ステイメンの雑記帖（暫定復活版）

　来月１日から中東カタールの首都ドーハにおいて、過去最大の４５の国と地域が参加して「第１５回アジア競技大会」が開催される。
　今回は初のアラブ諸国開催であり、南北朝鮮が懲りもせず入場行進は一体で行う方向で合意するなど話題があるようである。

　そんな中、他者に迷惑をかけまくる國は此処でも変わらないようである。

アジア大会：キムチ没収で韓国選手団ピンチ！

　ドーハ・アジア大会の組織委員会が選手村内への食料の持ち込みを厳しく禁止し、これに対し韓国選手団が抗議をする過程で警察が出動、大韓オリンピック委員会（KOC）の関係者が警察に拘留されたものの、その後解放された。

　今月24日、野球、自転車、カヌー、漕艇の選手らが選手村に入る過程で起こった出来事だ。選手団はこの日、検査台を通過しようとした際、カップラーメンやキムチ、カタクチイワシ、海苔、紅参茶などを押収され、KOCのキム・インス次長が組織委員会に強く抗議した。組織委員会の職員の通報により出動した警察は、キム次長を2時間ほど拘留し、その後開放した。

　組織委員会は「個別に持ち込んだ食料により食中毒でも起これば、選手村側が責任を取らなければならない」とし、かたくなな態度だった。25日以降、選手村に入っている選手らは、用具などが入った荷物の中に入れ込むなど、あらゆる方法で持ち込んでいる。

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　大会の円満な運営を図るため組織委員会が心配するのは当然である。しかも相手が責任は必ず他人になすりつけるあの南鮮人チームとなると余計に予防線を張ろうとするのは当然であろう！

　しかしたかが抗議に警察が出動して責任者が２時間も拘留されるなんて一体どんな抗議をしたのだろうか？

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ﾌｧﾋﾞｮ━ l|l l|l ━ﾝ！
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人从;;;;...　レ'　ﾉ;;;从人




　恐らくはこのような情景であまりの凶暴さに組織委員会が恐れをなして警察を呼んだのだろうて（ｗ

　１９日に通常国会が終了して２日、昨日の陸上自衛隊イラクよりの撤兵決定に引き続いて、米国産牛肉の輸入再開が決定されたようである。

米国産牛肉、輸入再開で合意

　米国産牛肉輸入問題に関する日米両政府の局長級によるテレビ電話会談が２１日午前、前日に引き続き外務省で行われ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位の混入発覚で今年１月から輸入停止となっていた米国産牛肉を輸入再開することで正式に合意した。
　日米両政府は、輸入再開の条件として日本側が米国内の日本向け牛肉処理施設に検査官を派遣して、事前の査察を行うことなどで一致した。
　政府は今月中に検査官を米国の日本向け牛肉処理施設に派遣して査察を実施する方針で、問題がなければ、米国産牛肉は７月末にも日本国内の店頭に並ぶことになる。米国政府や議会から早期輸入再開を求める声が出ていた。米国内からは日本が早期輸入再開を実現しない場合には、日本産牛肉の輸入を停止するとの報復法案が提出されるなどしていた米国産牛肉問題は、今月２９日の日米首脳会談前に決着することになった。
　会談終了後、バーマン駐日担当公使は記者団に対して「一定の成果が得られたことは喜ばしいことだ」と述べ、合意を歓迎する意向を示した。
　日本政府は、ＢＳＥ感染牛が初めて確認されたことを受けて平成１５年１２月に米国産牛肉の輸入を停止し、昨年１２月に輸入再開を決定したが、今年１月２０日に成田空港で特定危険部位の脊柱が混入しているのが分かり、輸入を再び停止していた。

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　全く国会が終了してからこのような重大事案を決定するとは。コイズミ政権はホント議会制民主主義を軽視というか無視をしているのではないか？自分を一体何様のつもりと思っているのか？

　けど今回の決定はコイズミのご主人様の以下のような意志が強く働いたのだろうけどな（藁

　米産牛肉輸入再開：米、合意を歓迎　懸念よそに強気貫く　
　最大の牛肉輸出先である日本市場を失い早期輸入再開を迫ってきた米国は、今回の合意を歓迎している。日本の消費者の不安をよそに、米政府は「米国産牛肉は安全」と強気の姿勢を崩さず、議会は対日制裁すらちらつかせて、再開にこぎつけた。
　背骨混入の発生直後、ジョハンズ農務長官は陳謝し、再発防止に全力を挙げる方針を示した。だが、その後に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の兆候とされる歩行困難牛が食肉処理されていたことが判明したにもかかわらず、長官は「米国は７０万頭検査して、ＢＳＥの感染牛はわずか２頭だ」と強調し、検査体制の縮小まで打ち出した。　輸入停止が長期化すると、いらだった長官は、「一部の輸入車がリコール（回収・無償修理）になったからといって、車の全面輸入停止が正当化されるのか」と日本に不満をぶつけた。
　１１月の中間選挙を控えた米議会は、さらに強硬だった。上院議員３１人が５月末、「日本の独断的な輸入停止が米畜産業界に打撃を与えている」として、６月２９日の日米首脳会談までに解決を求める書簡を小泉純一郎首相に送った。
　米側にも日本の消費者の不安を理解する声はある。自主的な全頭検査の容認を求めて農務省を提訴した米食肉業者「クリークストーン・ファームズ」のジョン・スチュワート最高経営責任者は「日本の消費者の信頼を回復するには全頭検査が必要だ」と訴えた。
　しかし、こうした声は極めて少数派。米政界や畜産業界の大勢が繰り返す「米国産牛肉は安全」との大合唱にかき消されてきたのが実情だ。

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　端的に言って、コイズミにしてみれば自国民の食への安全などに全く関心が無いのであろう。それよりも自分の訪米土産の方がよっぽど重要なんだろうて。

　今年は米国において中間選挙の年である。にも関わらずブッシュ政権の支持率は最低を更新し続けている態である。そんな中、任期もあとちょっというのに６月に米国を公式訪問するコイズミとしてはお土産が必要となるわけで・・・

米産牛肉、７月にも輸入再開…来月決定後に事前査察

　日米両政府は１９日午前、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止した問題に関する専門家会合を開き、輸入再開の方針で大筋合意した。
　日本政府は消費者に対する説明会を開き、６月中旬にも再開を決定する。その後、米国の施設の事前査察などが順調に進めば、７月にも輸入が再開される。米国産牛肉の輸入は、１月２０日の再停止から約半年で再開される見通しとなった。
　１９日の専門家会合は午前９時から１０時過ぎまで外務省で開かれた。協議終了後、日本政府は「今回の意見交換を踏まえて日本側の考えを整理し、米側と輸入手続き再開のための措置の調整を行う」として、再開方針で大筋合意したことを発表した。
　日本政府は、全国の１０か所程度で消費者向けの説明会を開いたうえで、事前査察の条件などについて米側と詰める。最終合意を経て、６月中旬にも再開を正式決定する。その後１か月程度をかけて米国の３５施設すべてへの事前査察を行い、輸入を再開する方針だ。
　専門家会合で米側は、日本向けの牛肉を処理している３５の食肉処理施設を対象に行った再点検の結果などに関する報告書を説明した。
　日本側が求めていた輸入再開の条件については、〈１〉日本の検査官による施設の輸入再開前の査察を認める〈２〉輸入再開後にも米側が施設の抜き打ち検査を行い、この検査に日本の検査官の同行を認める――などに応じることに前向きの姿勢を示した。
　日本側は米側の報告書について「一部の施設で手続きや書類上の問題点が確認されたが、製品の許容性や利用可能性に影響を及ぼすものではなかった」として、大きな問題はないとの判断を示した。
　昨年１２月の輸入再開決定後に日本に輸入された米国産牛肉についても、「保管されている記録を検証した結果、問題点は発見されなかった」とし、輸入再開に向けた手続きに入ることにした。
　ただ、米国産牛肉の安全性に対する消費者の不信感は根強く、再開の是非をめぐってさまざまな論議が行われそうだ。

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　米国政府は生産者が自ら「全頭検査を実施したい」とわざわざ申し出ているのにそれを蹴飛ばし、「全頭検査なんて非科学的だ」などと抜かしている。更には検査対象を大幅縮小すらしている。一方台湾や香港では輸入再開した米国産牛肉から禁止している骨が見つかる事態も生じている。しかも日本の問題があった後でだ！
　いくらコイズミが米国に尻尾を振り、日本国民の食の安全を犠牲にしても、絶対米国産牛肉なんか買うものか！

　本日、予定通りであるのなら平成１７年度補正予算案が衆院を通過するはずであったが、米国産牛肉の輸入問題で現職閣僚が閣議決定違反を堂々と行っていたことが判明した。

米牛肉「閣議決定の調査せず」…民主が農相の罷免要求
　中川農相は３０日午前、衆院予算委員会で、昨年１２月の米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定していた事前現地調査を実施しなかったことを認め、「（昨年１１月の）閣議決定通りしなかった。答弁書で答えたことと事実とが違っていた。おわびする」と陳謝した。
　そのうえで、「私も自ら、どういう責任にしたらいいか、これから考える」と述べた。
　農相は同日午後の委員会で再答弁し、「答弁書の回答後にさまざまな事実が判明した。答弁書に盛り込まれた食の安全をきちっと守ることの趣旨は逸脱していない」と釈明した。自らの責任については「答弁書を渡した後に状況が変わったことを、（民主党の質問者に）伝えなかったことは申し訳なかった」と語った。
　政府が昨年１１月１８日に閣議決定した答弁書は、厚生労働省と農水省が「輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に担当官を（米国に）派遣して調査を実施することが必要」としていた。
　民主党の前原代表は３０日昼、記者団に「農相の罷免を求める。小泉内閣の責任を追及したい」と語った。

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ちなみに問題となった質問趣意書と答弁書の抜粋を以下に載せたいと思う。

九　輸出プログラムの輸出再開前の渡米確認検査について
　（１）　厚生労働省と農林水産省により、米国で未実施の規制が完全に遵守されることを前提に、食品安全委員会において米国牛肉および内臓の安全性評価が行われているが、輸出再開以前に、対象工場における具体的な完全遵守の確認方法や、ＳＲＭ除去率などの科学的キットを用いた調査結果、調査人員、予算、確認頻度などを渡米して確認すべきだと思うが、政府の見解を求める。また、完全遵守にはマニュアル策定や定期検査のスケジュール策定や抜き打ち検査なども必要と考えるが、それら具体的計画について答弁を求める。

上記に対する回答が以下の通りである。

九の（１）について

　厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設（以下「対日輸出施設」という。）に対する現地調査を実施することが必要と考えている。具体的には、米国政府による対日輸出施設の監督状況、日本向け輸出証明プログラムに規定する品質管理プログラムの文書化の状況、ＳＲＭの除去の実施状況、月齢二十月以下の月齢証明についての遵守状況等について現地において確認したいと考えている。
　お尋ねの抜き打ち検査の実施については、対象が外国にある施設であることから困難と考えている。

　この問題でコイズミ政権は、「悪いのはアメリカである。政府は果断な行動をとった」とか言いつつ一方で既に流通済みの米国産牛肉の追跡調査は予定しないなどと言うふざけた対応をとってきた。だが今回の事態で日本政府も行うべき事しかも閣議決定したことすらサボっていたことが判明した。コイズミ政権による国民の食の安全軽視は糾弾されて然るべきであろう！

　コイズミ政権は、朝メシ抜き児童を５年でゼロにするために国や地方自治体、地域などが一体となって食生活の大切さを伝えるための「食育推進基本計画」案なるものをとりまとまたようであるが、そんな事を吹き飛ばすような事態が生じたようで・・・

米国産牛肉、再び輸入禁止…危険部位が混入

　政府は２０日、輸入された米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の病原体が蓄積しやすい特定危険部位の脊柱（せきちゅう）が混入していたため、１２月に再開したばかりの輸入を、再び全面禁止する方針を決めた。
　安全が確認されるまでの措置。食品の安全性をめぐる議論の末に、一度は決着した米国産牛肉の輸入禁止問題は、振り出しに戻る。米国側のずさんな対応と同時に、米国に対する配慮から輸入再開を急いだ日本政府への批判も強まると見られる。
　問題の牛肉は、２０日に成田空港に到着したもので、空港の動物検疫所で調べたところ、米国の業者から届いた４１箱（３９０キロ・グラム）のうち、３箱（５５キロ・グラム）に脊柱が混入しているのが見つかった。脊柱は、脳などとともにＢＳＥを引き起こす病原体が蓄積されやすい部位とされ、除去することが日本の輸入条件となっている。
　小泉首相は２０日夜、記者団に対し、「中川農相から米国産牛の日本への輸出は全部ストップすると電話で報告があった。米国にしっかりとした対応を求めるというので『それはいいことだ』と言った」と述べ、輸入の再禁止を了承したことを明らかにした。首相は中川農相に「厚生労働相とよく協議して米国にしかるべき対応を求め、適切な措置を日本として求めるように」と指示した。
　中川農相は同日夕に農水省で記者会見して、脊柱が混入した米国産牛肉が発見されたと発表し、「輸入プロセスの重大な違反となり、極めて遺憾だ。きちっと調査をして、米国政府に厳重に申し入れをしたい」と強い不快感を表明した。
　米国産牛肉は、米国内でのＢＳＥ発生を受けて２００３年１２月に日本が輸入を停止。内閣府・食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長＝吉川泰弘・東大大学院教授）で、輸入再開のリスクを検証し、脳や脊髄（せきずい）などの特定危険部位の除去や、生後２０か月以下の牛に限ることを条件に、２年ぶりの再開を決定。１２月１６日に解禁から初めての米国産牛肉が成田空港に到着した。
　米国内での特定危険部位の除去作業をめぐっては、昨年８月、米国政府が自ら１０００件を超える手続き違反を公表していたこともあり、以前からずさんさが指摘されていた。
　食品安全委は、昨年１２月８日に農林水産、厚生労働両省に出した答申の中でも、輸入再開の条件が守られなかった場合は「（再開後に）輸入を停止することも必要」と指摘している。

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　僅か一月で元の木阿弥とは、正直呆れかえる思いである。もっともアメリカの杜撰さは非難されるべきであるが、それよりも対米関係ばかりに気を遣い国民の食への安全性担保を反古にしたコイズミ政権も非難されるべきであろう！
　食育も確かに重要な問題であるが、それは主に家庭に起因する問題であり、行き過ぎた成績主義により夜遅くまでサービス残業を続けざるを得ない今の社会のあり方にこそ根本問題があるのではないか？その根本に目を背け場当たり的な対策を打ち、一方で危険な米国産牛肉の輸入再開を決めた政府の有り様、まともじゃない！

　小さい頃、σ(＾＾)はウナギがあまり好きではなかった。理由はあの姿形が蛇を思わせたからであるが、ある時突然無性に蒲焼きが食べたくなりそれ以来ウナギが大好きとなった。
　現在なかなか鰻屋に行く機会はなく実家に帰ったとき時々スーパーの鰻を買って食べるのだが、その際は少し高くても国産（一色町産が殆ど）をチョイスし安くても中国産は食べたことはない。
　その選択が正しかったことがこの程明確となった。



　中国産冷凍ウナギのかば焼きから、食品への含有が禁止されている合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次いで検出され、厚生労働省は、輸入業者に食品衛生法に基づく検査を義務づけた。
　厚労省によると、大阪検疫所で０・０４４ｐｐｍ、神戸検疫所で０・００６ｐｐｍの抗菌剤を４日にそれぞれ検出した。直ちに健康への影響はないとしている。
　中国産ウナギは２００３年７月にも抗生物質を検出し、検査命令が出ている。
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　いつぞや問題となったネギなどやっぱり口に入るものは中国産はやめた方が無難だと言うことであろう。