連隊区司令部とは? わかりやすく解説

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【連隊区司令部】(れんたいくしれいぶ)

旧日本陸軍存在した地方組織。
徴兵動員召集平時における在郷軍人指導などを任務として、日本本土各地設置されていた。
現在の自衛隊では地方協力本部がこれに近しいといえる

日本本土各地駐屯する師団管理区域師管区)を、各師団隷下歩兵連隊所在地基準区分けしおおむね連隊本部同所、または近接した都市置かれていた。

構成

連隊区司令部の人員は以下のような陣容であった

連隊区司令官
指揮官大正期以後大佐階級にある将校任じられていた。
業務上は歩兵連隊長と同格であったが、3,000人前後の将兵率い戦時には戦場へ出征する歩兵連隊長に比すれば格下のきらいは免れ得なかった。
通常、この職を経験した者はおおむねそれ以上昇進はなく、よくて少将昇進の上予備役組み入れられていた。
また、司令官連隊区管理区域内に在住する予備後備役及び退役将校からなる連隊区将校団」の団長兼任していた。
部員
連隊区司令部所在地もしくはその近辺歩兵連隊勤務する中佐少佐大尉階級にある将校数名任ぜられていた。
業務内容が単純かつ継続的なデスクワークで、経験を必要とするものが多かったため、数年わたって勤務するのが常だった
連隊区司令官と同様、この配置になった者はそれ以上昇進がなく、事実上軍人としてのキャリア終着点位置づけられていた。
書記
5~6名程度下士官配属され司令官部員業務補助する
この職については、歩兵連隊以外の部隊砲兵工兵輜重兵など)からも配属があり、一定の期間勤務した後原隊に復帰した

業務内容

主な業務内容以下の通りであった

徴兵令兵役法に基づく徴兵事務
毎年行われた兵役検査における対象者合否は、連隊区司令官最終決定するものとされていた。
在郷軍人召集動員に関する事務
現役時最終階級将官であった者は対象外だった。
在郷軍人対す恩給賜金扶助金や賞典に関する事務
一定期間以上軍に勤務した者へ支給される恩給や、金鵄勲章のように生涯年金がつく賞典受けた者に支給される年金に関する事務
上述の「召集動員」と同様、現役時最終階級将官であった者は対象外だった。
在郷将校団在郷軍人会に関する事務
在郷軍人対す軍事教練支援講話国防問題内外情勢等々)など。
学校における軍事教練に関する事務
中学校当時義務教育ではなかった)以上の学校では、授業カリキュラムとして「軍事教練」があり、生徒対す指導のため「学校配属将校」と呼ばれる士官派遣されていた。
国民対す国防思想普及に関する事務
軍人援護職業補導に関する事務
入隊中の兵士の家族の生活保障や、除隊した兵士への再就職斡旋など。

大東亜戦争における連隊区司令部

大東亜戦争開戦前昭和16年(1941年)、連隊区司令部の設置基準それまでの「各歩兵連隊所在地基準」から、「各府県に1個連隊区」と改められ、連隊区司令部は府県所在地置かれることとなった
その後昭和20年(1945年)3月には、連合国軍本土上陸侵攻備えるべく、従来の連隊区司令部は「所在地防衛戦闘を担当する組織」として衣替えされた。
この時、新たに設置され連隊区司令官には、予備役少将もしくは中将が任ぜられ、地区司令官兼務した。

1945年8月終戦に伴い、連隊区司令部は地区防衛及び兵員補充組織としての機能失い本土決戦備えて日本本土展開していた将兵復員帰郷に関する事務従事した
そして同年12月陸軍省が「第一復員省」へ改編されたのに伴って廃止された。

なお、連隊区司令部が保有していた旧陸軍将兵軍歴に関する資料各都道府県引き継がれている。


連隊区司令部

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/05 23:30 UTC 版)

連隊区司令部(れんたいくしれいぶ、旧字体: 聯隊󠄁區司令部)は、大日本帝国陸軍の、徴兵・動員・召集・在郷軍人の指導等を掌る機関であり、全国に置かれていた(大正12年勅令267号連隊区司令部令)。

師団の管轄区域である師管を四つの連隊区に分け、ほぼ歩兵連隊の所在地または近接市に連隊区司令部が置かれた。連隊区司令部の長は連隊区司令官であり、他に副官1人、部員数人、下士官2~3人、他10数人の事務所であった。その後1941年昭和16年)には、1府県1連隊区として府県庁所在地と一致させた。

1945年昭和20年)3月には、それまでの連隊区司令部は閉鎖され、臨時編成の連隊区司令部と地区司令部が設けられた。その長である連隊区司令官と地区司令官は兼職とされ師管区司令官に隷属した。

1930年時点の連隊区一覧表

師管区の番号は師団の番号と同じであり、また第13と第15は 欠番である[1]

連隊区一覧
師管区名 (右の数字は便宜上付与したもの) 1 2 3 4 5
第1師管 連隊区名 麻布 甲府 本郷 佐倉
府県名、(府県名)はその一部を示す 東京)、(埼玉 山梨神奈川 (東京)、(埼玉) 千葉
第2師管 連隊区名 仙台 福島 新発田 高田
府県名、(府県名)はその一部を示す 宮城 福島 新潟 (新潟)
第3師管 連隊区名 名古屋 岐阜 豊橋 静岡
府県名、(府県名)はその一部を示す 愛知 岐阜 (愛知)、(静岡 (静岡)
第4師管 連隊区名 大阪 神戸 和歌山
府県名、(府県名)はその一部を示す 大阪)、(兵庫 (兵庫) (大阪) 和歌山
第5師管 連隊区名 広島 福山 浜田 山口
府県名、(府県名)はその一部を示す 広島 (広島) 島根 山口
第6師管 連隊区名 熊本 大分 都城 鹿児島 沖縄
府県名(府県名)はその一部を示す 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
第7師管 連隊区名 札幌 函館 釧路 旭川
府県名、(府県名)はその一部を示す 北海道 (北海道) (北海道) (北海道)および「樺太
第8師管 連隊区名 青森 盛岡 秋田 山形
府県名 青森 岩手 秋田 山形
第9師管 連隊区名 金沢 富山 敦賀 鯖江
府県名、(府県名)はその一部を示す 石川 富山、(岐阜 福井),(滋賀),(岐阜) (福井)
第10師管 連隊区名 姫路 鳥取 岡山 松江
府県名、(府県名)はその一部を示す 兵庫 鳥取)、(兵庫) 岡山 島根)、(鳥取)
第11師管 連隊区名 丸亀 松山 徳島 高知
府県名 香川 愛媛 徳島 高知
第12師管 連隊区名 小倉 福岡 大村 久留米
府県名、(府県名)はその一部を示す 福岡)、(山口 (福岡) 長崎 (福岡),佐賀,(大分
第14師管 連隊区名 水戸 宇都宮 高崎 松本
府県名 茨城 栃木 群馬 長野
第16師管 連隊区名 京都 福知山 奈良
府県名、(府県名)はその一部を示す 京都)、(滋賀 (京都) 三重 奈良

脚注

  1. ^ 作表は昌弘社 編輯部「最新百科知識精講」昌弘社、1930年(昭和5年)、747~751頁の資料に基づいた。

「連隊区司令部」の例文・使い方・用例・文例

  • 連隊区司令部
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