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　【ワシントン＝小川聡】日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛する義務などを定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの米側解釈の問題を巡り、米国務省は４日、適用されるとの公式見解を示した。

　読売新聞社の質問に答えたもので、当局者は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」と述べた。このオバマ政権としての見解は日本政府にも伝えられた。

　これは、クリントン政権時の１９９６年と、ブッシュ政権時の２００４年に、米政府高官が示した見解と同じだ。昨年１２月の中国海洋調査船による尖閣諸島近海の領海侵犯以降、日本側は再確認を求めたが、米側が明言を避けてきた経緯がある。２日の国務省の記者会見でも、ドゥーグッド副報道官代理はこの問題に関する質問に、「持ち帰る」として、回答しなかった。

　日本政府筋によると、先月２６日の衆院予算委員会で麻生首相が尖閣諸島への安保条約適用を米側に確認する考えを示したことを受けて、外務省が改めて、米側に再確認を求めていた。

（2009年3月5日14時52分 読売新聞）

　河村官房長官は中国も領有権を主張している尖閣諸島が攻撃された場合の対応について、アメリカから日米安保条約の対象になるという確認をとったことを明らかにしました。

　「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。１９６０年の日米安保条約第５条においては日本の施政のもとにある領域に適用される」（河村建夫 官房長官）

　河村長官は尖閣諸島が日米安保条約の対象だというアメリカ側の従来からの見解に変更がないことを確認したと述べました。

　この問題で麻生総理大臣は国会答弁でアメリカ側に確認したいという意向を示していましたが、これによりオバマ政権になってからのアメリカ側の見解が初めて確認されたことになります。（06日00:15）

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