開発計画とは？ わかりやすく解説

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「日本水力」の記事における「開発計画」の解説

1919年（大正8年）10月10日、大阪市内で日本水力株式会社の創立総会が開催され、資本金4400万円をもって会社が発足した。11月25日の臨時総会にて北陸電化の合併を議決、翌1920年（大正9年）1月30日に合併を実施（合併報告総会は2月20日付）して資本金を5000万円としている。主な役員は取締役社長山本条太郎、同副社長宮崎敬介、常務取締役浅野長七・関口寿で、11月になり工学博士の丹羽鋤彦・近藤茂の2名も常務取締役に加わった。社長の山本と常務の浅野は前述の通り北陸電化の役員、副社長の宮崎は大阪電灯社長（12月就任）を兼ねていた。本店は設立時には大阪市北区曽根崎新地3丁目53番地1に置いたが、1920年4月以降は北区中之島5丁目60番屋敷に構えた。また1919年11月より東京市麹町区八重洲1丁目1番地（現・千代田区丸の内）に支社を設けている。 1919年7月に記された日本水力の「設立趣意書」によると、同社は大阪電灯・京都電灯・北陸電化の3社とその同志が石川県・富山県・福井県・岐阜県・滋賀県・京都府の1府5県において有する水利権を許可済みか出願中かにかかわらず日本水力の手に集め、まず10万5千キロワットを満2年以内に建設、地元の需要分を除いてその発生電力を関西地方へと送電する、という計画を打ち立てていた。供給先としては大阪電灯・京都電灯の予約があり、今後両社が必要とする電力はすべて日本水力より供給することとなった。また京都電灯は日本水力へと水利権を譲渡することも約した。 日本水力の発足後、旧北陸電化の関係者が出願していた、九頭竜川とその支流打波川おける計3地点（約1万2千キロワット相当）の水利権が1920年5月および9月に許可された。他にも三井鉱山と契約を結び、同社が計画中の神通川支流高原川における電源開発の共同経営と、最大4万7000キロワットの電力購入を決定した。大阪への送電をなすべき「大阪送電線」については、高原川沿いに位置する岐阜県の船津を起点とし、富山・金沢・福井を回り敦賀へと出て、琵琶湖北岸より京都を経て大阪へ至る、という経路で許可を取得。高原川の発電所からも同送電線を利用して関西方面へと送電することになった。

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