やじざむらい的日々雑感

　今年４月、総務省は全国の自治体に対して、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求めた通知を送りました。昨年末、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連、その関連施設の多くが固定資産税の減免措置を受けているという実態が明らかになり、そのあまりの『不公平さ』に非難の声が噴出していました。

　通知を受けた自治体は、それぞれに反応を見せておりますが、今年５月、総連関連施設に減免措置を実施していた自治体の中から、千葉市が政令市としては初めて減免措置の申請を却下し、徴税する方針を明らかに。続いて、今度は政令市から横浜市が同様の動きを見せたようなのですが、ちょっとした『ひょうたんから駒』的な事実が判明したようです。こちらをご覧下さい。(ＫＢＳニュースから以下引用)

横浜市　民団施設にも課税
2006-06-27 16:04:18 Updated.

横浜市は在日朝鮮人の団体「朝鮮総連」に次いで在日韓国人の団体「民団」の施設についても、資産税の減免措置を撤回しました。

横浜市は、今月初め、民団施設の「神奈川韓国会館」に対して、公益性がないことを理由に固定資産税などの減免措置を取り消し、課税すると通告してきました。

民団施設はこれまで公益性が認められ、税金の減免措置を受けてきており、課税通告はこれが初めてです。民団の横浜支部によりますと、神奈川韓国会館以外にも、１－２カ所の民団施設に課税通告があったということです。このためこうした動きがほかの自治体にも波及することが懸念されています。

　総連と同じく、民団も固定資産税を払っていなかった、と。まあ、組織は違えど、やってることは似たようなモンだろうというのが一般的な認識になってきましたので、驚きはしませんが、やっぱり総連も民団も同じ穴の何とやらなんですねえ。

　韓国の朝鮮日報は、この動きを記事にしており、総連と民団の和解が原因で、同一視されて一緒くたに制裁されているのでは？と分析しています(朝鮮日報)。確かに、そういった見方も出来なくはないですが、そもそもの話をすれば、固定資産税の減免措置を『厳正に運用』した結果、民団の施設も対象外であるとみなされた『だけ』ではないか？

　固定資産税の減免措置は、公益性があるかないかによって実施されるものですが、これまではロクに調査もせず『厳正に運用』していなかった・・ってのが実態でしょう。で、総務省の通知は特に総連を名指ししていませんから、実施されている『全ての』減免措置を精査したところ、民団の施設も公益性がないと判断された。

　公益性があると判断される施設というのは、『わが国社会一般の利益のため』にあるもの。つまり、『誰でも』使える施設であれば公益性があって、特定の団体や特定の人達『しか』使えない、または『使わない』施設は公益性がない。こう考えてみると、民団の施設に減免措置が実施されているのは不当だ、となる。

　現在、民団の内部では、『総連と同一視されて一緒くたに制裁される』とした懸念が広がり、和解の取りやめに動いているようですが、元の通りに総連と民団が敵対する組織になったとしても、不当なものは不当だ。本来、払うべきモノなら固定資産税その他税金を納めるべき。特権は許しません。


　　
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