し‐かん〔‐クワン〕【×篩管／師管】
師管
師管
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 02:41 UTC 版)
師管（しかん）は、1873年から1945年まで、日本の陸軍が、軍政・軍の警備のために設けた地域区分である。日本の内地を分割して設けられた。軍管・軍管区の下、旅管・連隊区・大隊区の上にあたる。連隊・旅団の管轄区だった初期を除き、師団に対応する管轄区域である。徴兵制が適用されない植民地の台湾・朝鮮には長く置かれなかったが、朝鮮にだけは、1941年に内地と性格が異なる師管が置かれた。朝鮮の師管は、軍管区の下、兵事区の上にあたる。1945年4月に師管区への改編により師管は廃止された。
- ^ 昭和2年（1927年）制定の「兵役法施行令」第45条。『兵役法関係法規. 昭和2年改正』、内閣印刷局、1928年、13頁、国立国会図書館デジタルコレクションのリンク先11コマめ。
- ^ 山本和重「北海道の徴兵制」、『北の軍隊と軍都』141-149頁。
- ^ 『太政類典』第2編第205巻（兵制4・武官職制4）「鎮台条例改定」第3条。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）288頁。
- ^ 『太政類典』第2編第205巻（兵制4・武官職制4）「鎮台条例改定」。以下の条文にかんする出典も同じ。
- ^ 『太政類典』第2編第205巻（兵制4・武官職制4）師管営所官員条例。続く条文の出典も同じ。
- ^ 『公文類聚』第9編第6巻（兵制門・兵制総・陸海軍管制・庁衙及兵営城堡附・兵器馬匹及艦舩・徴兵）、「鎮台条例ヲ改正ス」。以下の条文の出典も同じ。
- ^ 明治18年鎮台条例付録の「七軍管兵備表」。
- ^ 『公文類聚』第12編第12巻（兵制2・陸軍管制1）「鎮台条例ヲ廃止シ師団司令部条例ヲ制定ス」。以下の条文にかんする出典も同じ。
- ^ 『公文類聚』第12編第12巻（兵制2・陸軍管制1）「鎮台条例ヲ廃止シ師団司令部条例ヲ制定ス」付録の「師団司令部条例制定鎮台条例廃止之理由書」。
- ^ a b 『公文類聚』第12編第11巻（兵制1・兵制総）「陸軍管区ヲ制定ス」（明治21年5月12日）。
- ^ 『公文類聚』第14編、第20巻（兵制2・陸海軍官制1）「大隊区司令部条例中并陸軍管区表中ヲ改正ス」、明治23年5月19日。
- ^ a b 『公文類聚』第18編第29巻（軍事門1・陸軍1）「陸軍管区表大隊区司令部条例及警備隊区司令部条例中ヲ改正ス」。明治27年10月16日。
- ^ 大江志乃夫『日露戦争の軍事史的研究』（1976年）、11頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、35頁。大江志乃夫『日露戦争の軍事史的研究』（1976年）、8 - 10頁。
- ^ 『官報』第3811号（明治29年3月16日発行）「陸軍管区表]」、明治29年3月14日制定の勅令第24号、241 - 242頁（ファイルの1 - 2コマ）（2017年10月閲覧）。なお、戦史叢書の『陸軍軍戦備』付表第1その2「陸軍管区表（明治29年12月2日勅令382号）」は、『官報』による明治29年3月16日改正の管区表とも12月2日改正（第7師管内の調整）の管区表とも一致しない。明治31年3月5日改正の管区表を写したもののようである。
- ^ a b c d e 『公文類聚』第20編第20巻「陸軍団隊配備表○陸軍管区表ヲ改正シ○陸軍常備団隊配備表及要塞砲兵配備表ヲ廃止ス」中の「師管新分画及之ニ関スル動員計画意見」。明治28年12月。
- ^ a b 『公文類聚』第20編第20巻（軍事一・陸軍一）「陸軍団隊配備表○陸軍管区表ヲ改正シ○陸軍常備団隊配備表及要塞砲兵配備表ヲ廃止ス」中の「陸軍軍団配備表及陸軍管区表改正之件」、明治29年12月。
- ^ 師団司令部条例第18条改正。『公文類聚』第20編第7巻（官職3・官制3・陸軍省2・海軍省・司法省・文部省）「師団司令部条例中ヲ改正ス」、明治29年12月21日、勅令第399号。明治30年4月1日施行。
- ^ 『公文類聚』第23編第27巻（軍事1、陸軍）「陸軍管区表中ヲ改正ス、明治32年3月5日勅令第53号本文およびPDFファイルの5から9頁の「理由」、制定が3月15日、施行が4月1日である。
- ^ 『公文類聚』第27編第3巻、「旅団司令部条例○聯隊区司令部条例○沖縄警備隊区司令部条例○陸軍管区表ヲ改正ス」、明治36年2月13日、勅令第10号。
- ^ 『公文類聚』第27編第3巻、「旅団司令部条例○聯隊区司令部条例○沖縄警備隊区司令部条例○陸軍管区表ヲ改正ス」中の「旅団司令部条例中改正理由書」、明治36年1月。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、50頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、55-57頁。
- ^ 『官報』第7268号（明治40年9月18日発行）中の「陸軍管区表」、明治40年軍令陸第3号。戦史叢書『陸軍軍戦備』付表第2その2「陸軍管区表」（明治40年9月17日軍令陸第3号）。
- ^ 『太政類典』第37編第15巻「陸軍管区表中ヲ改正ス」（大正2年7月4日）。
- ^ 『太政類典』第39編第14巻、「陸軍管区表中ヲ改正ス」。『官報』936号（大正4年9月14日発行）。
- ^ 『官報』第2406号（大正9年8月9日発行）。軍令陸第10号。制定が8月7日、施行が8月10日。
- ^ 『官報』第3509号（大正13年5月7日発行）。軍令陸第5号。
- ^ 『官報』第3523号（大正13年5月23日）。軍令陸第7号。制定が5月21日、施行が8月1日。
- ^ 『官報』第3785号（大正14年4月8日発行）。軍令陸第2号。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）101頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）119 - 120頁。
- ^ 『官報』第3772号（昭和14年8月2日発行）、37頁（リンク先の3コマめ）。昭和14年軍令陸第6号。
- ^ 詳しくは朝鮮人日本兵を参照。
- ^ a b 『官報』第4066号（昭和15年7月26日）。軍令陸第20号。7月24日制定、8月1日施行。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、287頁。
- ^ 『官報』第4375号（昭和16年8月7日）。軍令陸第20号。8月5日制定、11月1日施行。以下この改正事実についての出典は同じ。
- ^ 『官報』第4939号（昭和18年7月1日）。軍令陸第15号。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、468頁。
- ^ 『官報』第5420号（昭和20年2月10日）。軍令陸第2号。制定は2月9日、施行は2月11日。
- ^ a b 『官報』第5420号（昭和20年2月10日）。軍令陸第3号。2月9日制定、4月1日施行。
- ^ 『陸軍軍戦備』（戦史叢書）、477頁。
- ^ 『官報』第5405号（昭和20年1月24日）。軍令陸第1号。1月22日制定、2月11日施行。長野師管の業務開始は後述の師管区への移行にあわせ、4月1日に延期になった。『官報』第5457号（昭和20年3月27日）、軍令陸第6号。
- ^ 『官報』第5531号（昭和20年6月22日）。軍令陸第17号。
- ^ 『官報』第5761号（昭和21年3月30日）。一復省達第4号。
[続きの解説]
「師管」の続きの解説一覧
- >> 「師管」を含む用語の索引
- 師管のページへのリンク
