不利益とは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/17 02:36 UTC 版)

「直収電話」の記事における「不利益」の解説

初期費用やランニング費用の安さと引き換えに、NTT回線では利用できるサービスが、直収電話に切り替えることによって利用できなくなる、などの不都合が生じる場合がある。電話事業者によって受けられないサービスは異なる。もっとも、将来的にはNTT回線自体がPSTNマイグレーションによりこれらの特殊サービスを改廃する方針であるため、これらの特殊分野の差異も縮小する見込み。 サービス提供地域が主要都市部に限定される場合が多い。サービス提供区域内でも交換所との間の回線が光収容の場合は利用できないことがある。 家庭用・事業所用の判定区分が少々厳しい、家庭用を利用するために設置場所が住宅であるほかに個人が料金の支払いを行うことが必要である。個人契約であっても会社や私書箱など自宅以外に請求を出す場合は事業所用と判断する。 特殊な電話番号にかけられない。下記番号ごとの接続可否一覧を参照。事業者識別番号（00xx）をダイヤルする特殊なサービス -（例：KDDIのDODサービス） インターネットサービスプロバイダの0570番号のアクセスポイントへのダイヤルアップ接続。アクセスポイントの電話番号が通常の市内・市外局番である場合は可能。 スカイパーフェクTV!などのペイ・パー・ビューサービスなど。 権利が無く相続・遺贈・譲渡ができない。同一番号で再契約する制度を設けている事業者も散見される。 付加機能で、使用不能や仕様が異なるものがある。付加（オプション）サービス一覧を下記する。 直収電話を提供している事業者以外のサービスが利用できない。マイラインや中継電話のサービス。 NTTからの屋内配線や電話機のレンタル。 特殊なFAX・モデムのサービス：Lモード・DDX-TP・Fネット・信号監視通信など ノーリンギング：電気・都市ガスの自動検針システム・家庭用警備システム オフトーク通信 着信側として設定できるフリーダイヤル類のサービスは、直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される事が多い。0570（統一番号）サービスも設定できない場合がある。 他の系列事業者の国際電話サービスを利用できないか、一部の国際電話会社を利用できない場合がある。国際通話不取扱いは再登録が必要になるか使えない場合がある。 直収電話回線で利用できるADSL回線サービスは、直収電話事業者またはその系列事業者のものに限定される。ホールセール型ADSLサービス（イー・アクセス、アッカ・ネットワークスなど）や、フレッツISDNは利用できない。 NTTのサービス仕様に合わせた電話機の機能が正しく使用できない事がある（スティミュラスプロトコルなど）。 PHSからの発呼にかかるアクセスチャージが加算される事業者がある。対象事業者はウィルコムとドコモPHSで多少異なるが、電力系通信事業者とベライゾンジャパンはいずれのPHS事業者も追加徴収する。CATV回線とKDDIは除外する。 メンテナンスのため電話サービスを停止する事がある。 回線故障時の対応について、NTT東日本・NTT西日本と同程度のサービスを受けられない可能性がある。回線構成が異なるため、災害時などの稼働率もNTTグループのそれとは異なる。ドライカッパはNTT東日本・NTT西日本とリース契約で提供されており、メタル線の保守はNTT東日本・NTT西日本が責任を有すが、電話交換機や幹線電話網は独自のものを使うため直収電話事業者に保守責任が生じる。 電話帳の配付は、無料のまま・有料になる・未対応の各種がある。1回線番号は無料で掲載されることが多いが、発行都度の申し込みを要する場合もみられる。

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