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　【ニューヨーク13日時事】国連安全保障理事会は13日午後（日本時間14日未明）、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、既存の制裁決議に違反すると明記した議長声明案を全会一致で採択した。法的拘束力のない議長声明としては異例の強硬な内容で、安保理は発射から9日目で、国際社会の要請を無視して挑発行為に出た北朝鮮に厳しい意思を示した。

　声明は「北朝鮮による発射を非難する」とした上で、これが弾道ミサイル関連活動の停止を義務付けた安保理決議1718に違反すると指摘。また「北朝鮮がさらなる発射を行わないよう要求する」と強い調子で訴えた。発射したのがミサイルか人工衛星かには触れていない。

　決議違反の表現が盛り込まれたことで、北朝鮮が再び発射に踏み切った場合、人工衛星名目であっても違反に当たり、安保理による強い措置を求めるとの主張を展開しやすくなったと言える。

　声明はこのほか、決議1718に定められた義務の完全順守を全加盟国に求めるとし、同決議中の対北朝鮮制裁措置の厳格な履行を要請。禁輸対象となる核・ミサイル関連物品の追加リスト作成や、資産を凍結する北朝鮮企業の指定作業を今月末までに終える方針を明示した。6カ国協議の早期再開も要請した。

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を協議してきた国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、発射は国連安保理決議に違反するとし、北朝鮮を非難する議長声明を全会一致で採択した。

　米国主導で交渉が進む中、日本は当初求めていた決議ではなく、議長声明という妥協に応じざるを得なかった形だが、「内容としては前例のないくらいに強く、十分に納得できる内容だ」（高須幸雄国連大使）と、一定の評価を下している。

　決議は、北朝鮮のミサイル発射を、ミサイル関連活動の停止を北朝鮮に義務付けた国連決議１７１８に「違反する」と非難した上で、さらなる発射をしないことを要求し、決議の順守を求めた。

　加盟国に対しては、同決議の義務の完全順守を求めるとし、決議に盛られた対北制裁の履行徹底を促した。これを受けて、安保理の制裁委員会は対北禁輸品目の追加リストの策定などの作業に着手する。さらに、今月２４日までと期限を区切った上で、同委員会の行動が不十分と判断されれば、３０日に安保理を開いて善後策を協議するとしている。

　今回の問題でニューヨーク入りしている伊藤信太郎外務副大臣は、議長声明採択を受けて、「北朝鮮に対し、国際社会が一致して発した強いメッセージであり、重要な意味を持つ。当初求めていた決議という形式は得られなかったが、オール・ジャパンで外交努力を繰り広げてきた成果だ」と前向きに評価した。

　【北京１４日共同】北朝鮮外務省は１４日、国連安全保障理事会が、北朝鮮が「衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、６カ国協議への不参加を表明、無能力化を進めていた「（寧辺の）核施設を原状復帰させる」との声明を出した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮としては異例の早い発表。

　声明は、核施設の正常稼働措置の一環として、実験用黒鉛減速炉の使用済み核燃料棒を再処理すると表明した。

　北朝鮮は打ち上げ前の３月２４日と２６日、外務省報道官の談話などを通じ、安保理で議論されること自体が「敵対行為」と批判。「６カ国協議は破綻する」とした上で「非核化プロセスは元に戻り、必要な強い措置が講じられるだろう」と警告していた。

　北朝鮮は昨年９月にも、米国がテロ支援国家指定解除を一時延期したことに反発、核施設復旧作業に着手する動きをみせたことがある。

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