に報告することを確認した。

　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

　渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

　一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。

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