「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」 土屋元日本弁協会長が寄稿
土屋公献元日本弁護士協会会長が１０日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、（軍慰安婦）資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関（ＩＬＯ）専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、９３年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、（「決議案の可決が）日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。
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売国弁護士ｷﾀ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
?(ﾟДﾟ)? ﾊｧ??「軍が直接拉致した事例が多い」だと！何をこの恍惚弁護士は脳内妄想を語っているのか！
仮にもこの土屋なる人物は日弁連会長まで務めた人物である。その人間が、確たる物的証拠や第３者による証言も無しに「強制動員の事実がないと断定するのは無理」と断定するとはどういうことよ！此奴等は証拠もなしに「強制動員があった」と断定するのは自己矛盾も甚だしい限りではないのか！
そもそもこの土屋公献なる人物。２００２年のコイズミ訪朝までは「北鮮による日本人拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁」と公言していたような骨の髄まで腐りきった売国奴である。そのような恍惚の売国奴風情が何をほざこうが一切信用できない！
しかもその恍惚の売国奴風情が「真の国益とは何かを考える時だ」等と國益を語るなぞ片腹痛し！
そのような売国弁護士が性懲りもなく祖国を貶めるための暗躍を許していては日弁連の権威すら貶めるだけではないのか！
一刻も早くこのような特亜の尻馬に乗るような売国奴から弁護士資格を剥奪すべきである。
