欧州の視点―知的財産トピックス

知的資産経営研究講座（新NEDO社会連携講座）国際シンポジウム
グローバル知的資産経営戦略：新興国との連携を考える
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趣旨
オープンイノベーションの一環として、新興国との連携をいかに成功に導くかは、企業のグローバル競争において不可欠な課題になりました。 今回の東京大学知的資産経営国際シンポジウムでは、海外機関ゲストを交えてこのテーマをとりあげ多面的に議論を行っていきます。
開催概要
【日時】　2013年3月8日（金）13:00-17:30（開場12:30）
【場所】　伊藤国際学術研究センター地下2階　伊藤謝恩ホール　地図
【主催】　東京大学政策ビジョン研究センター 知的資産経営研究講座
【後援】　一般社団法人 日本知財学会（予定）、一般社団法人 知的財産教育協会
※入場無料・事前申込制（定員に達し次第、申し込みを締め切らせていただきます）
プログラム（案）
13:00 開会
13:05 挨拶
東條吉朗（独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構総務企画部長）
13:20 主旨説明
渡部俊也（東京大学政策ビジョン研究センター教授）
13:30 パネル討論-1
オープンイノベーションにおける新興国との連携：研究者の視点から
[トピックス]
欧米企業の国際分業戦略、国際標準における新興国の役割、日本の自動車産業の現地化の経験、 サプライチェーンと技術貿易、中国とアセアンにおけるビジネス展開の経験
[登壇者]
モデレーター
新宅純二郎（東京大学経済学研究科教授）
パネリスト・コメンテーター
小川紘一（東京大学経済学研究科ものづくり経営研究センター　特任研究員）
妹尾堅一郎（NPO法人産学連携推進機構理事長）
立本博文（筑波大学大学院ビジネス科学研究科准教授）
福嶋路（東北大学経済学研究科教授）
長澤健一（キヤノン株式会社取締役・知的財産法務本部本部長）、他
15:00 　----------- 休 憩 -----------
15:10 パネル討論-2
グローバルビジネス戦略：日本企業とアジアとの連携：実務の視点から
[トピックス]
インフラ整備協力、イノベーション分野の協力、研究開発分野での新興国連携、 新興国連携における産学官連携の役割、知的財産分野における課題、インドとの連携
[登壇者]
モデレーター
元橋一之（東京大学工学系研究科教授）
パネリスト・コメンテーター
宮本岩男（NEDOニューデリー事務所長）
Ashok Ashta（Chief Marketing Officer, NMB-Minebea Thai Limited (India Liaison Office)
※WIPOより招聘交渉中
二又俊文（東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員）
日本知的財産協会（調整中）、他
16:40 まとめと今後の展開
渡部俊也、新宅純二郎、元橋一之、杉光一成、他
コメンテーター
戸田裕二（株式会社日立製作所知的財産権本部副本部長）予定
17:30 終了

ご訪問ありがとうございます。

年度末を控え、特許庁、経産省の知的財産調査研究プロジェクト、国際プロジェクトなど超多忙になっておりますので、当面の間ブログの更新を休ませて頂きます。

せっかくのご訪問にもかかわらず申し訳ございません。

何気なく見ると別の話と思える話が大変密接な関係をもつことがある。

鉄鋼大手ＪＦＥホールディングスと重機大手ＩＨＩが１１月１日に国内で予定していた造船子会社同士の合併がまた延期になってしまい、事業再編に影響をあたえようとしている。

理由は中国での審査保留だ。日本での合弁に中国がというと異様に聞こえるが、一定規模以上（注）の企業での合弁には中国でも独禁法の認可が必要で、それがないと中国での事業が存続してゆくことができない。これまで、米国企業などでも一部政治問題化したこともある。尖閣問題以降月数件の認可だったものが全くないようだ。
（注）グループ会社での売上を合計して、中国国内での売上が260億円を越える場合

日本では、独占禁止法は特殊な法領域であると理解され、比較的産業界からは軽視（直接の縁がない？）とされることも少なくないが、欧米企業ではひごろから注視し、トップクラスの弁護士団を抱え、ぬかりなく解決にあたる。なぜなら、会社経営を左右することが少なくないからである。　

日本では、政治の混乱のなか、独禁法の委員長の空白も1ヶ月をこえ、委員5人のうち3人体制の片肺飛行がつづく。国にとり大事な体制がこんな状態でいいのだろうか。

米国下院で先日行われた情報管理に関する華為、ZTEに対する聴聞会が思わぬ展開をしているようだ。

米国で本日日曜日午後7:30（米国東部時間）から行われる人気番組のCBS放送 60Minutesで、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長が出演し、米国にとり情報漏えい、ユーザー個人情報、知的財産での危険が看過できないとして、米国企業に、中国の通信機器メーカーである華為技術（Huawei Technology）やZTEコーポレーションと取引することは避けるべきだと発言を行っっている。CBS放送の予告編

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今回の一連の尖閣諸島問題の報道をBS放送や、インターネットで見ている。日本国内報道は別として、海外での報道が気になる。BBCの報道や、シンガポールのNewsAsiaなどは丁寧に事実をよく追っている。

しかし、それにつけても中国の報道攻勢はすごい。 中国中央电视台は総力をあげて中国の立場の正当性を発信し続けている。そして、海外にゆかれれば気づかれると思うが、海外のホテルでは中国の（国営）放送が通例英語と中国で例外なく入っており、日本語のNHK放送が入っていないホテルが多いのとは雲泥の差だ。

報道のもつ力、国際世論形成の怖さをよく知っているのは中国であり、日本ではない。NHKは予算上、放送受信料からなりったっており、わざわざ海外で英語放送・日本語放送の必要性を考える人は（断定するのも恐縮だが）いないようだ。

英国も長い歴史のなかで、BBCなどに具現されているように、まさに国、議会、国民をあげて、国際社会に訴える「放送」のパワーを知り、したたかに国際世論をリードしている。ロンドン五輪の成功もそんな中にある。
欧州のしたたかさを見る。

それにしてもいつになればNHKが変身することができるのだろうか。正確にいえば、いつになれば誰が（国際的に取り残された）NHKを変身させることができるのだろうか。憂うる。

中国メーカー2社の、米国の通信網における販売シェアがますます増すなかで、米国の通信の機密が中国に漏洩しているのではないかというUS secuity疑惑のなか、米国下院情報調査委員会での聴聞会が開かれた。

両社の北米トップが出席し、説明を行い、とくに両社の独立性と、中国政府からの関与につき3時間以上にわたる質疑が行われた。終了後、下院委員会は、中国政府の立ち入りなど中国政府の両社への関与については透明性を担保された説明は得れれなかったとコメントを行った。

両社の無線通信機器がぞくぞくとオペレータにも採用されるなか、情報の機密の維持という根幹の部分で両国がぶつかり合った根の深い問題である。しかし、この情報機密の問題は、通信の世界ではさけて通れない話だ。

英語の記事

日本語の報道記事

岩井良之特許庁長官の後任が、枝野幸男経済産業相から発表された。
深野　弘行氏（ふかの・ひろゆき＝特許庁長官）79年（昭54年）慶大経卒、通産省へ。商務流通審議官、11年原子力安全・保安院長。神奈川県出身、55歳。

岩井長官退任は、きわめて残念だ。これまでのいろいろな国際的イベントの折に、同長官のシャープな説明や、わかりやすい主張は歴代の長官のなかでは極めて異質で、グローバルな場でも実に堂々とした見識には好感がもてた。

先日のLESアジア年次大会（９月４日）のおりにも、このような国際会議では異例ともいえる発言だったが、USPTO（米国特許商標庁）のREA副長官が、その挨拶の最後で、（日本の知財関係者は）MR.IWAIのような見識のすぐれた人物を長官にもったことを幸いと思ったほうがよいと述べた。　私も個人的にまったく同感である。

日本の特許制度を取り巻く環境がますます難しい舵取りを必要とする時期だけに,（この原子力安全・保安院長へのバトンタッチは）よかったのだろうか。

24日北カリフォルニア地裁でアップルVSサムスンの特許侵害訴訟に関する判決がでた。
1000億ドルを超える史上3番目に大きな賠償金が認められ、アップルの一方的な勝利に終わった。
陪審員裁判であり、アップルのホームタウンゲームでもあり、予想通りの展開となった。サムスンは控訴を行うであろうが、アップルにとっては大勝利だった。

先日のブログにも書かせていただいたが、アップルは一台あたり30ドルの多額のロイヤリティを主張しているので、これを今後各社との交渉で獲得する努力を行うであろうが、今回の訴訟での勝利は、その大きな一歩となった。

それにしても、アメリカの陪審員裁判は怖いことがよくわかる。陪審員9名の「しろうと」（男7名、女2名；ソーシャルワーカー、失業中のゲーマー、エンジニアなど）が特許、デザイン侵害訴訟を判断すると、どうなるかをよく示している。最終では22時間の審理をつくしたとはいっても、裁判経過を見るに、どれほど適正であったか疑問である。
サムスンに不運だったのは、たとえば、サムスンの内部資料で、「S1とiPhoneの機能の違い」という文書で、アップルに負けているといって改善にむけ、幹部が叱咤する資料が、遅れたサムスンが物まねに走ったとの心証を陪審員たちに形成させたこと。陪審員裁判では、このような資料が一気に流れを変える実例をよく示している。

当然、サムスンは控訴する。そして、やっと陪審員裁判とは離れることができる。しかし、第一審での敗北を背負っての戦いとなる。いずれにして判決はアップルの一方的勝利で、サムスン側の侵害がまったく認められていないのは、まったくもって不可解としか言いようがない。陪審裁判の限界かもしれない。
サムスン側のコメントの「（技術革新と競争のなかで）アップルは自分たちには角の丸い大画面の長方形のモデルを独占する権利があると思っているようだ」という批判は理解できる。

それにしてもアップルの訴訟強さには舌をまく。弁護士団の選択が、勝負の行方を大きく左右した点も見逃せない。

野田首相の出したイミョンバク大統領あての親書の受け取り拒否がいろいろ話題になっている。

韓国は国際的な評判をきわめて大事にする国で、ロンドン五輪にもトップ外交ででかけるなどして積極外交の国だが、今回の件はあまりに国際外交では異例のことで、いったい韓国がどうしたのかを疑ってしまう。
親書といえば、その国を国民を代表してだされるものである以上、外交で受け取りはして、それに対して返書をするのは当然だからである。

受け取り拒否といえば、イラン戦争の前、当時のブッシュ大統領がフセイン大統領に出したのが、受け取り拒否になったことが有名な事例である。戦争に突入する直前のきわめて深刻な事態のときのことだ。

外交とは比べるべくもないが、たとえ知財の世界でも、きわめて緊張が高まり、当事者の社長が先方の社長に出した親書が受け取り拒否されたといったのでは穏やかではないだろう。

シャープの業績と見通しがきわめて深刻な事態に陥っている。

8月2日発表によれば、通期売上高予想は前回予想（4月27日）から2000億円減額し2兆5000億円、経常利益は1200億円減額して1400億円の赤字（2012年3月期は654億円の赤字）。
当期利益は、前回予想比2200億円減額し、2500億円の赤字（同3760億円の赤字）とした。

このため、固定費も1000億円削減し、うち、人件費は400億円を削減する計画で、2012年3月末5万6756人の連結社員数を13年3月末には約5万1700人へと約5000人を削減する。

この赤字の原因は、液晶テレビ市場の「想定外」の需要減などもあるが、それに加え、DELLむけPC液晶、アップル向けディスプレイ、そしてモトローラむけディスプレイでの価格談合の民事訴訟での賠償金158億円の支払いも暗い影を与えている。シャーププレスリリースより
　（参考）エプソン、日立、東芝もDELL訴訟の被告であるが、まだ審理中　

2008年11月シャープはDOJ（米国司法省）から、DELL社TFT液晶ディスプレイのPrice Fixing Scandal（価格談合）で、115億円の罰金を命ぜられ、その後、DELL社ならびに2社から損害賠償の訴訟を起こされていたのが今回決着したものである。

赤字が700億円増えたうち、独禁法違反による追加支払いは158億円に過ぎない（？！）が、先年の罰金と合わせると、まったく払う必要のない「ムダ金」を273億円払ったといえる。一般に日本企業は価格談合など、独禁法に関して無頓着な場合が多い、これまでシャープ以外でも莫大な罰金や、損害賠償を求められるケースが多い。しかし、今回のシャープの件は痛々しい。
シャープのプレスリリースでは、デル社以外の2社（アップル、モトローラ）については社名を秘した。しかし、今日、情報はグローバルに行き来するのであるから、多くある英文報道さえみればわざわざ隠す必要もない。なにか戦前の報道管制をみるようで、いい気がしない。シャープの損害賠償金支払いの英文記事

人員削減も１０％も行い、あるいは、亀山や堺など地方自治体も多くの助成金をだしているなか、多くの犠牲が広がるなか、このようなムダ金がでていった事実はもっと真剣に問い直されるべきではなかろうか。

昨日２週間にわたるロンドン五輪が閉幕しました。数々の感動的な場面の一方、勝つために何をすべきで、何をすべきでなかったなど、勝負の世界の厳しさが見られ、大変勉強になりました。確かに日本のメダル数は過去最多の３８個でそれなりの成果は上がったものの、中国や、韓国の躍進を見るに、やはりこのままではいけないとの思いを強めたのは私だけでしょうか。

ロンドン五輪の進むなか、アップルとサムスンの訴訟も淡々と進み、多くの貴重な情報が裁判資料で明らかになってきています。そのなかで、アップルがサムスンに要求しているライセンス料はスマホで３０ドル、タブレットで４０ドルであることが判明しました。サムスンがクロスライセンスすれば、アップルは２０％をディスカウントするとの提案です。このロイヤリティの計算根拠は、販売価格（サブシディーなしで）６００ドルの５％という計算とのことです。業界紙から

移動体通信業界のだれもが知り、産業界を挙げての問題であった米国クアルコム社のロイヤリティと同じ売価の５％をアップルが要求していたわけです。驚きのあまり、吹き出してしまいました。書きすぎかもしれませんが、アップルの不買運動に加わりたい気持ちです。

ロンドンオリンピックもなかばを迎え、いろいろ感動的なゲームを楽しませていただいている。4年あるいは8年にわたる長い研鑽の末にたどりつく栄冠には本当に多くの人間ドラマがある。

メダルの数にこだわるのもどうかとは思うが、それでも、日本のお家芸と言われた柔道が1964年東京大会で五輪競技に採用されて以来初めて男子金メダルゼロで終わってしまった（7種目）。

いろいろな理由があるのだろうが、気になったのは、2008年から監督であった篠原信一監督（シドニー五輪で銀メダリスト）の率いた日本チームの進め方がいかにも典型的な「柔道だけの世界」、そして「日本的」な徹底管理手法であったようだ。世界の柔道がどんどん変化し、進化するなか、自分の殻に閉じこもり、勝つための相手の研究も十分できず、「弱いから負ける」だけの精神論が強くでたのではなかったろうか。合宿日数を倍増させることは、徹底管理することにはいいが、選手たちのもつみずからのプロ魂からくる力を場合によってはそいでしまうことになったとの見方もある。

この話、知財業界でもよく聞く話と共通する点が多い。
広く世界の動きを注視して、みずからも時代の変化のなかで柔軟で、したたかに変身してゆく努力をしないと、やがて取り残され、忘れ去られてゆく。