やじざむらい的日々雑感

　先週、国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮決議案。決議案は、北朝鮮に対してミサイルの開発・試験の禁止、発射の凍結、６カ国協議への即時無条件復帰などを要求すると共に、国連加盟国に対してミサイルや関連物資・技術の移転、調達などを阻止するよう求める内容でした。

　北朝鮮がこの決議案を重く受け止め、安保理の決定に従うのなら、この問題は収束に向かっていく・・ところですが、北朝鮮は決議案で示された要求を全面拒否＆ミサイル発射の継続を宣言。受けた米国のボルトン国連大使は『次の措置』を検討することを明らかにしました。そんな中、日本も『次の措置』の検討に入ったようです。こちらをご覧下さい。(sankei webから以下引用)

日本、有志での金融制裁も視野に　北朝鮮制裁

　北朝鮮に対する非難決議が全会一致で採択され、政府は制裁の第２、第３弾の検討を加速させていく方針だ。北朝鮮は非難決議を拒否しており、ミサイルの再発射など国際社会を再び挑発する動きに出る可能性があるためだ。

　政府は、日米が結束し採決の土壇場まで強い姿勢で臨んだことが「議長声明を主張していた中国、ロシアの譲歩につながった」（政府高官）と胸を張る。ただ、北朝鮮が今後、ミサイルを再発射するなどしても「国連憲章７章の明記に反対した中露両国が制裁に踏み切る可能性は低い」（政府筋）との見方を強めており、日米が制裁に踏み切る際には、国連加盟各国に制裁への同調を働きかける方針だ。

　具体的には、米国など有志連合による金融制裁などさらなる措置に踏み切ることを想定。米国が実施し効果を上げているマカオの北朝鮮資産の凍結を参考に、改正外為法に基づく送金停止や輸出入制限、資産凍結の実施手順や効力などを検討する。安倍晋三官房長官は１６日、日本単独の追加制裁を含め、対抗措置の検討を急ぐよう安藤裕康官房副長官補に指示した。

　政府はミサイル発射当日の５日、万景峰９２の半年間入港停止や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部を念頭に北朝鮮当局職員の入国禁止処分を決定している。

　おお！ついに日本も金融制裁に踏み切るのか。注目は資産凍結が入っているところでしょうか。以前から送金停止や輸出入制限は言われていましたが、資産凍結までは言われてなかったように思います。

　もうひとつ注目したいのは、米国が実施している金融制裁を参考にするということ。米国は、マカオにあるバンコ・デルタという銀行が北朝鮮のマネーロンダリングに関わったとして、自国(米国)の銀行と同行の取引を禁止しましたが、効果は絶大だった。

　マネーロンダリングに関わった、というのが制裁の対象になったわけですが、この対象となるものを増やす、あるいは極端な話ですが、北朝鮮との取引自体を制裁の対象にすれば、迂回送金などもある程度阻止できるのではないでしょうか。

　この動きが日本や米国、そして関係国で広がれば、バンコ・デルタの資産を凍結されただけで、相当に困っていた北朝鮮は、さらに困ったことになると思われます。記事では、中露(おそらく韓国も)が制裁に参加する可能性が低いとありますが、一向に構わないと思う。

　なぜといって、日米と関係国(有志連合)が上で書いたような制裁に踏み切れば、中露そして韓国は制裁『される側』にまわることになる。北に向かう金が行き着く先は、おのずと北を擁護している国に限定されていく。北と取引している中露韓の銀行に対して、日米と関係国の銀行が取引しないとなれば、北と有志連合のどちらを取るか。賢明な銀行は後者を取るでしょう。

　いずれにせよ、北朝鮮へのお仕置きはこれからだ。北を擁護するような国、利するような企業もしかり。決議案を採択して終りではない。北が決議案を全面拒否している以上、関係国と一致協力して、さらに圧力を強めていくべきだ。


　　
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