取扱いとは？ わかりやすく解説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/02 15:51 UTC 版)

「無線局免許状」の記事における「取扱い」の解説

2019年（平成31年）1月1日現在 電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は、無線局に備え付けておかねばならず、第2項により船舶局、無線航行移動局、船舶地球局は主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その限りで無い。 宇宙物体に開設する無線局は無線従事者の常駐する場所のうち主な場所に、無人方式の無線設備の移動しない無線局は無線従事者の常駐する場所又は当該無線局を管理する場所に備え付ければよい。 携帯電話端末は、包括免許される陸上移動局であり、移動体通信事業者（NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル）が、包括免許人として、一括管理している。 同条第3項により次の無線局は、第1項にかかわらず常置場所に備え付けねばならない。 遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識（PLB）のみのものに限る。） 船上通信局 陸上移動局 携帯局 無線標定移動局 携帯移動地球局 陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用するもの 移動する実験試験局（宇宙物体に開設するものを除く。） 移動するアマチュア局 移動する簡易無線局 免許が効力を失ったとき、免許人であった者は、1か月以内に免許状を総合通信局長に返納しなければならない。返納しない者は、30万円以下の過料に処される。

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