ステイメンの雑記帖（暫定復活版）

　難航に難航を極めた日米豪加など12ヶ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はアトランタの閣僚会合で参加国が遂に大筋合意してしまった！
　この事態を受けて凶人安倍は６日に行われた記者会見において「かつてない規模の人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏が生まれます。そして、その中心に日本が参加する。TPPは正に『国家百年の計』であります。」「TPPは私たちの生活を豊かにしてくれます。」「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは明確に申し上げたいと思います。」と広言した！


　だが実際の交渉結果は凶人安倍が自画自賛するのとは全く逆であり、「国民との約束」を守るどころか日本は良い所が全く無く全面敗北してしまったというのが現実なのだ！

（以下、引用）

日本のTPP交渉はコメで負け､自動車で負けた
安倍首相は自国民よりアメリカを重視？



　日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。

　ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。

■「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」

　10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。

　だが多くの議員はそれには全く納得していない。「安倍首相は自民党総裁として2012年の衆院選で『ウソつかない。TPP断固反対。ブレない』というスローガンを挙げ、参加に断固反対と言って戦った。なのに勝ったら3カ月後にはもう参加を表明。『聖域を確保する』と言い、その聖域とは国民の死活問題だとしながらも、結果的には農家を廃業に追い込んでいる」。

　最初に手を挙げたのは黒岩宇洋衆院議員だ。自民党が2012年の衆院選で使用したポスターのコピーを掲げ、地元の養豚農家の窮状を訴えた。「アメリカのルールに従うというのなら、そのルール通りに協定書を早く出してくれ。条文の翻訳はいつ出してくれるのか」。

　官僚たちにこのように注文を付けたのは篠原孝衆院議員。元農水官僚でTPP反対派の最右翼として知られている。

　民主党は野田政権時にTPPに参加する方針を表明している。しかし、この度の「大筋合意」の内容に対しては、党内で反対の声が渦巻いている。7日の会見で枝野幸男幹事長は、「製造業でメリットがとれていないのに、農業で譲歩してしまった」と政府を厳しく批判した。

　「今回の『大筋合意』なるものは、とうてい国益にかなっているとは思えない」民主党の玉木雄一郎衆院議員がこう述べている。衆院農水委員会理事を務める玉木氏は、10月1日にはアトランタに立ち寄り、会合の様子を観察してきた。「この時、日本の代表団はとてもヒマそうにしていた。すでに“闘い”を放棄しているように見えた。守るべきところを守らず、攻めるべきところは攻め切れていない」。

　確かにその内容を見ると、「完全な敗北」といっていい。

　たとえば日本の農業にとって最も守るべきとされるコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン（13年目以降は7万トン）、オーストラリアから0.6万トン（13年目以降は0.84万トン）を輸入することになっている。

　「いまは日本の食用米が余っている。農家に1アールあたり10万5000円の補助金を出して、わざわざエサ米を作らせている状況だ。これ以上外国から食用米を輸入すれば、備蓄バランスが大きく崩れ、最終的にはコメを安価に大量放出しなくてはならず、その差額は税で埋めることになる。これではかつての食糧管理制度に逆戻りになってしまう」（玉木氏）

　さらに豚肉の関税が実質ゼロになることで、養豚業者の経営が苦しくなり、廃業も増えると見込まれる。エサ米を一番消費するのは豚なので、そうなればエサ米も売れなくなる。日本の主食たる米に、「悪夢の循環」が生じることになるのだ。

■自動車にとっても厳しい

　また「日本の主要な産業である自動車にとっても、非常に厳しい状況になる」と玉木氏は述べる。

　とりわけネックとなっているのは関税をゼロにする条件である「原産地規定」だ。自動車の場合は、どのくらいの部品を域内調達するかということを意味する。「日本の自動車の部品の多くは、コストの安い中国やタイ、インドネシアといったTPPの域外から調達しており、域内調達は40％くらいだろう。一方でNAFTAの域内調達割合は62.5％で、極めて高い。最終的に55％で合意したが、日本はかなりの部分をTPP域内に移さなければならなくなる。攻めるべきところで攻め込まれている」（玉木氏）

　自動車産業のために、もっと強く日本の要望を主張するべきだった。

　一方で、国益を守ろうと最後まで戦っていたのが、ニュージーランドやマレーシア、チリなどの国だという。

　「ニュージーランドは乳製品と医薬品で、チリは医薬品部門で大国のアメリカ相手に最後まで粘っていた」（玉木氏）

　とりわけバイオ医薬品の保存データ期間を5年以下にすることを主張していたチリは、日本政府代表の甘利明経済財政担当大臣が「大筋合意の発表は整った」と楽観視して記者団に発表した後でも、粘りに粘っていた。ペルーも同じだ。そして12年の期間を主張したアメリカから、8年の期間を勝ちとっている。

　「このように、小国が頑張っていた。私はこのTPPの交渉の最後は、アメリカと日本の対決にしてほしかった。なのに、甘利大臣はまるで議事進行係のようで、闘う当事者にはとうてい見えなかった」（玉木氏）

　確かに甘利大臣は「大筋合意」を急ぐあまり、乳製品を巡って対立していたニュージーランドとアメリカに話し合うように「強い申し入れ」をしていたのだ。

　果たして「大筋合意」はどのようなメリットを日本国民にもたらすのか。民主党政権時の試算によれば、10年間に3.2兆円という数字が出ている。しかしその前提が大きく変わった以上、もう一度計算をやり直すべきではないか。

■自国民よりアメリカを重視？

　「大筋合意」の衝撃は、日本の農政の構造にも大きな変化を与えそうだ。

　10月6日付けの日本農業新聞の1面トップに、「『聖域』大開放」の大きな見出しが躍った。農村に地盤を持ち、来年改選を迎える自民党の参院議員からは、「これでは選挙は戦えない」との悲鳴が聞こえている。

　「大筋合意」に関しては、野党は秋の臨時国会での審議を求めているが、これには与党は消極的で、11月9日から11日までの閉会中審査のみを提案している。これはゆゆしき国会軽視、日本国民軽視だと玉木氏は主張する。

　「こんな重大な案件が、衆参でたった3日間の審議なんて信じられない。そもそもまだ条文すら出されていないし、内容についてもきちんとした説明がない。また安倍首相は4月に訪米した際、連邦議会上下両院で演説したが、この時にTPPをなしとげることを表明している。これはあの安保法制と全く同じ構図だ。安倍首相は自国民よりアメリカを重視しているのか」

（以上、東洋経済オンラインより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　そもそも２０１２年１２月に狂人ノダブーが自爆テロ解散を強行して実施された第46回衆議院議員総選挙において、売国ジミンの候補者の多くが「今、ＴＰＰに参加すれば、震災で甚大な被害を受けた東北地方、日本の農林水産業は厳しい状況に立たされます」「例外なき関税撤廃（ＴＰＰ）は絶対反対」「日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがある」との公約を掲げ当選を果たした！
　然るに売国ジミンが大勝した総選挙の僅か３ヶ月後の１３年３月１５日、凶人安倍は選挙公約を反故にしてTPP参加を表明したのだ！


　その際、凶人安倍は「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。」と明言し、その後も繰り返し広言してきた！
　だがその結果はどうか？上記に引用した記事で示したとおり、まともな交渉一つもせずにむざむざと日本は全面敗北したのだ！

　しかもそれでいながら、「日本とアメリカがリードして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値を共有する国々と共に、このアジア・太平洋に、自由と繁栄の海を築き上げる。TPP協定について、昨日、大筋合意に至りました。」などとこの無惨な結果を凶人安倍は自画自賛するのだから始末が悪すぎる！

　更に言えば、TPPの本質は「自由貿易協定」などではない！米帝に根拠地を持つ多国籍企業による「人民支配」を法的に担保するとともに、国家主権よりも多国籍企業の利益を優先させる究極の売国契約なのだ！

　そのほんの一例が企業や投資家が国家を訴えることができる「投資家対国家間の紛争解決条項」（ISD条項）であり、一旦緩和した規制はどんなことがあっても元に戻せない「ラチェット規定」の存在だ！



　つまり、消費者を保護するための規則や環境保護のための規制が「非関税障壁」とされた場合、日本はそれを訴えた多国籍企業に多額の賠償金を支払うとともにその規制を問答無用で撤廃させられるのだ！
　もし、「クルマの左側通行」が左ハンドルばかりのクルマしか生産しないGMやフォードに「非関税障壁」として訴えられたらどうなるか？ライフル銃や拳銃を日本に売り込みたい米帝の銃メーカーが日本の銃刀法を「非関税障壁」として「国際投資紛争解決センター」に訴えられたらどうなるか？考えるのも恐ろしい！


　このような国民生活は無論、日本の国のあり方すら左右する「TPP」問題はジックリと国会審議において討論し、全てを主権者である国民に明示すべきである！
　にも拘わらず、凶人安倍一味は野党が求める臨時国会の開催を拒否し、わずか３日間の「閉会中審査」でお茶を濁そうとしているのだ！

　このように主権者たる国民の生活よりも、米帝に媚び諂うことを最優先にさせる凶人安倍とその一党はまさに究極の売国奴であると言える！民意や憲法を無視し国民生活を根底から破壊しようとする「売国奴」凶人安倍一味は一刻も早く打倒せねばならないのだ！

急げ！新ドメインは早いもの勝ち！

　学識経験者や多くの一般市民が反対しているにも拘わらず、それを完全無視して憲法違反の戦争法を強行成立させた凶人安倍は、人気回復とばかりに「アベノミクスは第２ステージへ移る。『１億総活躍社会』を目指す」などとほざいて、強い経済など「新３本の矢」を提唱し、２０１４年度に約４９０兆円だった国内総生産（ＧＤＰ）について「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言した！


　しかし、その内容が余りにも具体性が欠いた為、市場は大幅に下げた。それにも拘わらず凶人安倍が強気の姿勢を崩さないのは、サイコパスな奴が「アベノミクスは成功した」と信じて疑っていないからだ！

　だが、これまで奴の強気を支えてきた大企業の景気判断もここへ来て変化を見せ始めているようだ！

（以下、引用）

アベノミクス目詰まり　短観景況感悪化

　中国経済の減速などをきっかけにアベノミクスの屋台骨である大企業が揺らぎ始めている。日銀が一日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、景気動向の目安とされる大企業製造業の景況感が、三・四半期（九カ月）ぶりに悪化。安倍政権は企業業績を改善させることで賃上げや消費を上向かせる経済の好循環を目指すが、シナリオの要となる大企業が景気の現状に不安を抱き始めている。



■慎重

　「現地事業に大きく影響しなければいいが」。鉄鋼・機械商社、岡谷鋼機（名古屋市）の岡谷篤一社長は中国経済に懸念を示す。取引がある中国資本の自動車メーカーについて「設備投資に慎重さが出てきた」と指摘する。

　今回の短観では、大企業製造業を中心に景況感が悪化し、大企業の景況感が汎用（はんよう）機械で九ポイント、電気機械で七ポイント下落。三カ月後の先行きも悪化した。

　短観では中小企業製造業の景況感は横ばいだったが、中国減速の影響はじわりと広がっている。ねじ製造を手がける中部製作所（名古屋市）の大野正博社長は「中国で売れなくなった産業車両向けの需要の落ち込みが大きい」と明かす。

　日銀の大規模金融緩和で円安が進み、輸出産業を中心に業績は大幅に回復した。しかし輸入原材料費は膨張。身の回りの食料品や日用品は値上がりが目立つ。焼き肉チェーン、あみやき亭（愛知県春日井市）の佐藤啓介社長は「仕入れコストが上がっても、われわれが値上げできるような家計のゆとりを感じない」と指摘。「個人消費の先行きにはマイナスの雰囲気が漂っている」と身構える。

■圧迫

　企業は稼いだお金を使うことに依然慎重だ。法人企業統計によると、企業が持つ現金や預金の額は安倍政権が発足した二〇一二年十～十二月期に比べ二割増えたが、人件費は６％減少している。このまま企業がお金を使わなければ、政権が描く好循環シナリオは破綻せざるを得ない。

　「（企業にとって）現在の収益を使って将来のための行動に移るタイミングは、早い者勝ちだ」。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は九月末の講演で企業の背中を押した。

　安倍首相は九月下旬の記者会見で「デフレ脱却はもう目の前だ」と語った。しかし、企業のデフレ意識は根深い。「まだデフレ真っただ中。賃上げどころか現状維持に必死だ」と、東京都練馬区の住宅建材加工業経営者は嘆く。

　安倍政権が重視する株価も下げ止まらない状況に陥っていることも重しとなっている。

　「経済の回復に確信が持てない。監督官庁からの要請がなければ、賃上げには踏み切れていない」。こう明かすのは大手生保関係者。金融庁から二年前に受けた賃上げ協力要請が現在も業界を縛り、賃上げに踏み切った。しかし賞与だけでなく基本給の上昇を決断できたのは一部企業にとどまった。

■ベア

　日銀が短観の結果を踏まえ、物価見通しを下方修正すれば、二〇一六年春闘の賃上げにも関わってくる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は物価上昇が根拠の一つとなるため、一五年春闘で大企業などに相次いだ高額ベアは難しくなってくる。

　お金が回らず目詰まりを起こしているアベノミクス。家計や中小企業にその恩恵は達しないまま、政権は新第三の矢を掲げ、第二ステージに移ろうとしている。



　（東京経済部・須藤恵里、名古屋経済部・桐山純平、坂田奈央）

（以上、中日新聞より引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　狂人ノダブーによる自爆テロ解散によって凶人安倍が復権して１０００日余り、これまで「アベノミクスの成功」という虚像を支えてきたのは株価の上昇であり、それはバブル経済に踊った共産支那の存在と約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理
運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を通じた株式の買い支えによるところが大きい！
　だが、共産支那のバブル経済は崩壊し、世界的な株価暴落によってGPIFは７～９月期だけで９．４兆円ものの欠損を出していたのだ！




　さらに言えば、昨年4月に強行された消費税の大増税と円安誘導による悪影響が余りにも大きい！この２つの大失政によって内需を支える個人消費は青息吐息状態であり実質賃金は上昇するどころか減少しており、日本経済はデフレ脱却どころの騒ぎではなくなっているのだ！


　いずれにせよ、日本の経済実態すらロクに理解が出来ない経済オンチ揃いの凶人安倍一味はこの１０００日余りの間で無理やり円安誘導で外国人観光客を誘致して、輸出産業を儲けさせて、そして消費を減らしてＧＤＰを5年ぶりのマイナス成長にしてしまったのだ！



　その大失政を認めるどころか言うに事欠いて「アベノミクスの第２ステージ」などとほざく無能無責任な経済オンチどもにこの国の舵取りを任せておいては一般市民の生活がそれこそ死屍累々の状態になってしまう！
　そうなる前に、無能無責任卑劣な凶人安倍一味には退場して頂くことが一般市民や日本経済のためだ！

　もはや「戦争法問題は終わった。これからは景気対策で人気回復だ」とばかりに凶人安倍は9月24日の記者会見において「アベノミクスは第二ステージへ移る。『一億総活躍プラン』をつくり、二〇二〇年に向けて実現に全力を尽くす」とほざき、今後は経済優先で政権運営に当たることを宣言した。
　そしてニューヨークにおいて、「私が政権についた翌年、外国企業の日本への投資は１０倍以上に増えた。私はこの勢いを止めない。『世界で最もビジネスしやすい国』を目指して改革を断行する」などとほざいた。

　この台詞から見れば、まるで「アベノミクスが大成功を収め、日本経済は不死鳥のように蘇った」かのように事情を知らない外国企業などは錯覚してしまうかもしれないが、これは凶人安倍のサイコパスな性格が如実に表れた大妄言なのだ！


（以下、引用）

まるで大本営発表!　安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題



◎国民をナメてはいけない

「口を拭う」（「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意）とは、こういうことだろうか。

自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け（9月24日）の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。

自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。

しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句を並べただけ。実現は不可能に近い。

深刻なのは、新3本の矢には「種本」があり、その種本が安倍政権に実現を求めた、移民という「口に苦い」政策の存在を隠ぺいしたことだ。やる気もないのにやるという、首相の政策の実態を検証してみよう。

まず、新3本の矢を巡る記者会見だ。首相の自見党総裁再選を決めた両院議員総会後、平河町の自民党本部で会見し、

「デフレ脱却は、もう目の前です。この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました」

と切り出した。旧アベノミスクの成果を自ら誇示したのである。

この前置きからして、看過できるものではない。というのは、首相会見の翌日、総務省が発表した8月の消費者物価（2010年を100とした指数）統計で、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が103.4と、前年同月比0.1％のマイナスに転落したからだ。

マイナスは2年4カ月ぶりである。消費増税の直接的な影響がなくなった今年春以降、消費者物価は上昇幅が徐々に縮まってゼロ近辺で推移していた。

◎アベノミクス版「大本営発表」

旧アベノミクスの第1の矢である異次元の金融緩和が掲げた物価上昇目標とのかい離が広がる一方だったのだ。デフレ脱却を「もう目の前」という首相の言い分は、あまりにも実態とかけ離れている。

それでも、安倍政権は平然とカバーアップを繰り返す。甘利明経済財政・再生担当大臣は、消費者物価指数の発表と同じ25日に行われた月例経済報告とその後の記者会見で、恒例の景気の基調判断を示さなかったという。

月例経済報告では、「上方修正」「据え置き」「下方修正」の3つに分けて景気の基調判断を示すことが慣例だ。本稿の執筆段階で内閣府が議事録をホームページにアップしていないので、新聞報道を引用するが、同大臣はこの慣例を無視して、「白か黒かを聞きたいのだろうが、非常にバイアスがかかる」と判断を拒んだという。

しかし、甘利大臣の言葉に反して、内閣府が作成した月例経済報告の資料は、前月の「このところ改善テンポにばらつきもみられる」という表現を、今回「このところ一部に鈍い動きもみられる」と、下方修正を事実上認める表現に改まった。

ありもしない戦果を誇張したかつての大本営を彷彿させるアベノミクスのカバーアップと断じてよいだろう。

話を進めよう。首相は24日の会見で、

「本日、この日から、アベノミクスは、『第二ステージ』へと移ります。目指すは『一億総活躍』社会であります。少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です」

と述べ、「そのために、新しい『三本の矢』を放ちます」と大風呂敷を広げた。

いつものように、首相の経済政策に関する記者会見は極端に具体策が乏しいが、あえて各論を拾うと、第一の矢の『希望を生み出す強い経済』については、「これからも『経済最優先』」であり、「GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたい」と語った。

第二の矢の『夢をつむぐ子育て支援』では「ターゲットは、希望出生率1.8の実現です」と述べ、第三の矢の『安心につながる社会保障』では「介護離職ゼロ」というキャッチフレーズを掲げた。

首相自身はこの記者会見でひと言も触れなかったし、マスメディアも報じていないが、実は「新3本の矢」戦略には種本が2冊ある。

◎二つの種本の大きな違い

その第一は、経済財政諮問会議の専門調査会である「選択する未来」委員会（会長三村明夫新日鉄住金名誉会長）が、昨年11月にとりまとめた報告書だ。

そして、第二が、老舗シンクタンクの日本経済研究センターがまとめた「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告」（昨年2月発表）である。

この2冊には密接な関係がある。現状を放置して人口減少が進むと日本経済は持続可能な成長を維持できなくなり、国だけでなく国民の生活も立ち行かなくなるという『2050年への構想』の危機感を、「選択する未来」委員会報告も共有しているのだ。

しかし、この2冊は違いも大きい。例えば、人口減少ペースについて、『2050年への構想』は、「現在の日本では2人の夫婦から1.4人の子供が生まれている。新たな世代の人口は親の世代の7割に減る。これが続くと人口は100年後には今の3割に減る」と独自の試算を展開。

30年かけて出生率の2近くへの引き上げに成功したフランスの政策を検証し、日本でも給付や保育助成を毎年7～8兆円（GDPの1.5％に相当）拡充して、出生率を2050年までに1.4から1.8まで引き上げ、人口を9000万人で安定させることを求めている。



これと並行して、雇用慣行の見直しや海外からの投資・新規参入の促進、省エネ努力と再生可能エネルギーの活用を組み合わせる生産性向上策を示し、現在世界16位の一人当たり国民総所得（GNI）の倍増に繋げて世界3位の経済大国の地位を確保するよう迫っている。

一方、「選択する未来」委員会の報告書は、人口減少ペースについて、国立社会保障・人口問題研究所が2012年に算出した「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）を踏襲。

「2040年 頃にピークやボトムを抜けるような変化が認められれば、50年後においても、人口は 1億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造が保持される方向に向かう」と述べている。

◎移民に言及しないという致命的欠陥

人口問題に限れば、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」が昨年5月に発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」も、「選択する未来」委員会の報告書の下敷きと言ってよいだろう。人口減少で存続が危ぶまれる896市区町村のリストを公表して警鐘を鳴らした、あの報告書である。

この「選択する未来」委員会の報告には、重大な欠陥があると言わざるを得ない。それは、出生率をどの程度まで引き上げれば、2040年頃にピークやボトムを抜けるような変化を起こせるか、に言及していないことだけではない。

『2050年への構想』が、出生率の1.8への引き上げと並んで、徐々に増やしていく必要があるとした移民の受け入れ問題にひと言も言及していない点も致命的な欠陥なのである。

当たり前のことだが、夫婦（2人）が1.8人しか子供を残さないのでは、日本全体の人口は減り続ける。そこで、『2050年への構想』は、今から徐々に移民の受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要があるという。

この結果、人口に占める外国人比率は現在の1.8％から、2050年に6％、2100年に13％と増え、ようやく人口9000万人で安定するとしている。

ところが、「選択する未来」委員会の報告書は移民の必要性に言及していない。加えて、移民なしで出生率をどこまで回復させなければならないか、そのためにどんな施策にいくら資金を投入する必要があるかという肝心の点に言及していないのだ。

仮に、移民なしで出生率の回復だけで人口減少を食い止めようとすれば、人口維持に必要とされている2.07を上回る出生率が必要なはず。もし2.1前後に引き上げる必要があるとすれば、その政策コストは15～20兆円前後になってもおかしくないだろう。

その財源を消費税に求めるのならば、消費税率を来年4月に10％に引き上げた後、人口対策のためだけに、さらに10～12％程度引き上げて、消費税率を20～25％にする必要が出て来ても不思議はない。われわれ納税者にとっては死活問題である。

◎バラ色の政策では支持されない

そこで翻って、首相の新3本の矢だ。はっきり言えば、第二の矢の『夢をつむぐ子育て支援』でターゲットの希望出生率1.8を実現しても、少子高齢化に歯止めをかけて、50年後の人口1億人を維持することは不可能だ。

1.8の出生率で、人口1億人の維持に拘るならば、『2050年への構想』の試算よりも、さらに1000万人多い移民の受け入れが必要なのである。

同様に、新第1の矢のGDP600兆円についても、首相は、そのGDPが名目か実質かはもちろん、どうやって実現するのかまったく触れていない。

仮に、GDP600兆円の実現目標年が首相の言及した『一億総活躍』プランの実施期限と同じ2020年度だとしよう。名目GDPは、1997年度の521兆円をピークに浮き沈みを繰り返しながら、2013年度には483兆円まで減少した。

年率1％を割り込んでいる潜在成長率を2倍以上の2％成長に押し上げることができたとしても、2020年度のGDPは560兆円にしかならず、目標額の600兆円にはまったく届かないのだ。

バラ色の絵空事で支持率を得ることができたのは、3年前のアベノミクス提唱時だけだと、安倍首相は自覚すべきである。これまでのように、いい加減な発言を繰り返し続けるようでは、首相への信頼と支持率は地に落ちるだろう。

首相は、われわれの置かれている状況の深刻さと、苦難は伴うものの、その苦境を打開する道がまだ残っていることを国民に真摯に語りかけるべきである。日本再建のラストチャンスというべき時期に、首相の座についた責任を果たす道は他にないはずだ。

（以上、現代ビジネスより引用）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　幼少期に「乳母日傘」で育てられた所為か、これまでの凶人安倍は「具体策がない」「それでいて耳障りだけがよい」スローガンばかり掲げ、それが少しでも批判を受けた途端、「レッテル貼りは止めろ」と騒ぎだし、「アベノ話法」を駆使して議論の方向を斜め上にねじ曲げるのが常套手段でありそれは戦争法の審議段階でも明白になったはずだ！





　これらは、凶人安倍が「反知性」であるが故に「論理的な反論」に対してはマトモに対応することが出来ない何よりの証左ではないか！そのような愚劣極まりない人物が「独裁者」気取りで振る舞っているのが今の日本なのだ！

　凶人安倍の口癖として「私が最高責任者」というのがある。そのクセこれまで奴が「責任を取った」事など嘗て一度たりも無い！第一次政権が崩壊したときも代表質問の直前に首相の座を放擲したものであって、あんなものを「責任を取った」とは言えない！



　だが、今の日本の現状を見れば、１０００兆円を超える莫大な財政赤字に加え、急激な人口減少、経済の破綻などとても凶人安倍如きの手に負える状況ではない事は明白だ！
　本当に、凶人安倍に「最高責任者」としての自覚がほんの数グラムでもあるというのであれば、１０００日余り続けた悪政暴政について主権者たる国民に謝罪するとともに直ちに内閣総辞職をせよ！

　コイズミ・竹中路線の経済政策。それを一言で言うと「市場原理主義」であった。その政策がホリエモンやらトヨタ商法などを生み出し、一部の富裕層を更に富ますことには成功を収めたかも知れない。
　しかしその後遺症は大きく、それら一部の富裕層とそれ以外大勢の一般国民との経済格差は拡大してきたが、その世の中を作り出してきたコイズミ自身は「問題になるほどの格差はない」と嘯いてきたものである。

　しかし多くの高校生を取り巻く現状を見てコイズミは今でも「問題になるほどの格差はない」とほざくのであろうか？

都道府県立高校：授業料減免者１割に　家庭の困窮鮮明
　
　全国の都道府県立高校で、授業料の免除や減額を受ける生徒が０５年度で２３万人を超え、１０人に１人近くに上ったことが、都道府県教委と文部科学省の調べで分かった。減免者の割合は、最も高い大阪府と最も低い静岡県では１２倍もの差があり、財政難から制度を見直す自治体も出ている。家庭の困窮と地域格差の実態が浮き彫りになった。

　都道府県立高校の授業料や減免の基準は、保護者の年収などに応じ都道府県が要綱などで定める。、減免者は、９６年度に１０万９６６２人で全生徒数中の割合は３．４％（全日制３．３％、定時制５．９％）だったが、９８年度以後は毎年１万人前後増え続け、０５年度は２３万１４９３人。全日制２１万１５６０人（９．３％）、定時制１万７６２０人（１９．６％）だった。

　都道府県別で生徒に占める割合が高いのは大阪（２６．４％）▽鳥取（１６．４％）▽北海道（１４．６％）▽福岡（１３．４％）など。低いのは静岡（２．１％）▽福井（２．８％）▽岐阜、愛媛（３．３％）などだった。

　背景について、各府県教委は「生活保護率が０５年６月時点の試算で全国一。失業率も高い」（大阪）「都市部に比べ世帯所得が少ない。災害や親の病気にも対応したきめ細かい基準としている」（鳥取）「道内経済が厳しい」（北海道）－－と経済的苦境を指摘する声が多い。「権利として積極的に申請する保護者が増えた」（福岡）との指摘もある。

　学校間の差も大きく、大阪府では最も減免者の割合の多い学校は６０．９％で、少ないのは５．４％。「進学校ほど少ない傾向」（大阪、鳥取、北海道、福岡）は、ほぼ共通している。

　財政難で減免基準の見直しを始めた自治体もある。大阪府は、両親と子供２人の標準世帯で「年収４３６万円以下」だった全額免除の基準を０６年度から「年収２８８万円以下」に変更した。減免者は２割減ったという。埼玉県は、所得が生活保護世帯の１．３倍未満は全額、１．５倍未満は半額免除としていたが、０７年度から半額免除を廃止し、両親と子供２人の標準世帯で年収３３０万円以下が全額免除となる。

　同省は「長引く不況の影響が大きく、制度が認知されてきたのも背景」（児童生徒課）と分析している。

　◇定時制高校　５人に１人が授業料減免　

　経済的事情などから、授業料の減免を受ける都道府県立の高校生が１０人に１人に近づいた。定時制だけなら５人に１人に上る。「権利意識から積極的に減免申請する保護者が増えた」との声もあるが、滞納とは違って自治体が定めた基準に従った措置だ。少子化で全員が入学できる「全入時代」と言われる高校で、格差社会のあおりを受けた多くの生徒の足元が揺らいでいる。

　埼玉県の定時制高校を今春卒業した男性（２１）は、５年前、合格した全日制高校を１年足らずで退学した。タクシー運転手の父親が独立をめざしたころから家計が苦しくなり、母親は持病で働けなかった。家に貸金業者の督促電話がかかり、月約３万円の授業料を３カ月滞納。通学定期代も払えず、友人の後ろから改札をすり抜けたことも。

　生活できなくなり全日制を退学後、居酒屋で働いた。しかし、母親から「高校だけは卒業して」と言われ、定時制に入り直し、食品関連会社に勤め始めた。仕事と勉強の両立は厳しく、定時制もやめようと思ったが、教師の応援で踏みとどまった。弟は昨年４月、進学校の高校に進んだが、残業代で制服を買い与えた。３年生からは生徒会長を務め、先月８日の卒業式では卒業生代表として泣きながら答辞を読んだ。

　後輩の定時制３年の女子生徒（１７）は、仕事を終えてから学校に来る。父親が失業し、中学まで家族は生活保護を受けた。パートに出る母親に代わり、弟や妹のため小学生から家事をした。父親が再び勤め出しても子供たちは給食費を滞納した。周囲から全日制の進学校の受験を勧められたが、定時制を選んだ。授業料は免除されているが、毎月５０００円の修学旅行積立金を払うのは難しい。「勉強はいつでもできる。今大事なのは家のこと」と話す。

　定時制高校は「昼間働いて夜学ぶ生徒が減る一方、（中退者や不登校児の増加で）多様な受け皿が必要になった」（文部科学省）ことを理由に統廃合が進む。だが、２人を見守る定時制の教師（５６）は「親のリストラなどで昼間働き、家計を助ける生徒が増えている。授業料は減免されても別払いの給食費が払えず、食べない生徒さえ出てきた現実を知ってほしい」と訴えている。

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　σ(＾＾)自身、大学時代に実家の経済的事情により一時は本気で退学を考えた時期があった。しかし思い直しあらゆる手を使い何とか学業を続け、結果として今の自分がある事を思えば、経済的事情により苦労をしている高校生のことは他人事とはとても思えない。

　それにしても、授業料減免者比率が「進学校ほど少ない傾向」と言う事実はかなり気になる。つまり親の収入により子供が進路が左右されるという「格差の拡大再生産」が現実に始まっているのではないのか？「再チャレンジ推進」とか政府は言っているが、「１回目のチャレンジ」すら難しい階層が生まれつつあるのではないのか？
　
　無論、行き過ぎた「結果平等」を求める気は全くないが、このままでは「機会均等」すら担保できないのではないか！
　政府は「再チャレンジ推進」などと悠長な事を言う前に、固定化しつつある「格差」を打破し社会のセーフティネットを再構築すべきであろう！　

　先週、今年の春闘においてトヨタ等の大手企業の労使交渉が妥結した。その結果は５期連続で過去最高益を出し続け、０７年度には生産台数でかのＧＭすら追い抜くと言われるトヨタですら１，５００円のベア要求に対し僅か１，０００円のベアしか認められなかった。　
　この有様では、企業から一般庶民への所得移転が起きようはずが無く、内需低迷が続くのは確実であろう。
　
　そんな中、会社に対し１５，０００円のベアを要求しあまつさえストライキすら構えているところがあるようである。

ＪＡＬの一部労組、２０日にスト決行の構え

　日本航空は１８日、八つある労働組合のうち日本航空乗員組合など４労組が２０日にスト決行を予定しており、国内線で多数の便に運休の恐れがあると発表した。運休は最大で国内線の４分の１の１７０便に及び、１万７０００人に影響が出る可能性があるという。国際線への影響はない。

　各労組は０７年春闘で１万５０００円の賃上げ（ベア）を要求しているが、会社側は５００億円の人件費削減策を打ち出し、ベアゼロを通告している。１９日も最終交渉を続ける。経営側が譲歩すれば再建計画に影響し、スト決行なら利用者離れにつながりかねず、会社側は苦しい交渉を迫られている。

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　ﾎﾟｶ～(　ﾟдﾟ　)～ﾝ..いやはや…呆れてしまうなε-(￣ヘ￣)┌ ﾀﾞﾐﾀﾞｺﾘｬ…

　ＪＡＬと言えば「日の丸」を背負った「フラッグ・キャリア」と見なされている。
　ところが、管制官の離陸許可を受けずに旅客機が滑走を始めたり、緊急脱出装置をセットせずに運航したり、１９８５年８月に１２３便が墜落し５２０人の犠牲者を出したその２０年目の日に福岡空港離陸直後の日航ＤＣ－１０がエンジン付近から出火、部品の金属片多数が空港近くの住宅地に落下させたり、最近では飛行中に機長がスッチーに操縦桿を握らせ記念写真を撮るとか、全く日航１２３便墜落事故を反省する気もない体質により乗客離れが加速し、負債が増加しまくりついには社長の年収が９６０万円にまで下げるという「再生中期プラン」を纏めたばかりではないか。

　つまり現在日航は会社ぐるみで安全を確保しながら再建を目指さなければならない重要な時期であるのに、１５，０００円のベア要求が認められなければスト強行だなんて…ここまで来るともはや呆れるしか他はない！

　ここまで至ると日航社員には危機感があるのかホントに疑いたくもなる！はっきり言ってそんな事やっておる場合か？

　個人的な話で恐縮ですが、昨年７月にデジタル一眼レフを購入しました。そしてそのカメラを持って既に３回北海道に行きましたし、京都まで紅葉の写真を撮りに行ったりしました。そのカメラとは、CANNON　EOS30D。
　購入直後に出たEOS KISS Xに比して画素数等で見劣りはするもの使いやすくお気に入りでした。CANNON会長にして日本経団連会長たる御手洗富士雄なる人物がトヨタの奥田碩と同類の人物である事を知る前までは…

キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し　新卒採用を優先

　違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。

　キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。

　ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。

　同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。

　国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したという。

　偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。

　偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約５０人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている。

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約束反故ｷﾀ━━━Σ(-｀Д´-；)q━━━!!!!
　どうやら御手洗という人物は、ホワイトカラーエグゼンプション導入推進にしろ法人税減税・消費税増税推進にしろ今回の偽装請負問題にしても労働者を経営者の奴隷か何かとしか思っていないようだな！

　しかも日本経団連会長として、「政治献金は企業の社会貢献」などと平気でほざく一方で、経済財政諮問会議の民間議員として安倍内閣の経済財政政策を左右しようとしている。
　かような人物が財界トップである以上、いずれホワイトカラーエグゼンプションを導入しようと謀るであろうし、ハゲタカ外資に我が國経済を売り渡そうとするであろう！
　一刻も早く日本経団連主導による売国経済政策を食い止めなければならない！

　５日のエントリで取り上げた日本版ホワイトカラーエグゼンプション導入を求めた労働政策審議会には奥谷禮子、本名を米澤禮子という人物が臨時委員として労働条件分科会に参加している。

　この奥谷という人物、規制改革・民間開放推進会議議長という地位を利用し政府の規制緩和を自らの商売に直結させているオリックスの宮内と懇意であり、また宮内ともども村上ファンドとの繋がりが強いと言われる人物である。

　さて、この人物の週刊誌インタビューでの大放言が衆院予算委で話題になったようである。

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋

　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。

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　「労働者を甘やかしすぎ」だと！ふざけるな(#゜Д゜)ｺﾞﾙｧ!!
　労使の力関係が著しく偏った今の日本で、一体どれだけ多くの勤労者が家庭や自分の健康を犠牲にして会社のために働いているか理解しているのか！
　ましてやバブル崩壊後の大リストラによる正社員削減により、残った社員達は数少ない人員でサービス残業もしながら必死に仕事を回しているのが現実なのではないか！
　その勤労者が直面する現実を全く無視し、「過労死は自己管理の問題」とは一体何様のつもりだ！

　ちなみに2000年3月の過労自殺訴訟に関する最高裁第二小法廷判決において、企業の義務として「疲労が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことのないように注意する義務」があると判断されている。

このような日本国憲法により保証された労働基本権を全く無視した暴論を平気で吐く人物を政府関係の公職に就かせて良いのか！宮内にしろ奥谷にしろこのような輩が描く社会がもし実現したのならその社会は極一部の富裕層のために大多数の国民が社会の底辺を彷徨う正に死屍累々な状況であろう。そのような社会が「美しい國」であろう筈がない！

　昨日の愛知県知事選と北九州市長選で１勝１敗になったのを受け
政府与党は柳澤大失言厚労相を留任させることに決めたようだが、このドタバタした選挙期間中の隙をついてこの２日に厚労相の諮問機関である労働政策審議会分科会がかねて問題となっていた日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入を柱にした労働基準法改正案要綱を了承していた。

　この労基法改正案については一般労働者からの反発を喰らい安倍首相が今国会への提出を断念したはずであるが、経団連等財界の意を受けた柳澤厚労相が導入を強く働きかけているものである。

　財界や厚労相は「自立的な働き方を後押しする制度だ」等とほざいているようだが、現実に働いている一般労働者を取り巻く実態を見ると財界の意図は明らかに経費削減にあるようである。

長時間残業：大企業の３社に１社、月１００時間以上

　大企業の３社に１社は月１００時間以上の残業をする人がいる－－。中央労働委員会が実施した０６年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

　調査は、中労委が行う労使関係調整の参考資料とするために実施。賃金については毎年、労働時間などについては１年おきに調査しているが、具体的に「１００時間以上」の実態を聞いたのは初めて。

　対象は資本金５億円以上、従業員１０００人以上の企業３７３社で、２４７社から回答を得た。それによると、０６年６月の時点で、残業時間が月１００時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は３３．２％に上った。　残業を含まない労働時間は年間１８８１時間５４分で、前回調査とほぼ同じだった。

　定期昇給とベアなど賃金改定額は６２７５円で前年比２８０円増。毎月の平均賃金は３７万７３００円で同１５００円減となった。一方、残業代は６万９５００円で同６３００円増となっており、残業時間が延びていることをうかがわせた。

　残業時間については、月８０時間を超えると過労死の危険性が指摘される。過労死での労災は発症する直前の月の残業が１００時間などが認定の基準となっている。また、過労によるうつ病発症の認定基準は月８０時間を超える残業が続いていたことなどが大きな判断材料とされている。

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　回答を寄せた企業の実に３３．２％が月残業時間が１００時間超という凄まじい状況が判明したわけだが、これには恐らく労基法違反となるサービス残業の実態は反映されていまい。また調査対象が、資本金５億円以上、従業員１０００人以上の企業３７３社という事であるから、これ以下の中小企業の実態や想像するだけでも恐ろしい。　

　つまり政府が「いざなぎ景気を超えた」とか言っている今回の景気回復局面が労働者の長時間労働とサービス残業に支えられたものであることが判明したわけである。

　厚生労働相たるもの、このような過酷な実態を無視し財界の意を受け「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を推進しようとするなら、一般労働者からの総スカンを食らう事は疑いなかろう！まずはこの実態こそ改善すべし！

　戦後の焼け野原から立ち上がり、経済大国日本の基礎となったもの。それは裾野が広い部品産業の存在である。
　それらの多くは町工場レベルの企業規模であり、大手メーカーからの理不尽なまでの値下げ要求や後継者不足に苦悩しているが、中には世界で唯一の製品を製造している企業もあり正に我が國が守るべき至宝の一つである。

　一方、南鮮の産業構造は以前にも述べたが、部品や特許を日本から持ち込み組み立てた製品を海外へ輸出するといういびつな構造である。
　これは彼らが「漢江の奇跡」と称する時期に、手っ取り早く経済成長するために日本からの部品輸入に頼ったためである。
　また彼ら朝鮮人の根本に儒教思想と両班思想が根深くあり、汗水流して働く事を悪とし召使いに傅かれて生活するのを理想としている。その為、我が國では「町工場の３代目」というのは珍しくもないのだが、朝鮮人は多少利益を上げたらその町工場を売り払うのを厭わない。

　そんな性根が腐った社会では部品産業を育つ訳がないのだが、その歪みが数字で改めて表れたようである。

「韓国の貿易黒字は対日貿易赤字で相殺」　LG経済研

　昨年初めて韓国の対日貿易赤字が、対日貿易を除く貿易黒字額を上回った。また、韓国がここ3年間で計上した貿易黒字の大半は、結局、対日貿易赤字を埋め合わせるにすぎなかったことが分かった。

　LG経済研究院は28日、「ウォン高・円安で拡散する日流」と題する報告書で、このように書き、「もし、日本との貿易が、赤字ではなく均衡を維持していたとすれば、韓国の貿易収支の黒字額は2倍に跳ね上がっていただろう」と明らかにした。

　報告書によると、対日貿易収支の赤字額は2004年と05年でそれぞれ244億ドル（約2兆9524億円）で、昨年は253億ドル（約3兆613億円）にまで拡大し、史上最大規模を記録した。

　一方、対日貿易を除いた場合の貿易収支は、2004年は294億ドル（約3兆5574億円）、2005年は232億ドル（約2兆8072億円）、2006年は164億ドル（約1兆9844億円）とそれぞれ黒字を計上していた。

　従って、対日貿易赤字がなかった場合、韓国の貿易黒字規模はここ3年間で1400億ドル（約16兆9400億円）台にまで跳ね上がっていた、との主張だ。

　特に、報告書は「最近のウォン高・円安で、旅行などのサービス部門の収支までが2年連続で赤字を計上するなど、対日経常収支までが赤字として定着してしまう可能性が高い」と警告した。ちなみに、円に対するウォン高は2004年1月初めに比べ30.8％も進んでいる。

　また、報告書は「円に対するウォン高で日本への旅行が容易になったほか、日本文化との距離が縮まったことで、“ヨン様ブーム”がもたらした旅行収支の黒字額もすでに赤字へと転じるなど、国内に“日流”が拡散する兆しが見受けられる」と指摘した。

　LG 経済研究院のペ・ミングン研究員は「世界との貿易で懸命に稼いできた資金を、素材、部品、技術などを持ち込むための代価として、そっくりそのまま日本に引き渡さなければならないとすれば、結局、韓国は努力するばかりで得をするのは日本だけということになってしまう。このような構造から一刻も早く抜け出さなければならない」と締めくくった。

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自業自得ｷﾀ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!
何が「韓国は努力するばかり」だと！部品産業育成の努力なんて何もしてねぇじゃねいかよ！(#ﾟ,_ゝﾟ)ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ?
　自ら部品産業育成の努力をせず我が國に依存した経済構造を整備してきたのは自分たち自身であろうが！

　このような事態に陥ったのは正に自業自得であり仕方がない事ではないか！恨むなら自分自身を恨め！我が國を巻き添えにするな！

　安倍内閣の尾身財務大臣は、バブル崩壊後の１９９７年、第二次橋本内閣の経企庁長官在任当時『桜の花が咲くころには、景気は必ず上向くから辛抱して欲しい。』と大言壮語したが、結果的にヤオハン、北海道拓殖銀行、山一證券等が破綻し、嘘つきの能無しぶりを発揮した実績を持っている。
　その尾身大臣が訪米しまたまた性懲りもなく大言壮語を吐いたようである。

参院選頃には経済の回復基調より鮮明に　財務相

　訪米中の尾身幸次財務相は８日、ワシントン市内の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、日本経済の現状について、「主に投資と輸出に支えられ、回復基調にある」としたうえで、「世界経済が順調であるならば、今年夏に行われる参院選挙ごろには回復基調はより鮮明となる」との見通しを示した。

　尾身財務相は景気回復は、小泉前政権が取り組んできた郵政民営化などの構造改革の成果との認識を示すとともに、安倍政権として参院選で勝利し、引き続き構造改革を進めたいとの意向を示した。

　さらに、景気回復の持続に向けて、「政府と日銀の協力が重要であり、日銀が金融面から経済を支えていくことを期待している」と語った。

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　(ﾟДﾟ )ﾊｧ? 何が「景気回復は、構造改革の成果」だぁ～？ふざけんな！ヽ(*｀Д´)ノｺﾞﾙｧ!!

　今の景気回復は、長期にわたる日銀のゼロ金利政策により家計部門から企業、特に大企業への所得移転とその大企業による大規模なリストラとがシナの好景気と相まった結果であり、「コイズミ構造改革」なんて何の関係もない！

　しかも大企業の業績は絶好調だが、実質GDP５割強を占める個人消費については、この４年間で雇用者所得は減少し更に定率減税は廃止。年金保険料も国民年金保険料は４月厚生年金保険料は９月には増加。生活保護予算も「母子加算」が今後３箇年で廃止等の個人への負担は増す一方である。
　ここに財界が企む「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」導入や消費税増税が実現しようものなら一般国民の生活は困窮する一方ではないか！

　それを「参院選挙ごろには回復基調はより鮮明となる」等と一般国民生活を顧みず大言壮語ばかり吐く無能閣僚なぞ不要である！

　「サービス残業」とは労働基準法、労働安全衛生法違反であり過労死や家庭崩壊にも繋がる反社会的行為であるが、労働者は文句を言えば報復人事に遭う恐れがあるため、リストラで人員が削減されていても否応なく従っているのが現状である。
　そんな中、労基署は「サービス残業が少ない」とされる電力業界を中心に立ち入り調査を行い、東京電力69億4800万円（約25,900人）、 中部電力65億円（約12,000人）等のサービス残業を摘発している。
　しかし、日本経団連は２００４年１２月に発表した「経営労働政策委員会報告（二〇〇五年度版）」において、「最近の労働行政は、企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが、とりわけ労働時間をめぐる労働監督行政において顕著である。各企業における労働者の就業形態や職務内容などの実態に即した法律の解釈・適用がなされるべきである。」などと反省するどころか法律運用の方が間違いだと抜かしている！

　そんな中、以前から何度から取り上げてきたが、所謂「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」もっと簡単にいうと「残業代は出さねぇ！死ぬまで働け！」制度が次期通常国会で審議されそうである。

ホワイトカラーの労働時間規制除外、労基法改正案へ

　管理職一歩手前のホワイトカラー（事務職）のサラリーマンについて、厚生労働省は２７日、１日８時間、週４０時間の法定労働時間規制から除外する「自由度の高い労働時間制」（日本版ホワイトカラーエグゼンプション）を、労働基準法改正案に盛り込むことを決めた。

　同日開かれた同省の労働政策審議会労働条件分科会が、導入を求める最終報告をまとめ、柳沢厚労相に提出。報告書には「長時間労働となる恐れがあり、認められない」とする労働側の意見も併記されたが、同省は「議論は尽くされた」として、今後、来年の通常国会提出に向けて、法案作成に着手する。

　新制度が導入されると、労働者は自分の判断で、出社・退社時刻など、１日の労働時間を調整できるようになる一方で、残業手当は支給されず、成果で給料が決まる。企業が新制度を導入しようとする場合は、事前に労使で協議し、労働者側の同意を得なければならない。新制度の対象者については、週休２日に相当する年１０４日の休日確保を企業側に義務付け、違反した場合は罰則を科す。

　最終報告では、新制度の対象者の条件として、＜１＞労働時間の長さで成果を評価できない職種＜２＞重要な権限や責任を相当程度伴う地位にある＜３＞業務の手段、時間配分について、経営側から具体的な指示を受けない＜４＞年収が相当程度高い――の４項目を挙げた。

　同省は、具体的な年収の額を省令で定めることにしており、大企業の課長、係長職の平均年収を参考に、８００～９００万円以上とする方向で検討している。

　新制度の法制化には、公明党が慎重審議を求めており、法案作成に向けて、与党との調整の難航も予想される。最終報告には、＜１＞残業代の割増率（現行は２５％）の引き上げ＜２＞採用から解雇までの雇用ルールを定める労働契約法の制定――なども盛り込まれた。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－以上引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　制度適用の具体基準すら示せずに何が「議論は尽くされた」だ！ふざけるな！(#゜Д゜)ｺﾞﾙｱ
　
　今でも横行するサービス残業を合法化するこの制度、更なる利益を追求する財界が税込み年収400万以上を条件に導入を強く求めているほか、６月に纏められた「日米投資イニシアティブ報告書」においてアメリカが導入を強く「要望」しているのである。




　このアメリカからの要求があり、厚労省は最初から「導入ありき」で議論を進めてきている。個人の権利意識が強固なアメリカなら良いかもしれない。しかし「社畜」という言葉すらある我が國で財界の思うがままこの制度が導入されたら一体どうなるのか！
　今まで以上に長時間労働が慢性化し比較にならないほど過労死や過労自殺、労働災害が多発する恐れが極めて大である。
　
　勤労者の生活や健康を守るためにも、このような労働法制改悪を許してはならない！

我が國は戦後高度経済成長を通じ「一億総中流」と呼ばれる分厚い中間層を形成してきた。だがバブル崩壊後の「失われた１５年」とコイズミ政権による「市場原理主義」の跋扈により中間層は崩壊し、大企業と一部の富裕層のみがブクブクと肥え太る格差社会と化しつつある。

　だが、我が國など足元にも及ばないぐらい国の中で格差がついた国家が存在する。ちなみにその国は社会主義を標榜しているのだが・・・

社会問題置き去りの胡錦濤政権　初の全国調査で浮き彫り

　中国社会科学院は２５日、中国人の社会問題意識について実施した初の全国アンケート「社会調和安定問題調査」結果を発表、国内で最も関心の高い社会問題ベスト３が医療費高、就職・失業、収入格差であることが分かった。４年連続２ケタ台の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を記録する見込みの中国だが、市民が直面する社会問題の解決策は置き去りにされたままで、胡錦濤政権の難しい課題として改めてクローズアップされている。

　調査は社会科学院が今年３月から７月にかけて全国２８省・自治区、直轄市の７１４０世帯に対して実施し、７０６１世帯から有効回答を得た。同院によると「厳密で科学的な手法」による全国的な社会問題調査は初めて。

　この日、記者会見した同院の李培林・社会学所長らによると、世帯ごとの家計の主要消費の中で、地域でばらつきのある住宅費を除くと、食費（３７％）に次いで医療費（１１・８％）が高く、都市、農村部ともに医療費問題が深刻化しているという。特に農村の貧困家庭の２５％は、病気になったときの医療費が年収を超えており、事実上、医療を受けられない状況になっている。

　一方、就職・失業問題については、都市の失業率は４％前後に抑えられているものの、貧困家庭の失業率は１８％にのぼり、貧しいほど仕事が見つかりにくい実態が顕著になっている。

　また収入格差についても、農民の年収は今年６％増ながら、社会の最上層２０％と最下層２０％との収入格差は１８倍にのぼり、正規収入以外の収入や財産も含む「財産格差」は７０倍に達している。同じ職種でも収入格差が拡大し、公務員でも十数倍の差が出ているという。

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　正規収入以外の収入や財産も含む「財産格差」は７０倍かよ！

　さらに別の調査によると、我が國の総人口と同じ１億３０００万人が１日１ドル以下の収入で暮らしているというから驚きである。

　この極端なまでの貧富の格差、これのどこが「社会主義」だというのか？これだけ格差が付けば暴動も起きて当然であるが、シナには人権などないから「共産党への反逆」と見られたら最後、いたいけな少女すら公開処刑にするぐらいである。




　またシナの場合、資本主義かというとそれもまた違う。遵法精神の欠片もない当局の恣意的な指導（強制とも言う）によって彼の地に進出した日本企業がどれだけ不利益を被っているのか？
　つまりシナの経済体制というのは共産党幹部による富の収奪経済に他ならない。
　今からでも遅くはない。こんなロクでもない国でのオリンピック開催何ぞ止めさせるべきであろう！

　留任がほぼ決まっていた前任者の首を飛ばしてまで官邸が政府税調会長の座に据えた本間正明阪大大学院教授であるが、自身のスキャンダルにより就任から僅か１カ月半で辞任に追い込まれたようである。

本間税調会長が辞任、宿舎問題で引責…首相が了承

政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は税調委員を辞任する意向を固め、２１日朝、安倍首相に電話で伝えた。

　首相は辞任を了承した。

　本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で１１月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。

　本間氏の辞任は、塩崎官房長官が２１日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。

　塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。

　後任の会長には、政府税調会長代理の神野直彦・東大大学院教授のほか、吉川洋・東大大学院教授、伊藤元重・東大大学院教授らの名前が挙がっている。

　本間氏は、安倍首相の経済成長路線を理論的に支える役割を果たしていた。森政権で経済財政諮問会議の民間議員となり、２００２年の税制改革をめぐる議論では法人税の引き下げを主張し、堅実な財政運営を重視する財務省と対立した。今年９月には、同会議の資産債務等専門調査会長として、公務員宿舎を含む国有財産の売却・有効活用を求める報告書をまとめていた。

　本間氏は民間議員時代の０３年に都内の公務員宿舎に入居し、政府税調の会長に就任した今年１１月以降も宿舎を使っていた。必要な申請をしないまま、宿舎で女性と同居していたと指摘されている。

　政府は「入居時は大阪大教授という国家公務員で、法的に問題ない」としていた。首相は２０日も、「職責を全うすることで国民の信頼を回復していただきたい」と述べていた。

　本間氏は指摘を受け、１８日に宿舎を退去したが、１３日の記者会見では、「全身全霊を込めて職務を全うしたい」と強調していた。

　しかし、野党だけでなく、与党からも「税制という、国民に厳しい仕事をしている方は責任を感じてほしい」（自民党税制調査会の津島雄二会長）などの批判が相次ぎ、本間氏が辞任を申し出る結果となった。

　政府税調会長の人事については、今秋の委員選任の際、事務局である財務省と総務省は、消費税率引き上げに積極的だった石弘光・中央大特任教授の３期目続投を念頭に人選を進めていた。しかし、成長戦略を重視する安倍首相の強い意向で、本間氏が会長に起用された経緯がある。

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　表では都心を中心として公務員宿舎の切り売りを画策し、裏では必要な手続きを踏まずに愛人とその都心の公務員宿舎にヌケヌケと住む。また「成長戦略」とか称し企業減税を推進する一方で、参院選後に国民に消費税増税という多大な負担を求めようとしている。そんな曲学阿世の御用学者が纏めた税制改正案など誰が信用などするか！

　従って辞任は当然であり、此奴を庇い立ててきた安倍内閣の責任も重いと言わざるを得まい。　しかし最終的に引導を渡したのが舌禍事件の帝王こと森喜朗が吐いた駄洒落の「ほんま（＝本間）によくないね。」というのでは、もう此奴はﾀﾞﾒﾎﾟ

　極めて低い経済成長がダラダラと長期間継続中である現在、我が國においてはトヨタに代表される大企業と極一部の者だけが収入を増やす一方、ワーキングプアという嫌な言葉に代表される一生懸命働き詰めても一向に生活が上向かないという「格差社会」が拡大する一方である。
　さらに大企業の多くが史上最高益を何回も更新しながらも日本経団連は平気で「ベアありえない」等と放言する始末である。

　そんな中、内閣府に設置される「重要政策に関する会議」の一つである経済財政諮問会議のメンバーの一人が、正社員の待遇を非正規社員の水準に切り上げるべきなどというトンデモナイ暴論を吐いたようである

労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す

　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

　八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。

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　確かに正社員と非正規労働者の格差は給料や保険等かなり巨大である。しかし「大企業の労働者が、下請け企業の労働者や非正規社員など弱者をだしにしている面がかなりある」という認識は全く違うのではないのか！本当は、「大企業の労働者」ではなく「大企業の経営者」がその他大勢の弱者をいじめ抜いているのが実際の所だろう！　それを何だ？「格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる」とはどういう事だ？考え方が１８０°違うだろうが！本来は非正規雇用者を雇用環境を正規労働者に如何に近づけるかが課題なのに、レベルを下に合わせてどうする気だ！

　庶民をどん底まで叩き落としておいて「再チャレンジ」とはどういう事だ！

　つまり国民大多数を貧困層にするのが安倍政権が言う「美しい国」とやらの最終目標なのか？もし違うというのならばこのような暴論を吐く曲学阿世の輩は追い出すべきである！　もし此奴が言うことが安倍政権の目指す所と一致しているのであれば、国民大多数を望んで不幸のどん底に落とすような政権など支持する事はできない！

企業大減税路線を突き進む政府税調の本間会長が不倫相手を国家公務員宿舎に住まわせていたのが発覚して大問題になっている最中、実質的に税制を取り仕切っている自民党税調が税制改革大綱を発表したのだが・・・


与党が０７年度税制改正大綱決定、企業中心に減税

　自民、公明両党は１４日、２００７年度税制改正大綱を決定した。

　安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心だ。

　ほぼすべての項目が減税か税負担の軽減を延長する内容で、４年ぶりの減税型となった。

　自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、減税規模を「国、地方合わせて６０００億円強（平年度ベース）」との見方を示した。０７年度は国税で４１００億円、地方税で４００億円の計４５００億円規模となる。ただ、個人所得課税の定率減税はすでに０７年中の廃止が決まっており、１兆円を超す負担増となる。このため０７年度は「企業減税、個人増税」が鮮明になった。

　個人向けでは、上場株式などの譲渡益と配当の税率を軽減する証券優遇税制について、０７年度までの適用期限を１年延長し、その後廃止する。景気への配慮や個人の関心が高い住宅分野にも優遇措置が盛り込まれた。

　消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革については「来年秋以降、早期に本格的かつ具体的な議論」を行う必要があるとして、具体論は先送りした。法人課税の実効税率の見直しには触れなかった。

　安倍首相は１４日夜、記者団に対し、「来年秋に消費税を含めて抜本的な税制の改正を議論する。秋に抜本的な対策を考えなければならない」と述べた。

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　企業中心に約４５００億円の減税をする一方で定率減税廃止により庶民には１兆円増税だと！さらに今回は見送られたが、経団連は法人税率の大幅引き下げすら要求している！ふざけるなよ(#゜Д゜)ｺﾞﾙｱ！

　今日発表された日銀短観によると、好景気と言われていても先行きの景況感に関しては大企業製造業プラス２２、大企業非製造業プラス２０といずれも前回９月より悪化している。
　中でも「対個人サービス」が３ポイント、「小売り」が２ポイント悪化したほか、「飲食店・宿泊」も１ポイントの改善にとどまるなど統計上でも企業部門の好調が家計に波及していない事が明白である。

　ＯＥＣＤの０６年版の対日審査報告（７月２０日解禁）の指摘によると、日本国内で法人税を支払う企業は全体の３分の１に過ぎないとの事。残りの支払っていない企業の多くが赤字中小企業ではあるものの、
中には過去最高益を出しながら一銭も払わない大手銀行などのケースも存在する。

　企業課税に関する欠陥を是正せず、経済団体の求めに応じて税率だけを引き下げる。その目減り分は消費税増税や各種控除廃止による実質的個人増税など一般庶民にばかりしわ寄せする税制など景気後退を防ぐため意味からも認められようはずがない！

　安倍内閣は、消費税も含めた税制改革の全体像を来秋と言わず統一地方選挙より前に示すべきではないのか！

　ついに期間だけは「いざなぎ景気」すら越えた「リストラ景気」や長年続いたゼロ金利政策のおかげで国内大手６行の２００６年９月中間連結決算総額は１兆７３５２億円であり、０７年３月期の利益見通しに至っては計２兆９６００億円になる見込みである。
　にも関わらずこれら大手行はバブル崩壊時の繰越欠損金が利益と相殺される税制上のルールにより本来支払うべき法人税を一銭も支払っていない。




　バブル崩壊とその後の「失われた１０年」により破綻もしくは破綻寸前まで追い込まれたこれら大手銀行が再生できたのは、ひとえに税金を元手にした巨額の公的資金注入によるものである。
　つまり大手行をはじめとする多くの金融機関は日本国民全員に対し大迷惑をかけ続けているのである。

　しかしながら国民全てに迷惑をかけ続けているにも拘わらず、大手行は性懲りもなく自民党への政治献金再開を最優先させるようである。

三菱東京ＵＦＪ銀：政治献金を９年ぶり再開の方向

　三菱東京ＵＦＪ銀行は８日、日本経団連の要請に応じて、年内にも政治献金を９年ぶりに再開する方向で最終調整に入った。献金額は３０００万円程度を軸に検討している。同行が献金を決めれば、みずほ銀行や三井住友銀行など他の大手行の中にも、追随するところがあるとみられる。

　大手行は公的資金の投入を受けた９８年から政治献金を自粛している。しかし、三菱東京ＵＦＪをはじめ３大銀行が公的資金を完済したことを機に、日本経団連が全国銀行協会を通じて、再開を要請している。

　ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の繰り越し欠損金（累積赤字）のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。このため、献金再開で世論のさらなる反発も予想され、三菱東京ＵＦＪの行内にも慎重な意見もあった。しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に傾いた模様だ。

　他の大手行は、慎重に検討する姿勢を見せているが、畔柳信雄頭取が全銀協会長を務める三菱東京ＵＦＪが率先して献金を決めれば、追随する銀行が出てくる可能性が高い。

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　「政治献金を社会貢献の一環と位置づけ」だと！ふざけんなよ！ヽ(*｀Д´)ノｺﾞﾙｧ

　法人税も免除された状態で何が政治献金再開だぁ！そんな余裕があるのなら顧客・株主への利益還元を拡大するか法人税を早急に納めることこそ真の「社会的責任」であろう！

　一昨日、発表された月例経済報告によると、今回の景気回復局面はついに戦後最長と言われた「いざなぎ景気」の５７ヶ月を超えたようである。
　しかし以前にも触れたが、トヨタに代表される一部大企業や大金持ちを除き景気回復の実感は全くない！　それはそうであろう。今回の景気回復の主な要因として挙げられるのが「リストラによる人件費削減」であるからだ！
　勤労者１人当たりの現金給与は、今回の景気拡大が始まった２００２年２月に３４万３０００円だったが、今年９月には３３万５０００円と、８０００円も減少し、定率減税廃止により更に減少するであろう！

　いくら働いても給与改善に繋がらない以上、一般消費者に実感がないのは当然である。いくら政府自民党が「企業が元気になれば社員の所得が増える」などとほざいても所詮は絵空事にすぎん！

　これに加え、経団連等経済団体がさらに一般消費者を搾取する法案を政府にまとめさせたようである。

労働時間の規制撤廃、法制化へ　成果賃金に対応

　厚生労働省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の素案が２３日明らかになった。対象を一定以上の年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を助長しないよう、週２日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。同制度は、多様な労働形態に対応した法制度の実現を求める経済界が、早期導入を強く求めていた。

　企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」（裁量労働制）があるが、労働基準法が定める１日８時間・週４０時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。

　素案は、労働時間にとらわれない働き方を「自由度の高い働き方」とし、適用対象を（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い－の４要件を満たす労働者と規定している。

　さらに、過労防止のため「休日の確保」と「健康・福祉確保措置の実施」を明記。労基法による法定休日が週１日なのに対して、この制度の対象者は「１年間を通じて週休２日分の日数（１０４日）以上の休日を確実に確保できるようにする」と盛り込んだ。

　労働安全衛生法が残業月１００時間以上の労働者に義務付けている「本人の申し出による医師の面接指導の義務」も、同８０時間程度で義務付ける。

　厚労省は、こうした方針を盛り込んだ最終報告書案を１２月上旬に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に提示。労使の意見を踏まえ、次期通常国会に労基法などの関連法改正案を提出する方針だ。

　ただ、労組側は「残業代を払わなくてもいい制度」（連合）などと反対、既存の裁量労働制の適用拡大などで対応すべきとしている。

　一方、人件費の抑制という狙いもあるとみられる経済界は、対象者の決め方について「基本は労使自治にすべきだ」と主張して、法律による要件の厳格化を警戒。年収水準の適用要件についても「４００万円以上」（日本経団連）などと訴え、対象範囲を広くすることを求めている。

　労使の考えには隔たりが大きく、今後の調整は難航が予想される。

　　　　　◇

　≪視点　人件費抑制懸念も≫

　厚生労働省がまとめた、労働時間の規制を受けない働き方の素案は、おおむね日本経団連など経済界の要請に沿った内容となった。「製造業の現場とは違い、ホワイトカラー（事務職）の仕事は時間では成果が計れない」との主張に一定の理解を示した格好だ。ただ、運用次第では人件費抑制の方便になりうるだけに、その導入に当たっては慎重な対応が必要となる。

　厚労省によると、産業構造の転換により、昭和４５年に全雇用者の４３・７％だったホワイトカラーは、平成１６年には５５・２％に達した。事務職の仕事は必ずしも時間では計れず、短時間で仕事を終えられる有能な人にとって不利な側面も否定できない。経済界が主張する通りだ。

　しかし、３０歳代の男性の４人に１人が週６０時間以上の長時間労働に追われる現状では、「残業代を払わないことを合法化する制度」という連合の懸念はもっともだ。

　日本経団連が適用対象者の年収を４００万円以上にすべきだと主張していることも、疑念に拍車をかける。国税庁の民間給与実態統計調査の平均給与（１７年度４３７万円）などを念頭に置いたものだが、これは税、社会保険料などの控除前の収入だけに、手取り水準で考えればあまりに低い印象は免れない。

　時間では計れない>「成果」の達成度合いを判断する基準についても、労使協議の上で企業側が決めることになるため、制度運用上の不透明感がつきまとい、「人件費削減が狙いではないか…」と勘ぐりたくもなる。

　景気回復を確かなものにするため個人消費の拡大が期待されるなか、賃金カットを連想させる制度導入は経済全体への悪影響が避けられない。「まずスケジュールありき」ではなく、議論を尽くす必要がある。

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　今でさえ、底無しサービス残業と過労死が問題となっているのに「年収４００万以上（額面）のホワイトカラーは残業代０」とはどんな了見だ！(# ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

　今の大企業の経営者どもは、「金さえ儲けられれば何をやっても構わない！」等と思い上がっているのではないか！そしてホワイトカラーを奴隷としか考えていないのではないか！

　このような悪法を許しておいてはいけない！断固阻止すべきである！

　日本が誇る新幹線技術は、現在台湾に於いて建設が進んでいるが、その他の国にはなかなか進出できていない。そんな中、今回あの国からのオファーがあるかもしれないようである。

新幹線、ロシアでも疾走？　高度な鉄道技術に注目

　ロシアのモスクワ～サンクトペテルブルク間を結ぶ「ロシア新幹線」の建設に向け、ロシア側の鉄道関係者らが来日し、日本の鉄道関連メーカーと接触していたことが１７日、分かった。世界的にも高い水準にある日本の鉄道技術の調査などが目的。現時点では技術供与など具体的な協議には進んでいないもようだが、ロシア側は調査を元に計画策定に向けた検討を進める方針。台湾新幹線に次ぎ、日本の新幹線技術が海外に進出する可能性もある。

　今回、来日したのはロシア鉄道傘下のスコロスヌィエ・マギストラリ社（モスクワ）のセルゲイ・クロノプロ総裁ら「ロシア～サンクトペテルブルク間高速鉄道運行プロジェクト」の一行。同プロジェクトは、モスクワ～サンクトペテルブルク間の約６５０キロを２時間程度で結ぶ、時速３５０キロの高速鉄道新線を建設する計画だ。

　一行は、１６日に東芝・府中事業所を訪れ、車両・交通システムなどを扱う現場を視察したほか、日立製作所や三菱電機、川崎重工業などの国内メーカーを精力的に訪問した。また、ＪＲ東日本の技術担当の石田義雄副会長らとも懇談した。

　メーカー側は今回の訪問について、「現時点では特に何らかの要請があったとは認識していない」（東芝）、「ビジネスの話ではなく、鉄道の経験やノウハウなど、お互いの情報交換にとどまった」（ＪＲ東）としており、車両調達や技術供与など具体的な協議には至っていないもようだ。
　ただ、寒冷地のロシアでは、耐寒性や耐久性など既存の高速鉄道にない技術が必要で、建設費用は「少なくとも数兆円規模に上るのでは」（鉄道関係者）との指摘もある。このため、ロシア側は台湾新幹線に採用された日本の高度な技術に注目しており、今後も調査を継続する見通しだ。

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　数兆円の事業か！それが実現するとなるとスゴイ物だ。ただ、今回の相手があの露助である。つい最近もサハリンでの油田・ガス田開発の問題でも判るように、あいつ等にまともな経済原則は通用しないのは明白である。賄賂が横行し、当局の偉いさんの意向一つで契約が覆ってしまう。
　これは露助にまともな近代資本主義の経験がない上に、最高指導者がＫＧＢ出身のプーチンであるためである。「数兆円の特需」と関係企業が期待するのは判るが、技術だけ盗まれて大損するということに成りかねない。
　
　よって露助とかシナに進出するのは余程気を引き締めて掛かるべきであろう！

　以前にも何回か取り上げたことであるが、東シナ海におけるガス田開発問題であるが、中川「酒」経産相時代にようやく試掘権を付与しときながら、後任の「媚中派」二階前経産相がシナに阿り開発開始を認めてこなかった。　
　そしてついにそのツケが回ってきたようである。

政府、ガス田「平湖」生産開始で中国に抗議

　塩崎恭久官房長官は８日午後の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線に近い「平湖」ガス田の採掘施設「八角亭」で生産開始したことを日本政府として確認し、中国側に抗議したことを明らかにした。

　塩崎氏は「中国側が開発作業による不当な事実の積み上げを行っていることに強い関心と懸念を有している」と表明。その上で「（日中間には）東シナ海を平和、協力、友好の海にしていく共通認識もある。主権的権利を確保しつつ、対話を通じて迅速な解決をしたい」と強調した。

　政府は１日に八角亭から生産に伴うとみられる炎が上がっているのを確認し、谷内正太郎外務事務次官が２日、王毅駐日中国大使に抗議。王氏は「申し入れは受け入れられない」と述べたという。

　日本側はこれまで、八角亭が日中中間線の中国側であっても、地下構造が日本側とつながっている可能性があるとして開発中止を要求してきた。

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　(°Д°)ﾊｧ? 官房長官は何を「対話を通じて迅速な解決をしたい」などと悠長なこと抜かしてやがる！そもそも１週間も前に盗掘開始を確認したのに今頃発表する事自体許し難い！　昨日のエントリでも指摘したとおりシナの本質は帝国主義である。そのシナが「話し合い」で妥協するなぞ到底考えられない！　事ここまで来たのなら、我が國の資源を盗み取られないよう可及的速やかに日本側海域で試掘を始めるべきであろう！

　シナは改革開放政策により驚異的な経済発展を続けているが、その生産効率は低く、その為に資源を浪費しまくって世界各地から天然資源を買い漁り、果てには世界的な環境破壊を継続し続けている。　

　そんな中、先週北京においてアフリカ諸国４２首脳が一堂に会し、「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議」なるものが開催されたようである。
　これは未開発の資源を多く有するアフリカ諸国に対する影響力を高めるとともに、来るべき日米英の海洋国家枢軸と対峙するための方策と考えられる。
　この会議の中で、シナは我が國からＯＤＡを厚かましくも供与されているにも拘わらず、アフリカ諸国に対し実に約１００億ドル（約１兆１８００億円）の債務減免などの援助策をちらつかせたようである。
　対外債務に苦しむアフリカ諸国はこのシナの繰り出す露骨な飴に飛びつき、会議の中では首脳らが一人ずつ進み出て「チベットの虐殺者」胡錦涛に握手を求める有様で、正にこれはシナ皇帝に謁見（えっけん）する朝貢国を連想させる情景であり、シナがアフリカの新たな“宗主国”であることを国内外に見せつけたとも言える。

　ただ一方で、現実にアフリカ諸国に進出しているシナ企業は現地でやりたい放題やっているようである。

「商業帝国主義だ」　アフリカ大衆が対中不満

　アフリカ４８カ国から首脳を含む代表団を北京に招いて経済協力などを話し合った「中国・アフリカ協力フォーラム」が５日閉幕したが、中国が盛んに秋波を送る中で、アフリカ諸国の中には経済発展の牽引車として中国との関係強化を歓迎するものの、マイナス面の影響も出始め、住民の間では対中感情が悪化している。報道によると、コンゴ共和国の地元紙は「（中国のアフリカ接近は）商業帝国主義だ」と不満をぶちまけた。

　>「中国の影」はアフリカの至る所で見られる。市場には中国製のＴシャツや靴があふれ、各国の首都では中華レストランが増加。ヨハネスブルクの商業施設には、中国から輸入された安価なおもちゃや家電が所狭しと並ぶ。事業展開する中国系企業は、アフリカ全土で７００から８００社と見積もられている。

　ジンバブエのムガベ大統領は「中国は支援を携えてやって来る」と投資ブームを評価。ナイジェリアのオコンジョイウェアラ前財務相も、英ＢＢＣ放送（電子版）への寄稿文で、「成功裏に富を築いた経験をわれわれと共有しようとしている」と親中姿勢を強調した。

　だが、大衆レベルでは事情が異なる。南アフリカ共和国では中国製品の大量流入によって事業閉鎖に追い込まれる企業が相次ぎ、関連業界が強く反発。中国系企業で働く労働者の待遇の悪さは各地で問題になっており、ザンビアでは７月、中国企業が保有する炭鉱労働者が、低賃金に抗議して大規模な暴動を起こした。

　旧宗主国の欧米諸国は、中国の動きに警戒感を強めている。英各紙は「中国の『単刀直入』な投資政策によって、欧米が築いてきたアフリカとのきずなが損なわれつつある」（タイムズ）、「１９世紀の帝国拡張政策が形を変えてアフリカで再び起きている」（ガーディアン）などと警告。仏ルモンド紙も北京電で、「中国とアフリカが新たな枢軸を結んだ」と伝えている。

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　やはり、シナこそ諸悪の根源であり、現代に蘇った「帝国主義国」であることが明白というものである！所詮既知外である半島などはシナの属国に過ぎず、御國にとっての真なる敵はシナということを日本人一人一人が銘記するべきであろう！

　所謂「商人」の語源の一つと言われるのが古代シナ王朝の一つである「商（殷とも言う）」の出身者という物である。「商」の人たちは最も早くから「安価で購入し高価で売る」という行為を行いそれに長けていたから「商人」と言われるようになったという。

　まぁ現在では「俗説」扱いされているようであるが、言うまでなく現在の「商人」にとって一番重要なのは「他者からの信用」である。しかしながら「商」の末裔たる現代シナの連中にとって「信用」ほど軽く扱える物は無いようである。

日本企業に立ち退き通告　上海工業区、ハウスなど１０社

　上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

　立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造－など日本企業１０社が含まれていた。

　この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

　上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。

　ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

　日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる－などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－以上引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　トヨタの奥田を初めとする経団連等は頻りにシナ訪問を繰り返していたが、これでは一体全体何を話してきとるんじゃい！(　ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

　しっかし、売り出し中の工業用地を後からの都市計画で商業用地に変更し、実行段階でしか情報を与えないとは・・・・。これはシナ人を信用してはいけない、常識は通じないという良い証左であろう！

　これに懲りて安易に目先の利益だけを追求するためにシナに進出をしない事を経済界のお偉いさん方に衷心より忠告するものである！

　我が國は従来から中東の大国イランとは友好関係を築いてきた。それは１９７９年に発生したイランイスラム革命の後でも基本的に変わることはなかった。
　だが、今後ともそういう状況が続くとは断言できなくなってきたようである。

「アザデガン開発、日本は機会失った」イラン総裁

　日本が権益の７５％を持つイラン南西部のアザデガン油田開発に関し、国営イラン石油公社のノーザリ総裁は４日、テヘランで続いていた両国の交渉が物別れに終わったとの認識を示した上で、「日本はアザデガン開発の機会を失った」と述べ、日本側が同油田を開発する可能性はなくなったとの見方を示した。イランのファルス通信が伝えた。
　交渉の中身は公表されておらず、今回の交渉が実際に決裂したかは不明だ。同総裁が、日本側に着工決断を迫るため意図的に強硬な発言をした可能性もあるが、日本にとって過去最大の自主開発油田である同油田開発は、着手前に日本が権益を失う恐れも出てきた。
　同総裁は、「我々は時間稼ぎのための機会を与えなかった」と述べ、日本側が求めたとされる交渉期限の延長に応じなかったことを明らかにした。
　ただ、同総裁は、日本の石油開発会社、国際石油開発に契約より大幅に少ない権益を与える可能性にも言及しており、今後も交渉は続けられるものとみられる。
　同油田は、２００４年２月に国際石油開発が７５％、イラン側が２５％の権益を持つ契約を締結。だが、日本側は、イラン・イラク戦争時（１９８０～８８年）に埋設された地雷の除去作業が終了していないことや、先行き不透明なイラン核問題も影響し、開発に着手しないでいた。
　このため、イランは９月１５日、３０日と期限を設定。期限切れ後は契約が無効になると再三警告し、日本側に開発着手を決断するよう要求。交渉期限の９月３０日からテヘランで開発着手をめぐり国際石油開発と同公社の交渉が行われていた。
　同油田は、推定埋蔵量２６０億バレルで、中東最大級。日本の自主開発油田としては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のザクム油田を上回る。

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　サハリン２の問題に加え、イランでも石油権益を失うことは資源小国である我が國にしてみると非常に厳しいものがある。また後釜をシナが虎視眈々と狙っており極めて残念でもある。

　しかし、狂信者とも言えるイラン現大統領が「欧米はユダヤ人虐殺という神話をでっ
ち上げた」「イスラエルは地図上から消えるべきだ」と言った欧米の神経を逆撫でする発言を繰り返し、ヒズボラ等のイスラム過激派の支援も続けている。
　さらに国連安全保障理事会が今年７月３１日に可決した「イランに核開発中止を求める決議1695」に応じようともしない現状を踏まえると、ここであえて火中の栗を拾うのは避けるべきかもしれない。

　２度の石油ショックを経験してきたのにも関わらず、我が國は相も変わらず原油や天然ガス等のエネルギーの多くを中近東に頼り切っている現実がある。そのため狂信者と言って良いイランの現大統領と米国との間で二進も三進もいかなくなってしまっている。
　そういう状況を打開するためにも、日本近辺でのエネルギー源開発が焦眉の急であるわけだが、東シナ海のガス田開発では経産相が名うての媚中派である二階であることもあり、シナにやりたい放題荒らされている。
　
　一方、南半分が元日本領であり、現在も法的には領土未確定地である旧樺太（サハリン）東岸においては、日系企業も参画した国際企業体が開発を進めてきた「サハリン１」「サハリン２」があるが、生まれついての火事場泥棒であり旧ソ連の秘密警察KGB出身であるプーチン率いる強欲な露助政府が指をくわえてみているわけはなかったようである。

サハリン２：日本のエネルギー政策修正も　事業停止命令
　サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」が、ロシア天然資源省によって事実上の事業停止を命じられたことで、政府や関係企業は１９日、情報収集や対応に追われた。日露両政府ともに「事業が白紙に戻る可能性はない」とするものの、背後にロシアの政治的意図もちらつき、今のところ早期の事業再開のメドはない。「０８年全面稼働」という計画は揺らぎつつあり、日本のエネルギー政策は修正を迫られることになりそうだ。

　◆環境問題が原因？

　ロシア当局が問題にしたのは、環境問題への対応。これまでも、非政府組織（ＮＧＯ）などが生態系への影響や森林伐採などの問題を再三取り上げていたが、８月上旬にパイプライン建設現場で地すべりが発生した。地元ではこれまで以上に環境への懸念が強まっていたという。このため、トラブルの原因を「環境問題への対応のまずさ」とする指摘はある。
　ただ、事が環境問題だけなのかは判断が難しい。９０年代に結ばれた同事業の生産物分与契約で、かかった費用を事業者が原油やガスの取り分として回収できる仕組みになっており、事業費が当初見込みの２倍に膨らんだことで「資源を多く取られてしまう」と、ロシア側に不満がたまっていたとの見方もある。

　◆背後にガスプロム

　さらに、世界最大の天然ガス会社、ガスプロムが背後に見え隠れする。旧ソ連ガス工業省が株式会社化したのが前身だが、今も株式の過半数はロシア政府が持つ。昨年から今年のウクライナとのガス紛争でも登場するなど「プーチン政権そのもの」（ロシア経済専門家）と言われる存在だ。
　そのガスプロムにとって、サハリン２は液化天然ガス（ＬＮＧ）の技術を取得するために、どうしても参入したい事業だ。昨年７月、石油メジャーの英蘭シェルの出資分５５％のうち２５％分を、ガスプロムが操業する西シベリアのガス田の権益と交換することで合意したが、今回の当局の強い圧力をみて、「それでは足りないということか」（日本側関係者）との見方が広まっている。ただこれ以上の権益譲渡には、シェルなどが抵抗する可能性がある。

　◆国内への影響

　二階俊博経済産業相は１９日、在日ロシア大使館でロシュコフ駐日大使と会談し、「プロジェクトをきちんと進めることが前提だ」と伝えた。大使も「自分も同じ意見だ。ロシアは海外資本を排除するような考えは一切ない」と述べ、同席した経産省幹部も「事業を取りやめるという雰囲気はない」と強調した。
　しかし、サハリン２の環境審査のやり直しが必要であれば、０８年全面稼働という計画は遅れ、東京電力や東京ガスなどが結ぶＬＮＧの長期購入契約は影響を受け、日本の調達計画の見直しが迫られることになりそうだ。
　◇「環境対策にはきちんと取り組んできた…」と困惑

　「サハリン２」に出資する三井物産、三菱商事は１９日、「環境対策にはきちんと取り組んできたのに、環境影響評価の承認が取り消されるのは納得できない」と困惑している。
　両社とも「ロシアは中止を求めているわけではない」とし、事業白紙化はないとみるが、「事業が遅れる可能性は否定できない」とみる。サハリン２の総事業費のうち、両社がそれぞれ５０００億円前後を負担する計画だが、事業が大幅に遅れた場合、負担増は避けられない。
　サハリン２の建設は既に８割程度を終えており、両社は「事業から手を引くことは考えられないが、コスト増などを慎重に見極める必要がある」と話している。

　▽サハリン２　サハリン北東部沿岸で進む原油・天然ガス開発計画。開発会社「サハリン・エナジー」に、英蘭シェルが５５％、三井物産が２５％、三菱商事が２０％を出資している。事業総額は約２００億ドルで、０８年中の全面稼動を目指す。原油産出量は日量１８万バレル、天然ガス産出量はＬＮＧ換算で年間９６０万トンを見込み、日本の総輸入量のそれぞれ４％、１８％に相当する。日系企業が計３０％出資する原油主体の「サハリン１」もある。

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　この余りにも国際的信義を平気で踏みにじる露助政府の行為に対してはさすがのＥＵもカチンときているようである。

サハリン２：欧州委がロシアに懸念表明　承認を取り消し　
ロシア天然資源省が「サハリン２」プロジェクトの環境影響評価承認を取り消した問題で、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のピエバルグス委員（エネルギー担当）は１９日、「（同省の）発表を深刻に受け止めている。予見可能な投資環境がなければ新たなエネルギー事業への投資は困難となり、世界のエネルギー供給も不確かとなる」とのコメントをインターネットのホームページに発表、懸念を表明した。
　同委員は「（経営主体である）英蘭シェルには問題解決のため前もって適切な時間を与えるべきだった」と述べ、ロシア政府が突然、承認取り消しを発表したこと批判した。

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　全体行程の８割が完了した時点で横やりを入れてくるとは、さすが旧ソ連直系の事だけはある。ポーランド分割にしろ、旧東プロイセン割譲にしろ、土壇場での対日宣戦布告にしろ、火事場泥棒は奴等の十八番だからな。やはり露助なぞをＧ８に加えるのは根本的に誤りなのではないのか？

　しかし考えてみれば、コイズミ政権の５年余り。ホントにヤツは日露関係に無関心でありすぎたのではないのか？政府が対ロ外交を疎かにしすぎた一つの表れとして、北方領土交渉の停滞や先の貝殻島沖での漁船銃撃事件が発生したのではないのか？
　
　ともかく、次期政権においては、露助の本質を見極めた上で付き合い方を考えていくべきであろう！

　村上ファンドに投資を続けていた問題で渦中の福井日銀総裁がようやく関係資料を国会に提出したが、その結果はとても「通貨の番人」とは言えないものであったようだ。

日銀福井総裁の利益総額は1473万円
　日銀の福井俊彦総裁は２０日、村上ファンドへの投資に関係する資料を国会に提出した。０５年末の投資残高は２２３１万円と、富士通総研理事長だった９９年秋に１０００万円で始まった運用額は約６年で２倍以上に拡大した。
　総裁はこれまで「利益の現金化はしていない」としていたが、実際には０１年２月には２４２万円の運用益が分配金として振り込まれていたことが判明。これを含め、利益総額は１４７３万円にのぼった。
　福井総裁は、混乱を招いた責任を取って報酬月額の３０％（約６１万円）を７月分から６カ月間、自主返上する。ファンドへの投資は６月末で解約し、利益と元本を慈善団体などに寄付する。
　だが、超低金利が続く中で金融政策の最高責任者が特定ファンドへの投資で高い利益を上げたことへの批判は厳しく、事態が収拾に向かうか不透明だ。衆院財務金融委員会は２２日に審議を開き、総裁を呼んで質疑を行う。
　記者会見した福井総裁は、就任後も投資を続けたことについて「日銀の信頼を損ねたことは誠に遺憾。深く反省する」と陳謝。０１年２月に分配金があったことについては「ファンドの技術的な切り替え措置だ」と釈明した。
　提出資料によると、村上ファンドへの投資残高は０４年末までは１０００万円前後で推移。しかし０５年末には元本１０００万円に対し、利益額は１２３１万円に膨らんだ。株価が上昇したためとみられる。
　総裁は、保有株式についても国会に報告。社外取締役や顧問を務めていた商船三井、キッコーマン、富士通、三井不動産、新日鉄の５銘柄を計３万５０００株持っており、時価は合計約３４００万円。取得後の売買実績はないが、今後は信託などの方法で凍結措置を取るという。
　また、日銀は役員の金融取引ルールの厳格化や資産公開の検討会議を同日付で発足させ、初会合を開いた。

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(ﾟДﾟ)ﾊｧ?６年間で約２．５倍だぁ？ふざけるなよ(ﾟДﾟ#)ｺﾞﾙｱ！

　超低金利政策を長年続け、庶民には金利分より手数料の方が高いという状況を押しつけてきた。その結果三菱UFJ銀行などの大手金融機関は史上最高の利益を得ている。そうした状況下において「通貨の番人」のトップである日銀総裁が僅か７年間で１千万の元手を約２．５倍にまで資産を増大させるとは！しかもこれは昨年末時点であるから精算時点でどこまで増えているやら。全く対した錬金術師だよ！

　しかもこの状況下においてもなお辞める気ナッシングだというのだから心臓に剛毛が密集しているとしか思えん。


福井日銀総裁：反省繰り返しつつ、辞任は明確に否定

「私の不徳の致すところ。世間の日銀に対する信頼を損ねたことを真摯（しんし）に反省したい」。日銀の福井俊彦総裁は２０日の記者会見と講演で、自らの村上ファンドへの投資問題について、反省の意を繰り返し強調した。一方で「与えられた使命を全うする。自信を持って努力したい」と辞任を明確に否定し、強気の姿勢も見せた。
　福井総裁は同日、村上ファンドへの投資で得た収益などを国会に報告。日銀で開いた記者会見では、報酬の自主返上や、ファンドへの投資を元本を含めて放棄する方針を示した。
　当初の投資額１０００万円が７年間で約２．５倍に膨らんだことについては「残高が非常に大きくなっているという感覚が最近までなかった」と釈明。０５年の１年間でファンドの運用益が大幅に増えていることを明らかにした。福井総裁はこれまで、今年２月にファンドの解約を申し出たことについて「村上氏の行動が当初の志に沿ったものかどうか確信が持てなくなった」と説明しており、そのことが「（急激に運用益が増加した）数字をみても明確に裏付けられた」と述べた。
　運用益だけでなく元本まで寄付する理由としては「世の中の皆様が不適正な投資行動で利益を上げたと思っているのなら、その利益を生み出した元を受け取るのも気持ちが悪い」との気持ちを説明した。
　今回の問題は、中央銀行トップとして、公正な金融政策が維持できるかどうかに対する市場の疑念を招いた。福井総裁は、金融政策を決定する他の政策委員に今回の問題を率直に説明したことを明らかにし「皆さんは立場を十分に理解した上で、金融政策の運営をしっかりやっていこうと確約してくれた」と、従来通りの運営を保つことができるとの見方を示した。
　さらに「総裁をかばった政府に借りができたのではないか」との指摘に対しては「政治的な思惑やプレッシャーからは完全に切り離されて動いている。経済情勢に中立な政策運営を実行することで、信頼の基礎を改めて強固に築いていきたい」と、自信を見せた。

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　「信頼の基礎を改めて強固に築いていきたい」だと！よくもまぁこのジジイはぬけぬけと！この発言のどこが「真摯に反省」だと言うのか！もはや一般庶民にばかり負担を押しつけ、押しつけた当人が「濡れ手に粟」で実際に反省もする気ナッシングではもはや「通貨の番人」を任せるわけにいくわけがない！
　社会の公正を保つためにもこの強欲ジジイはとっとと辞任に追い込むべきであろう！

　国会もコイズミが訪米やサミット出席でそわそわしている所為で大きな課題が山積しているにも拘わらず会期延長もせずに閉幕してしまう。そんな中、飛び出したのが「村上ファンド」に事もあろうに現職日銀総裁が１，０００万もの大金を出資していたという事実である。そして今日の参院で渦中の福井総裁が証言したようであるが・・・。

日銀総裁、村上ファンド拠出で陳謝
解約時、「法令違反は想像せず」

　日本銀行<8301>の福井俊彦総裁は15日、参院予算委員会に参考人として出席し、村上世彰容疑者＝証券取引法違反容疑で逮捕＝が運用していた村上ファンドに1000万円を拠出した問題で、「世間をお騒がせして、大変申し訳ない」と陳謝した。
　村上ファンドに拠出した経緯については、民間シンクタンクの富士通総研理事長だった1999年当時、「有志とともに村上氏の志を激励する趣旨で出したもの」と説明。総裁就任後も「運用を指示できる性格のものではない」として解約をしなかった。　また、２月に解約した理由を「村上氏の行動が、当初の志と本当に沿っているか、疑念が累積した」とした。解約のタイミングと事件の関連性については「解約した時点では法令違反は想像していなかった」と否定した。
　福井氏は、ファンドから得た利益については「損得勘定は分からない」と述べるにとどめた。民間時代に務めていた複数の企業の社外取締役を辞した現在でも、それらの株式を保有していることを明らかにし、「今も凍結した状態で持っている」と述べた。
　中川雅治委員（自民）と平野達男委員（民主）の質問に答えた。同委員会の模様はインターネットで中継された。

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　福井総裁は直後に行われた記者会見でも「職責を全うしたい」などとほざき、政府与党の連中も一様に容認するようだがとんでもないことである。　まず日銀総裁就任以前の一民間人時代に投資していたのは問題は無かろう。しかし日銀総裁という「通貨の番人」に就任した以上、そのような一投資ファンドから身を引くのは当然であろう！また現時点においても民間企業の株券をそのまま保有しているのも許し難い。せめて「信託」をすべきではないのか！
　そもそも日銀が定めた「日本銀行員の心得」には、「過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間からいささかかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合、個人的利殖行為は慎まなければならない」とある。「解約」したということは「利益を確定した」事でありこれはもう立派な「利殖行為」そのものではないのか！
　また、解約を申し込んだのが「２月」というのが怪しさ大爆発であろう。なぜなら１月にホリエモンが逮捕され３月には量的緩和策が解除になっているのである。これは要するに「売り抜けた」のであり、ある種の「インサイダー」ではないのか？

　福井総裁は辞める気はまるでナッシングだし政府与党は追求しようともしていない。しかし少なくともこれだけは断言できよう！この件で日銀と日銀総裁としての国際的信用は完全に失墜したと。国益を大きく損ねた福井総裁は即辞任すべきであろう！また今後二度とこのような事態を招かぬよう米ＦＲＢ並に総裁を初めとする首脳陣及びその夫人はその任にあるうちは毎年資産を全面公開すべきであろう！