やじざむらい的日々雑感

　日本に永住する外国人に地方参政権を付与する・・こんな法案を公明党らが中心になって成立させようとしています。当ブログでは、これまで何度かこの動きを取り上げ、また外国人参政権付与『絶対反対！』の立場からエントリーをアップしてまいりました。

　今回のエントリーでは、外国人参政権を巡るお隣の国である韓国の動きを紹介したいと思います。まず、こちらをご覧下さい。(毎日新聞から以下引用)

韓国：アジア初の外国人参政権　統一地方選で

　【ソウル堀山明子】３１日の韓国の統一地方選挙は、アジアで初めて外国人地方参政権が行使される。外国人有権者の３分の１が暮らすソウル市では、野党・ハンナラ党の市長候補、呉世勲（オセフン）氏が２５日、華僑協会を訪問。「差別待遇是正に最善を尽くす」と支持を訴えるなど、外国人票田にも熱い視線が注がれている。

　韓国では昨年８月に公選法が改正され、永住権取得後３年を経過した１９歳以上の外国人に地方参政権が付与された。法改正は、在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある。韓国で先行実施したことにより、日本の運動への波及は必至だ。

　中央選管によると、外国人有権者は６７２５人。内訳は推計で華僑系（台湾籍）が６５００人余と最も多く、次いで日本人５１人、米国人８人の順。日本人は９割以上が韓国人と結婚した女性だ。

　呉候補の訪問を受けた漢城華僑協会の王文栄副会長（５５）は「若い世代の７割は韓国人と結婚している。徴兵以外の義務はすべて果たしており、国籍で線を引く時代ではない」と、民族学校への補助などを訴えた。

　４月１５日にはソウル市内の華僑小学校で開かれた外国人有権者説明会には約８０人が参加した。韓国人男性と結婚した日本人、志岐裕美子さん（４１）＝京畿道在住＝は「今までは選挙期間中は疎外感があったが、今回の選挙では教育問題に熱心な候補者はだれか夫と相談でき、家庭内の会話が変わった」と喜んでいる。

　日本の運動への波及は必至だ・・か。必死だな！毎日新聞は。波及は必至なんじゃなくて、波及させたくて必死なんだろうが。最初に結論だけ述べますが、参政権は国、地方問わず『日本国民固有の権利』ですから、外国人に参政権を譲り渡すなど論の外。問題外。無理です。どんな屁理屈を並べ立てようと無駄。議論の余地はありません。

　ということで、このままエントリーを終了しても良い(笑)のですが、いくつかツッコミを入れておきましょう。まず、外国人参政権とは言うものの、対象となる人数が最も多く、最も強く要求しているのは在日韓国人。そして韓国政府のバックアップも強い。ハッキリ言って『韓国人参政権』です。これは。

　記事には『在日韓国人の地方参政権運動を側面支援し、日本国内で根強い「相互主義」を理由にした反対論を封じる狙いもある』とありますが、韓国政府が外国人参政権を付与した裏には、明らかに日本への要求を『しやすく』するための思惑がある。

　もう最初に結論を述べてますので、何もいう必要はないのですが、そもそも『相互主義』を盾に云々という話がおかしい。ビザ免除の時もそうでしたが、韓国が日本人に対してビザを免除(参政権を付与)したから日本も同じようにせよ、という話に耳を貸すこと自体が間違ってる。

　それに、盾にする『相互主義』の実態が『日本人５１人』ってなんだよ。日本に『特別』永住者の韓国人が何人いると思ってるんだ？桁が全然違うじゃないか。これのどこが『相互主義』なのか。たったの５０人では、町内会で影響力を発揮することも難しいだろうよ。つまり韓国にとっては、懸念するような勢力にはなりえない。

　が、日本にとってはどうか。何十万人もいる在日韓国・朝鮮人が寄り集まって、ひとつやふたつの自治体を乗っ取る事は可能であり、大変な脅威になります。事情が全然違うし、相互主義という名でいっしょくたに扱うことは出来ない。というか、韓国政府は外国人に参政権を付与したり日本に相互主義を求める前に、在日同胞に対して参政権を付与するのが先なんじゃないの？

　最後に、やれ税金を納めているからとか、やれ日本に永住しているのだからとか、そんなものは関係ない。参政権が欲しければ日本のルールに則って帰化すべきだ。誰が何と言おうと、参政権は国民固有の権利であり、外国人には与えられない・・こういった強い態度が我々には必要でしょう。


　　
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