橋下徹・大阪市長の「従軍慰安婦発言」を巡っては海外にも騒動が飛び火し、収束にはまだ相当の時間が必要なようです。
発言内容はさておき、今回がなぜ国際的な問題になったのでしょうか。その根底には、「コンプライアンス問題」があります。
といっても、「コンプライアンス＝法令順守」と丸暗記されている方には、ご理解頂くのは難しいかも知れません。オルタナ読者の大半はご存知の通り、「コンプライアンス＝法令順守」は誤訳なのです。
その詳細は、オルタナ本誌30号（2012年9月発売）で、新日本有限責任監査法人の大久保和孝CSR推進部長との対談の中でご紹介しています。
かいつまんで申し上げると、英語の動詞 comply の原義は、「相手と対話し、相手のニーズを汲み上げ、理解すること。慮（おもんぱか）ること」です。
つまり、「社会やステークホルダーの考え、ニーズを知り、それに応えていくこと」です。「単に法律を守ればそれで良い」ということでは決してありません。
いまだに誤訳をベースに、コンプライアンス委員会などの組織を置く企業は少なくありません。
もしそのミッションが単なる「法令順守」であるならば、組織の名称を「法令順守委員会」に変えた方が良いと思います。
CSRのResponsibility も、単なる「責任」ではなく、response（応える）ability(能力）を指すと言います。社会やステークホルダーのニーズや要請に答えることが、CSRの根幹なのです。
そして、SR(Social Responsibility）とは、企業だけに求められているものではありません。行政、学校、警察、病院・・・。あらゆる組織に必要なものです。
