かぶしき‐がいしゃ〔‐グワイシヤ〕【株式会社】
株式会社＋
株式会社
株式会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 06:52 UTC 版)
株式会社の取締役の場合、会社法（平成17年7月26日法律第86号）第331条（取締役の資格等）第1項に規定され、この事由のひとつに該当した場合は、その人物を取締役に選任しても無効であり、すでに就任している取締役が該当した場合は当然その職を失う。定款で定めればこれらのほかに欠格事由を追加することもできるが、公開会社においては、取締役の資格を株主に限定する旨の定めをすることができない（会社法第331条2項）。 法人 この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成18年法律第48号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第197条 、第197条の2第1号から第10号まで若しくは第13号、第198条第8号、第199条、第200条第1号から第12号まで、第21号若しくは第22号、第203条第3項若しくは第205条第1号から第6号まで、第15号若しくは第16号の罪、民事再生法 （平成11年法律第225号）第255条 、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成12年法律第129号）第65条 、第66条、第68条若しくは第69条の罪、会社更生法 （平成14年法律第154号）第266条 、第267条、第269条から第271条まで若しくは第273条の罪若しくは破産法 （平成16年法律第65号）第265条 、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者 前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 旧商法では、「破産手続開始の決定を受け復権していない者」が欠格事由とされていたが、特に中小企業の経営者にとって再起の妨げとなっていたことから、会社法には引き継がれなかった。しかし株式会社と取締役の関係は委任であり（会社法第330条）、現職の取締役が、その任期中に破産手続開始の決定を受けた場合は、委任契約の終了事由に該当するので（民法第653条）、退任することになる。 なお、監査役（会社法第335条）、委員会設置会社における執行役（会社法第402条）、清算会社における清算人（会社法第478条）についても第331条1項を準用していて、同内容の欠格事項となっている。 成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によっても削除されなかったが、2019年12月公布の会社法改正により削除された。
※この「株式会社」の解説は、「欠格」の解説の一部です。
「株式会社」を含む「欠格」の記事については、「欠格」の概要を参照ください。
株式会社
出典:『Wiktionary』 (2021/08/03 11:07 UTC 版)
名詞
- （法律）日本の会社法において、資本が有限責任資本のみにより構成され（物的会社）、当該資本が、株式という規格化された持分に分割され、出資者の権利が画される営利社団法人。
- 日本以外の法制度において、語義1に類似する、有限責任資本のみによる資本の構成及び出資者の権利の規格化により特徴づけられる営利を目的とした社団の訳語。
関連語
対義語
翻訳
- ドイツ語:Aktiengesellschaft（AG）、cf.Gesellschaft mit beschränkter Haftung（GmbH）
- 英語:joint-stock company
- （米）:business corporation
- （英）:limited company
- フランス語:société anonyme
- 朝鮮語:주식회사
- 中国語:有限公司,有限責任公司,股份有限公司
「株式会社」の例文・使い方・用例・文例
- フィールドサービス株式会社
- 山田株式会社が大正３年に設立された
- モチベーションエンジニアリングとは株式会社リンクアンドモチベーションにより提唱される企業組織改革のための技術のこと。
- インディビジョン[派遣]は株式会社キャリアインデックスが運営する求人情報サイトです。
- ABC株式会社は年金費用を遅延認識項目として計算した。
- 株式会社
- 環境計測サービス株式会社
- 私、株式会社福田製薬の総務部の阿部と申します。
- 山下保険株式会社の営業本部の本部長の青木と申します。
- 私、大村食品株式会社の常務取締役の遠藤と申します。
- 株式会社岡田総合研究所のIT業務推進課の藤井と申します。
- 遠藤機械金属株式会社の物流管理課の藤田と申します。
- 私、中島コーポレーション株式会社の資材部の後藤と申します。
- 橋田貿易株式会社の情報システム部のリーダーの長谷川と申します。
- 私、田島ホールディングス株式会社の技術部の橋本と申します。
- 株式会社高橋精密機器のシステム一課の池田と申します。
- 私、株式会社大林工業の経理部の係長の井上と申します。
- 株式会社小阪建設の営業課の石井と申します。
株式会社と同じ種類の言葉
「株式会社」に関係したコラム
-
個人投資家が株式投資を行う場合、証券会社を通じて株式売買を行うのが一般的です。証券会社は、株式などの有価証券の売買をはじめ、店頭デリバティブ取引や有価証券の管理を主な業務としています。日本国内の証券会...
-
FXのQ&Aサイト一覧FX（外国為替証拠金取引）業者の提供するQ&Aサイトの一覧です。Q&Aサイトでは、FXの初心者向けへのQ&Aや、FX業者の提供するサービスの内容、操作方法などのQ&Aなどが用意さ...
-
FX（外国為替証拠金取引）の取引をiPhoneやAndroidなどのスマホ（スマートフォン）で行うには、スマホで取引できる専用のアプリケーションが必要です。スマホのWebブラウザを利用して取引できる場...
-
2012年5月現在、日本国内のFX業者のレバレッジの比較一覧です。レバレッジの倍率は「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、2011年8月から最大25倍まで（個人の場合）に規制されています。なお、...
-
FX（外国為替証拠金取引）のくりっく365とは、株式会社東京金融取引所（金融取）の運営するFX（外国為替証拠金取引）の名称です。くりっく365は、2005年7月から取引が開始されました。くりっく365...
-
2012年5月現在、日本国内のFX業者の法人向けレバレッジの比較一覧です。レバレッジの倍率は個人の場合、「金融商品取引業等に関する内閣府令」により、2011年8月から最大25倍までに規制されています。
- 株式会社のページへのリンク
