地方協力本部とは？ わかりやすく解説

自衛隊地方協力本部（じえいたいちほうきょうりょくほんぶ、Provincial Cooperation Office: PCO）は防衛省に置かれている自衛隊の機関。防衛庁（現: 防衛省）の組織改編に伴い、2006年（平成18年）7月31日に自衛隊地方連絡部から改編された。協力本部（きょうりょくほんぶ）または地本（ちほん）と略される。

任務

各都道府県下における自衛隊の総合窓口である。陸海空自衛隊共同の機関だが、その所在地を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監の指揮監督下に置かれている^[1]。地方協力本部長は1佐（大都市等の地方協力本部長は将補^[2]）の階級にある自衛官、または同格の防衛事務官が務める。

北海道に4個、その他の各都府県庁所在地に1個、計50個置かれている。また、全国の主要都市には、各地方協力本部の下部機構として出張所や地域事務所、募集案内所、分駐所、駐在員事務所がある。後述するとおり、自衛隊員の新規募集や、退職自衛官の再就職支援を主な業務とすることから、話し上手で営業活動を得意とする自衛官（曹長～3曹）から任ぜられる広報官が置かれ、募集活動等に従事している。また、広報官は、有事や災害の際には、担任する地域に居住する即応予備自衛官を訪ねて招集命令の伝達も行う。

従来の地方連絡部の業務に加え、地方自治体との調整連絡などを新たに実施することとなっている。これにより地方協力本部の業務は大きく以下の5点に要約される。

1. 危機管理: 国民保護法に基づく各自治体の対策本部への要員派遣、対処部隊と行政機関とを繋ぐ連絡調整。有事・災害発生時の被害に関する初動の情報収集に協力する
2. 募集: 入隊志願者の応対など
3. 広報: 各種催事を通じての広報活動
4. 援護: 退職隊員の再就職、企業情報収集および予備自衛官などの人事管理と制度普及活動
5. その他: 国民体育大会などのスポーツ行事支援、土木工事、災害派遣等の依頼を受けた場合の連絡調整など

「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」（平成18年5月31日法律第45号）によって地方連絡部を改組して置かれた。改正前自衛隊法第29条1項は「地方連絡部においては、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。」と規定していたが、同改正により「地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。」と渉外及び広報活動任務が与えられた。近年^[3]では大規模災害対処における関係省庁との緊密な連絡調整が必要不可欠であることから、地方協力本部は政令指定都市の合同庁舎内に同居する傾向にある。

なお、地方協力本部（旧: 地方連絡部）に勤務している自衛官で通常営外居住を認められない3曹以下の独身者は、地本の管轄に営内居住可能な施設が設置されていない関係上、地本部長の裁量で営外居住が認められる場合も多く、またその場合は近隣の官舎に居住する^[4]。

これは、一つの組織に陸海空の自衛官が勤務する共同の部隊であることによる特例であり、また地本の事務所はその任務の特性上駐屯地外・駐屯地が所在する自治体で比較的駐屯地から離れた場所及び周辺の管轄自治体にあることが多く駐屯地に営内に居住すると通勤や営内者の外出の手続き上や管理に支障があるための措置である。地本から他部隊に転属がなされた時点で営外居住は取り消される。

自衛隊地方協力本部の広報官も自衛官であるので、自衛官採用募集の目標数等はあるものの、民間企業の営業手当に相当するものはない。また、残業手当に相当する超過勤務手当も、自衛官については支給されず、業務上の出張旅費が支給されるのみである。

自衛隊地方協力本部の一覧

北海道を除き、各本部は所在する府県を管轄する（自衛隊法施行令第四十八条）。

陸上自衛隊北部方面隊管轄 ※北海道防衛局管内

• 自衛隊札幌地方協力本部「札地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊函館地方協力本部「函地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊旭川地方協力本部「旭地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊帯広地方協力本部「帯地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官

陸上自衛隊東北方面隊管轄 ※東北防衛局管内

• 自衛隊青森地方協力本部「青地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊岩手地方協力本部「岩地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊宮城地方協力本部「宮地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊秋田地方協力本部「秋地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊山形地方協力本部「山地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊福島地方協力本部「福地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官

陸上自衛隊東部方面隊管轄 ※北関東防衛局・南関東防衛局管内

• 自衛隊茨城地方協力本部「茨地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊栃木地方協力本部「栃地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊群馬地方協力本部「群地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊埼玉地方協力本部「埼地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊千葉地方協力本部「千地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊東京地方協力本部「東地本」：本部長→陸将補（陸上自衛隊）
• 自衛隊神奈川地方協力本部「神地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊新潟地方協力本部「新潟地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊山梨地方協力本部「山地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊長野地方協力本部「長野地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊静岡地方協力本部「静岡地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官

陸上自衛隊中部方面隊管轄 ※近畿中部防衛局・中国四国防衛局管内

• 自衛隊富山地方協力本部「富地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊石川地方協力本部「石地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊福井地方協力本部「福地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊岐阜地方協力本部「岐地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊愛知地方協力本部「愛地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊三重地方協力本部「三地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊滋賀地方協力本部「滋地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊京都地方協力本部「京地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊大阪地方協力本部「大地本」：本部長→陸将補（陸上自衛隊）
• 自衛隊兵庫地方協力本部「兵地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊奈良地方協力本部「奈地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊和歌山地方協力本部「和地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊鳥取地方協力本部「鳥地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊島根地方協力本部「島地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊岡山地方協力本部「岡地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊広島地方協力本部「広地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊山口地方協力本部「山地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊徳島地方協力本部「徳地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊香川地方協力本部「香地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊愛媛地方協力本部「愛媛地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊高知地方協力本部「高知地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官

陸上自衛隊西部方面隊管轄 ※九州防衛局・沖縄防衛局管内

• 自衛隊福岡地方協力本部「福地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊佐賀地方協力本部「佐地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊長崎地方協力本部「長地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊大分地方協力本部「大地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊熊本地方協力本部「熊地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊宮崎地方協力本部「宮地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊鹿児島地方協力本部「鹿地本」：本部長→1佐たる自衛官または防衛事務官
• 自衛隊沖縄地方協力本部「沖地本」：本部長→陸将補（陸上自衛隊）

脚注

1. ^ 自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令（昭和31年防衛庁訓令第50号）第2条第2項。
2. ^ 過去には札幌・宮城・愛知・兵庫・福岡・熊本などの地連部長も将補をもって充てていた時期があったが1990年代中盤以降の将官削減により2010年現在では東京・大阪・沖縄の3個地本のみとなっている（前出の6個地本部長は現在1等陸佐（一）の補職）。
3. ^ かつては駐屯地内もしくは近傍の民間企業が運営するテナントを間借りするような運用であったが、東日本大震災以降は政令指定都市の合同庁舎に移転することで業務の効率化を図っている
4. ^ ただし、近隣の駐屯地に所在する部隊からの臨時勤務者はその限りでなく当該部隊の営内から通うことになる。その際、所属部隊の車両もしくは徒歩で通える距離は公用外出証等で営門を通過する。

関連項目

• 自衛隊地方連絡部
• 広報官 (自衛隊地方協力本部)
• アウトソーシング
• 連隊区

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、自衛隊地方協力本部に関連するカテゴリがあります。

• 自衛隊地方協力本部の組織等に関する訓令（昭和31年防衛庁訓令第50号）
• 防衛省・自衛隊：自衛官募集ホームページ
• 防衛省・自衛隊：自衛隊地方協力本部の御案内
• 自衛官等の採用のための身体検査に関する訓令

表 話 編 歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍）関連 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
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