やじざむらい的日々雑感

　先月３１日に行われた統一地方選挙。直前の予想通り、野党ハンナラ党の圧勝、与党ウリ党の大惨敗という結果に終わりましたが、韓国民のウリ党への『ＮＯ』という声は、そのまま盧武鉉政権にまで影響すること必至。大統領はかなりのショックを受けたことでしょう。

　今回のエントリーでは、大ショックを受けたであろう盧武鉉大統領にエール(嘘)を送ると共に、どうすれば失地回復を実現できるのか、考えて参りたいと思います。まず、この記事をご覧下さい。(ハンギョレ新聞から以下引用※韓国語)

■［寄稿］ EEZ交渉時は独島領有権を明確にせよ

最近、カタールでの韓日外相会談で、排他的経済水域(EEZ)交渉を今月12～13日に東京で行なうことで合意した。排他的水域の境界は国際法の原則によって決まらなければならないのに、日本が交渉を要求したということは、韓国の独島基点を放棄させようという意図なのがあまりにも明らかだ。

過去の韓日関係を見ると、日本は国際法的原則より政治的論理で国益を確保してきた。今回日本は、独島領有権問題を保留してEEZ境界を先に決めようとするであろう。これは、法的な問題解決を先延ばしして政治的にEEZ境界を妥協しようとする意図だ。

韓国政府は交渉に応じた瞬間から独島領土紛争を認める結果になり、国際法上で決まっている独島基点のEEZ境界を放棄するのと同じだ。もう二度と、漁業協定と一緒に独島領土主権を危うくする外交的失策があってはならない。日本は今後、これらの協定を政治的に悪用して、独島領土主権を要求してくる可能性が非常に高い。

独島は歴史的にも法的に明白な韓国領土だ。1905年の「無主地先占」という日本の主張は、1900年に高宗が古代以後の歴史性を土台に宣言した「勅令41号」の「鬱島郡石島」条項から、不法な扱いであることが証明される。

1952年に新生独立国である韓国が「平和線」（訳注：李承晩ラインのこと）宣言が出来たのは、連合国が韓国領土と認めた証拠であるし、1965年の韓日協定の「平和条約」で独島を処理しなかったことも、日本が独島を韓国領土であると認めた証拠だ。

このように見る時、第二次大戦以後日本が独島領有権を主張することは、1952年のサンフランシスコ条約で独島の地位が抜け落ちていたことを悪用して、過去に日本帝国主義が確張した領土を再び領土拡張の対象としようとするものだ。

排他的経済水域は、今すぐ決めねばならない至急の事案ではない。国際法上、独島の領土主権が決まれば水域は自ずから決まるものだ。したがって政府は今度の交渉を、優先的に日本の領有権主張に徹底的に反駁する場にしなければなるまい。今度の交渉チームは独島領土専門家だけで編成して、交渉決裂も辞さずという姿勢で「独島基点の排他的経済水域の設定」の名分を強固にしなければならない。

今度の交渉は、日本が韓国の独島領土主権を揺るがす状況で開かれるものであるから、何としても国際法が定める独島基点のEEZ境界を確保せねばならない。日本は過去、国家的目標を果たすべく、長年にわたって機会を待ってから国益を確保してきた。最近の脅迫的な探査船派遣や独島海底地名の先行獲得、朝鮮戦争時の日本領土表示板設置、韓日協定時の平和線撤廃強要、新韓日漁業協定時の共同管理水域強要などが、その事例だ。

今回の交渉要求も、そうした脈絡から見なければならない。日本は自国の主張を韓国が仕方なく受け入れなければならない状況を演出しようとすることが明らかだ。こうした状況を未然に阻むためにも、1998年の新漁業協定のような密室談判をやめて、会談の進行過程を全面的に公開し、国民世論と国際社会の普遍的な論理で排他的水域交渉を誘導してゆかねばならない。
今度また韓国が独島基点を放棄するようなことがあれば、独島領土主権問題は取り返しのつかない状況に立ち至るであろう。

【崔長根(ﾁｪ･ｼﾞｬﾝｸﾞﾝ)大邱大学教授・日本学】

(訳文は２ｃｈから頂きました)

　クックック・・バカだなあ、もとい大変素晴らしい愛国者ですね。『ＥＥＺ起点を竹島にせよ！』か。一本筋が通ってます。私は地方選直前のエントリーで、ウリ党が竹島起点で日本と真っ向勝負を打ち出していた一方で、盧武鉉大統領が『なぜか』竹島起点を嫌がったり、日本との勝負を避けようとしている事が、韓国民が両者に対して不信を招く一因になっているのではないか？と書きました。

　その上で、地方選大逆転の為には、現政権と与党の竹島問題への取り組み方を一本化すれば、支持を回復出来るのではないか、というアドバイスを僭越ながらさせていただきました。が、私の声など届くわけも無く、無残にも大敗を喫してしまったウリ党。しかし、まだまだ世界が終わったわけではありません。

　ここで諦めてしまえば、雪崩現象よろしく大統領もハンナラ党から選出されてしまう。となれば、金大中、盧武鉉と続いてきた『親北・太陽政策』が継続されなくなる。それどころか、韓国名物『政敵投獄』によって、犯罪者にされてしまうかもしれない。これは困るでしょう？

　そこで、ウリ党は消滅しそうな党勢の回復、盧武鉉大統領は地を這うような支持率を上昇させねばなりません。内政、特に経済に関しては、『無能』というレッテルをはられているのでこれを諦め、一時的にでも人気が高まる対日政策に、乏しい戦力を全て投入すべきです。そう、上記事の日本学の学者が言うように。

　この学者がいう『独島は歴史的にも法的に明白な韓国領土だ』というのは韓国政府の立場でもあります。『「勅令41号」の「鬱島郡石島」条項』の石島ってのは、鬱陵島に金魚の糞のようにくっついてる島であって竹島の事ではないとか、李承晩ライン設定が出来たのは連合国が認めた証拠であるってのは『妄想』だとか、日韓基本条約締結時に竹島問題が処理されなかったのは、単に棚上げになっただけである等々、山ほどある細かいツッコミは置いといて、竹島起点で日本と争うべきです。

　当然、日本だって黙ってはいませんので、領有権の主張がぶつかることになりますが、この学者が『国際社会の普遍的な論理で排他的水域交渉を誘導してゆかねばならない』というように、その時は堂々と国際法に則って紛争を処理すれば良いではありませんか。そのために国際司法裁判所があるのですから。ね？


　　
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