やじざむらい的日々雑感

＞２１世紀を担う市民育成
サヨ市民など不必要。
根本的にはそれを生み出し・育成するサヨマスコミはもっと不必要。
朝日・毎日の廃刊を今すぐ取り組む必要があるぞ！！

市民といえば、ローマ市民。
「ローマ市民」とは「ローマ軍の兵士」を意味した。市民＝兵士は、政治に参加する権利を持った。これが「市民権」である。
市民集会（民会）における選挙権、被選挙権、婚姻権、所有権、裁判権など。

現在ローマ市民に相当するのは、米国国民であろう。
米国のために命を捧げる。裏切らない。と宣誓して米国民になる。

毎日はどのような「市民育成」を急ぐのか。 成熟社会が何を意味するのかわからない。それを担うべき「市民」の意味はそれこそ全くわからない。

ローマ市民になるための市民の育成であれば、防衛軍を保有し、国防に参加する国民を育成することであろう。

連合国占領下に作られた、無効現憲法は国軍の保有を認めない。当たり前であろう。占領軍がそれを許すはずがない。

自前の有効憲法を作ることが当然優先になる。
マスゴミよ良く聞け。国民を騙すな。国民投票法案の成立その後の憲法改正が優先順位として正しい。

憲法改正は今すぐ取り組む必要がある。、

両社は「国民」が嫌いで、「市民」が好きですね。安倍さん、「道州制」議論でも、こんな連中に巻き込まれないで欲しいです、老爺心。

市民育成？プロ市民を育てて自分達の都合の良いプロパガンダを垂れ流すという意味ですか。なるほどね・・・。
悪あがきもいい加減にしろマスゴミめ！！

「市民」でググってみた。相当な歴史と意味がある。勉強になった。

毎日の言う「市民」はどういう範疇だろう。やはり「プロ市民」を指しているのか。

「政治的意識の高い国民」ぐらいの意味でなら私もその育成は必要だと思う。現在はあまりにそういう意識が低すぎ、ために宗教団体や外国勢力をのさばらせているからだ。

しかし現憲法改正はなによりも急務だ。自分達の国は自分達で守るのだ、となれば誰しも背筋をしゃんとせざるを得ないだろう。良い意味での市民育成はそうやって国防意識をみんなが持つところから始まるのではないだろうか。

団塊世代の大量定年退職が言われている今年ですが、マスコミもその波が襲うのですかね？
なにかの信念に駆られている大人というのは、そう簡単にその信念は変えないでしょう。
そうならばどんな形にしろ退場頂くしかありませんね。
マスコミ人が早く国の危機に気付くべきです。

　改憲を可能とする制度の整備とは無関係な話でしょう。
　まともな市民育成なら大賛成ですが、世論の右傾化（正常化）に逆らって、憲法９条盲従シミンを増やして改憲論を潰そうという下心が見え見え。

　それにしても昨日の話題とも関連するのだが、サヨクマスコミの主張は「国民の命より平和憲法が大事」ってことだわなぁ。全てを国に守って貰おうとは思わないが、国の制度の不備によって、犬死にしたいとは思わないよ。

憲法改正は後でいいが、マスコミの偏向報道の是正には今すぐ取り組む必要がある。

現在の未熟な日本の市民には神聖なる日本国憲法に手を着けることは罷りならん、と。

笑っていいですかぁ～。

　「市民の育成」って、その前にその対偶足る国家を育てる必要は感じないのだろうか、ロシアを始めとする強権国は勿論、韓国もシナも、世界の鼻つまみモノとして顔をしかめられながらも、是まである程度世界で主張を認められて来たのは、彼等が独立主権国家だからである、背景に、規模や火力の程は別として、その主権を容認させる法的にマトモな形の軍事力があるからでしょう（尤も、韓国は知りませんが・・）。

　味方の国を援護できない、攻められなければ反撃できない等、国民の生命をないがしろにする憲法がある限り、日本が国家として十全な機能を果たしているとは言えない状況だと言う認識が全く欠落しているから、憲法改正議論が上がると、辻褄の合わない話を持ち出す、其れを批判するのが右翼で、憲法擁護を訴えているから正義は、自分達にあると信じ込んでいる幼稚な記者が多いのではないか。

　何かを絶対善と固定する事は、単純に全体主義への第一歩なのだと何故判らないのでしょう。

　ここで言っている市民って、嘗て内ゲバで、多くの同志を粛正した「唯の人殺し」でしょう、亦は、ソ連の崩壊と同時に、人生の目的を喪失した、人生の落伍者の狎れの果ての姿、国を売り、自分を売り、家族まで売り飛ばして、最後に売り飛ばすモノが無くなってしまって、職業で、いわばサヨク系暴力団を遣っているクズでしょう、それを「育成」するって、毎日さんとうとう頭から腐ってきたのですか。

確かに「印象・情報操作による捏造」を得意とする毎日新聞の面目躍如たるゴミ記事ですな・・民間出身校長の藤原和博氏が言っていることと、自民党の中川幹事長の民主党への呼びかけには何の関係もないのに、さも関連するかのように取り繕い、「こっちの方が重要」という！！まぁ、民主党が頻繁に採用する「もっと大事なことがある戦術」と表面的には類似するが、毎日新聞は虚報体質がさりげなく書かせるのだろうね・・・実に困ったもんだ。

>成熟社会を担うべき『市民』を育てるには人材とお金が必要。それを私は２１世紀の新しい公共事業だと言っている

市民という言葉の意味、概念が漠然としすぎ……ということでダウト！　また、プロ市民という意味なら更にダウト！！

市民が括弧書きだから、普通の市民ではなく、プロ市民のことか！
新年早々、左翼への当てこすりをやるとは、中々味なまねをするな毎日。

皆様こんにちは。この手の妨害記事というのは、これからもっと出てくるでしょうから、注意してウォッチしたいと思います。皆様も何かおかしな記事を見つけたら、是非コメント欄で紹介してください。

プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップ！！

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしました．ＵＲＬはこちらです．

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン（案）テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ，大変申し訳ありませんが，使用したソフトの関係で表（ひょう）だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください．

管理人様，皆様よろしくお願いいたします．

やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省０３－５２５３－５１１１
ttp://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

ttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)（自民党）

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/

【これより引用ＵＲＬ全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について

　「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行（ 平成１４年５月２７日）以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条（損害賠償責任の制限）に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

　一方で、第４条（発信者情報の開示請求等）に関する対応については、第４条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第４条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

　昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年９月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）」の概要

①特定電気通信による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
②発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

（注）プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
　 　 http://www.isplaw.jp/　を参照ください。

【意見募集要領】
（１）意見募集対象
　プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）

（２）資料入手方法
　当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

（３）意見提出方法
　　住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
　　電子メールアドレス：[email protected]

②ＦＡＸの場合
　　ＦＡＸ番号：03-3597-1096
　　社団法人テレコムサービス協会内
　　プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
　　意見募集係　宛

　＊意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

③郵送の場合
　　〒105-0003
　　東京都港区西新橋１-４-１０　西新橋３森ビル
　　社団法人テレコムサービス協会内
　　プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
　　意見募集係　宛

　＊意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

　◆フロッピーディスクのフォーマット等
　フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いします。また、フロッピーディスクには、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。

　フロッピーディスク ：3.5インチ、２HD
　フォーマット形式　 ：1.4MBのMS－DOSフォーマット
　ファイル形式　　　　：テキスト

（４）意見提出期限
　平成１９年２月９日（金）正午

（５）意見提出上の注意
　寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

＜問い合せ先＞
　協議会事務局（（社）テレコムサービス協会内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当：矢上
　TEL：03-3597-1092／FAX：03-3597-1096

【資料】
・報道資料
・プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のＴＢＳや毎日・朝日新聞、ＮＨＫ、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
　国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

　このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

　いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

　例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

　さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

　今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

　国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

ところで朗報！毎日新聞またまたマル秘情報流出：これを機に毎日新聞を叩こう！！

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報＆内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう！！

【毎日のＵＲＬ】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本　支　社 東京本社 〒100-8051　東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話　03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251　大阪市北区梅田3-4-5
代表電話　06-6345-1551
西部本社 〒802-8651　北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話　093-541-3131
中部本社 〒460-8351　名古屋市中区正木2-3-1
代表電話　052-324-1111
北海道支社 〒060-8643　札幌市中央区北四条西6-1
代表電話　011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報＆内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
　毎日新聞読者の個人情報約１００件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じてネット上に流出したことが９日、分かった。同紙は昨年、約６万５０００人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

　ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約３００メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも１００件、含まれていた。

　このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

　さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「１１月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

　流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

　すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

　所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

　毎日は昨年４月２７日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員６万５６９０人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

　同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「２ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。





ZAKZAK 2007/01/09

２ちゃんねるが停止！？

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…２ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年１１月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…（クリックで拡大）
　ネット界激震！！　賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「２ちゃんねる」（２Ｃｈ）の管理人、西村博之氏（３０）の全財産が仮差し押さえされることが１２日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる２Ｃｈのドメイン「２ｃｈ．ｎｅｔ」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

　１２日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約５００万円の債権を持つ東京都の会社員の男性（３５）。

　男性は２Ｃｈ上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年８月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

　西村氏が出廷してこないまま同９月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で１日５万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から１００日を経て債権は５００万円に膨れあがった。

　夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年１１月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


（クリックで拡大）
　強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「（西村氏は）時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

　男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は１億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

　「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

　今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

　今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、１０００万人ともされる２Ｃｈユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」（ドメイン登録機関）とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

　手続きが進んでドメインの所有権が移り、２Ｃｈというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「２ｃｈ．ｎｅｔ」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

　運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「２Ｃｈはリスクを分散するため、５０台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに２週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」（ＩＴ業界関係者）。

　男性は「西村氏の収入源は２Ｃｈ上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

　元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)

緊急投稿・・　北朝鮮への締め付けを強化している最中に、この人は何を考えてるのだろうか？？北朝鮮に同情的な山崎拓氏だが、実際は散々に篭絡される可能性が高い。一歩間違えれば、彼の言質を日本政府との約束だと称し、

靖国参拝難しく代替か　安倍首相が明治神宮参拝(共同通信) - goo ニュース　安倍晋三首相は６日、現職首相として６年ぶりに東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。中国首脳の来日が具体化する中、当面困難視される靖国神社参拝に代え、森喜朗元首相までほぼ恒例となって