史上最悪の原子力災害である福島第一原発事故が発生してからもうすく4年8ヶ月が経過しようとしている。事故発生直後に出された「原子力緊急事態宣言」は継続発令中であり高濃度汚染水等の問題を踏まえれば、福島第一原発事故は今もなお現在進行形であると言わざるを得ない！
その一方で、原発再稼働促進に暴走する原発利権マンセーな凶人安倍一味や税金を欲しがっている福島県などは、もはや「事故は収束した」かのように「食べて応援」や避難区域を解除するなどして住民の「強制帰還」を推し進めてさえいる！
そんな奴らとグルになっている山下俊一などの御用学者などは、福島第一原発周辺住民の子ども達に大量に発生している「甲状腺ガン」について、「過剰診断」などとほざいてさえいる！
だが、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは「福島県内において甲状腺がんの著しい多発が起きていて、チェルノブイリで4年以内に観察された甲状腺がんの多発と一緒であり、チェルノブイリ同様、5～6年目以降の大きな多発は避けがたい状態だ」と指摘している！
こうした危機的状況に対し、今回の内閣改造において環境大臣に抜擢された丸川珠代は遺憾なく無能ぶりを発揮しているようだ！
（以下、引用）
男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？
「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております」
これが、１０月２７日の記者会見での丸川珠代環境大臣の回答である。
筆者の問いは、国立がん研究センターの昨年１１月の疫学分析で、東京電力福島第一発電所の事故後に事故前の１０年と比較し、１８歳以下の男子で９０倍、女子で５０倍の甲状腺がんまたはその疑いが発生していたことに加え、最近の知見を踏まえての大臣の所見である。最近の知見とは以下の２つのうち、筆者が例にあげたのは後者である。
「十分な統計資料」
一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ
これは、日本全国の年間発生率（１９７５～２００８年の国立がんセンタ－のデータ）と比較して、福島県が東京電力の原発事故後に１８歳以下を対象に行った甲状腺検査（２０１４年１２月３１日まで）で、一巡目で最高５０倍、途上の２巡目ですらすでに１２倍の発生率比を示した地域があるというものだ。「福島県における小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている」と結論づけている。
もう一つは、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載された、英仏米の原子力産業労働者における低線量の長期被曝の調査で、日本の厚生労働省も研究費を出している（＊２）。
この調査では、結腸への累積の被曝線量が平均２０．９ｍＧｙの約３０万人の労働者のがんによる死亡で調べた結果として、がん罹患率と線量は比例して増加することが示された。「今回の我々のデータは、約２０ｍＧｙの累積被曝線量の人々におけるがん死リスクを比較的正確に推計するための十分な統計資料となった」としている。
甲状腺がん発生を見ず、「推計線量」で先延ばし
ところが、日本政府は、未だに事故直後の初期被曝の推計線量が低いことを理由に、健康への影響を論じることを避け、結論を先延ばしている。その結果、あたかも「影響がない」かのように、年間の空間線量２０ｍＳｖ以下の地域への帰還が推し進められている。
実際は、子ども達にすでに１巡目で１１３人（＊３）、その「多発」がスクリーニング効果を理由とするものであればもう発見されないはずの２巡目ですでに２５人（＊４）、計１３８人の甲状腺がんまたは疑いが見つかっている。
昨年１１月に、男子９０倍、女子５２倍とされた時点（下図）からさらに増加しており、事態は進行しているとみるべきだ。疫学とは政策決定者が予防的措置を講じるための学問である。
１０月７日に就任した新環境大臣の認識はどうか。そう挑んだ会見だった。その一部始終は文末に付けるが、この会見と会見後のぶら下がり取材で明らかになったことがある。
初期被曝を精緻化？
第１に、丸川大臣に助け船を出した得津馨・放射線健康管理担当参事官の回答からすると、環境省は事故後５年が近づく今になってまだ、「初期被曝」を精緻化することにこだわっている。一方で、その「精緻化」が完了しないなか、初期被曝に加えて、放射線管理区域以上の被曝を継続的に強いられる住環境に「帰還」するよう住民を事実上、追いやっている。
このことについての大臣の見解は、「（疫学調査結果）は帰還されるにあたって、それぞれの皆様がどのような判断をされるかということの要素の中の大変重要な一つであると思っております」である。
国立がん研究センターの調査を「研究も色々」？
第２に、森本英香大臣官房長は「調査研究自体も色んなものがございます」と言うのだが、冒頭で述べたように、筆者が持ち出したのは「色んなもの」ではない、「国立がん研究センター」の調査である。「わが国のがん医療の拠点となる国立機関」であると理事長が対外的に挨拶をしている機関の精緻な分析である。
これを、「色んなもの」と放念するのか。その森本官房長官は、「しっかりと検証して今後活かしていくという基本的な姿勢は環境省持ってございます」というのだが、そうとは思えない。
男子なら９０倍とした「国立がん研究センター」の分析結果に対し、同センターの津金昌一郎・がん予防・検診研究センター長は、以下のような考察を加えていた。
「今後、検査受診者から新たな甲状腺がんは検出されない（将来診断される甲状腺がんを全て検出した）と仮定すると、今回の甲状腺検査は、35歳（100人を超える年齢）迄に臨床診断される甲状腺がんを全て検出したことになる。その殆どは、20歳以降に診断されることになると推定される。」
この２番目の考察を国立がん研究センターがグラフ化したのが左（上図↑）である。これでは分かりにくいので、筆者が加筆したのが以下である。本来なら３５歳（実線）までに見つかる甲状腺が、検査をした結果、１８歳までに全部見つかってしまった、斜線部分が「スクリーニング効果」であるというのが、男子９０倍、女子５２倍の「多発」についての津金氏の考察だ。
これは、つまり、暗黙のうちに２つの仮定が置かれた上での推定だ。
１．「１０４人」の甲状腺がんは放射線の影響で発症したものではない。
２．将来見つかる甲状腺がんを早期に診断している。
この仮定のもと、今回の検査がなかった場合に、いつこの「１０４人」の甲状腺がんが見つかったかを、事故がなかった２００１年から２０１０年の累積データをもとに逆算したものだ。その結果、「３５歳までに臨床診断される甲状腺がんを全て検出した」「その殆どは、２０歳以降に診断されることになる」と考察していたのだ。
今後もこの考え方を続けるなら、斜線部分が右上に増えるだけの話で、どこまでも「スクリーニング効果だ」「甲状腺がんは放射線の影響で発症したものではない」との結論を出し続け、先延ばし、つまり、被害の拡大を抑えるための予防的措置を取らない選択をすることが可能である。
色々な研究を「しっかりと検証」するというのであれば、「１０４人」はすでに「１３８人」となり、発症率はさらに高まっていることを踏まえ、「影響はない」の結論ありきの考察も検証すべきである。
環境省の計算でスクリーニング効果は５０倍？
第３に、ぶら下がり取材で明らかになったことだ。会見では言及しなかったが、得津馨・放射線健康管理担当参事官は、ＢＭＪの論文に目を通しており「１００ｍＳｖ以下のでしょ？」と聞き返し、その存在と意義に気づいていた。
一方で、国立がん研究センターによる、筆者が引用した男子９０倍の数字に首をかしげて、手元に用意した昨年１２月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」をめくって、２９頁にある「 成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、 罹患率の 10～50 倍程度の甲状腺がんが発見されること」との箇所を指さし、「１０～５０倍でしょ。うん」とつぶやいた。
この「１０～５０倍」とはスクリーニング効果のことであり、男女ともにそれを超えるデータが昨年１１月に出ていたことになる。
しかも、この時に「中間取りまとめ」で使われたスクリーニング効果は、筆者も見落としていたが、「成人に対する検診」である。甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く子どもに少ないことが特徴だ。この「専門家会議」は「成人に対する検診」を子どもに対する検診における「スクリーニング効果」の根拠に使っていた。しかも、「１０～５０倍」の注釈には「事務局で算出したもの」となっていた。つまり環境省の算出だ。
丸川大臣は「知見が積み重ねられていくことがまだ必要」というが、いったい「いつまで」必要なのか。折しも、福島第一原発事故後の作業（2012年10月から2013年12月）を含めた累積被爆線量が１９．８ｍＳｖとなった作業員の労災が認定されたばかりであり（＊５）、約２０ｍＳｖで放射線被曝の増加とがん発生が比例するとの国際的なデータとも符号する。検証すべき時期なのである。
２０１５年１０月２６日、丸川珠代環境大臣会見での質疑
－国立がんセンターの疫学調査によれば、昨年１１月の時点で男性で９０倍、女性で５０倍（略）、スクリーニング効果は実際にあったとしても２、３倍から５、６倍であってケタが違う。（略）それが昨年の時点の２０歳以下の子どもの福島の子どもたちの状況なんですが。
丸川珠代大臣：県民健康調査、進めさせていただいておりますが、丁度、発災からまもなく５年、非常に重要な時期だと思っておりますので、専門家の先生方のご意見を伺いながら調査の推移をよく注視したいと思っています。
－最近、原子力産業の低線量の長期被曝を３０万人を対象に英国、フランス、そしてアメリカのデータをもとに調べたところ（略）、白血病以外の色々ながんで増加が見られたと（略）、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載されたばかりです。日本でも労災が認定されましたよね、福島の作業員の。こういったデータが出ている中で２０ｍＳｖ以下になったらば帰還していいという政策（略）について大臣としてはどうされますでしょうか。
今年の２月の専門家会議の中間報告を受けて今後対応を考えて行くという方向になっているとは思いますが（＊６）、その中では初期線量についてをさらに把握すると言っていますが、帰還してしまうと、どんどん低線量の被曝が継続していくことになりますので、初期のものだけの把握ではすまないと思うんですが。これについてのご所見もお願いします。
丸川大臣：あの、じゃ。（森本英香大臣官房長を見る）
－（マイクを持つ森本英香大臣官房長に対して）大臣に一応聞いてもいいですか？（と聞いているうちに森本官房長がマイクを下ろす）
得津馨・放射線健康管理担当参事官：初期被曝の関係なんですけれども（略）駆け上がってきたので申し訳ありません（ケホっ）。放射性ヨウ素のですね、被曝。これがですね、できるだけ正確に測る必要があるといいますか、色々なデータがまだ十分に集め切れていない。そういったことで初期ですね、線量をできるだけ精緻化する、こいったことの主旨を書いてあると理解をしています。私どももそういった研究事業をやっているわけでございます。あと一方でですね。あの帰還された方でですね、線量を把握したいといった方については、私どもの事業で個人線量計の配布、そういったものをしておりますので、そういった中で線量をはかることになっております。
森本英香大臣官房長：補足させてもらいますけれども。今、ご指摘になったような色々な調査研究があることを我々は承知しております。そういった調査研究自体もですね、色んなものがございますので、しっかりと検証して今後活かしていくという基本的な姿勢は環境省持ってございますので、こういった中で対応していくという考えでございます。
－今のを受けていかがでしょうか。要は疫学調査というのは、目的としては、予防的措置を国が取るために、専門家が行うものです。そこで９０倍もの子どもの男子ですね。子どもの男子については９０倍という、おそるべきことですが、９０倍というデータなんですね、それも昨年の１１月の時点です。そうすると早急に国として予防的措置をこの調査結果を活かした上でとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
今のお答えだと、知りたければ、ガラスバッジをあげますとか、今後もとすごくゆったりしているんですけれども、そういった不信感をぬぐえない限りは、どのように帰還を進めてもどのように処分場を作ろうとしても（＊７）、信頼ができなければ無理だと思うんですけれどもどうでしょうか。
丸川大臣：帰還されるにあたって、それぞれの皆様がどのような判断をされるかということの要素の中の大変重要な一つであると思っておりますし、皆様の安心安全に答えて努力というのは引き続きやらせていただきたいと思っております。
いろんな専門家の方のご意見というのは、非常に重要な知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野だという理解がございますので、そうしたものにもキチンと耳を傾けていきたいと思っております。
（＊１）Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima Japan: 2011 to 2014.
（＊２）Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation: retrospective cohort study of workers in France、 the United Kingdom、 and the United States (INWORKS).
（＊3）第20回福島県「県民健康調査」検討委員会資料「県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【確定版】
（＊4）第20回福島県「県民健康調査」検討委員会資料「県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況
（＊５）原発事故被爆で労災初認定、IAEA「健康被害なし」報告に疑問符Newsweek 2015年10月21日（水）18時07分
（＊６）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性
（＊７）この日の会見は、「指定廃棄物」の処分場の栃木県塩谷町の候補地が「平成２７年９月関東・東北豪雨」で冠水した件に質問が集中していた。
（以上、Yahoo!ニュースより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
やれやれ、既に１８歳以下の男子で通常の９０倍、女子で５０倍の甲状腺ガンまたはその疑いが確認されているというのに、何が「知見が積み重ねられていくことがまだ必要な分野」だとほざくのか！ 第一、奴らが言うところの「知見」とやらが一体何時まで積み重ねていけば、十分だというのか！
だが、今も多くの子ども達が甲状腺ガンを発病している厳然たる事実がある！しかもチェルノブイリの例をみれば分かるように、その数は今後爆発的に増大する事が容易に予想できるというのに、奴らがその重大性を認識しているとは到底思えない！
こうしてみると、原発利権マンセーな凶人安倍一味や御用学者どもは、福島第一原発事故当時に周辺に住んでいた当時１８歳以下の子ども達が全て死に絶えるまで待っていると言わざるを得ないな！
今、政治が為すべき事は、原発事故が収束してもいないのに住民、特に女性や子ども達を札束ビンタまで使って強制的に帰還させることではなく、放射線量が低い地域に避難させることだ！
このまま、原発利権マンセーな凶人安倍一味による「棄民政策」が続けば、チェルノブイリよりも更に酷い災厄が子ども達を襲うであろう！
