以前の記事でしたが、見落としていたのでひろっておきます。
WirelessWire記事総務省が3ヶ月ごとに発表する移動通信トラヒックが前年同期の2.2倍になったお話です。
この統計はオペレータ（ドコモ、ソフトバンク、KDDIなど）からのデータ通信総量をまとめたもので、かなりいい情報です。
スマホの急速な普及で、ますますのデータトラフィックが増加。ネットワークを担うオペレータには危機的状況が近づいていることを示す。「渋滞問題」
レポートによれば、ゲームなどでの動画などの大容量コンテンツが主な原因と推測されている。
増加パターンは、平日は朝からトラヒックが上がり始め、昼休みにまずピークを迎え、また、午後に上がり始め、
最大のピークは夜８時から夜１０時。
休日も同様に夜８時～１０時にピークは変わらない。
無線が８割のトラヒックを担うが、WIFIはまだ２割。どうオフロード率を高めるかがポイント。
しかし、どうして日本ではWIFIの普及が遅いのだろうか。どこでもWIFIがつながる隣国の韓国とは全く違った景色。
今後、トラヒックの増加は避けられないであろうから、改善の対策のペースを早めるべき。
スマートフォンの急速な広がりは業界の巨大な地殻変動を引き起こしている。
かっての携帯電話業界の覇者ノキアですら危機的な状況になっている。マイクロソフトに助けをもとめ、資金的、人的そして開発陣の援助を得ているが、その急落は止まらない。2012年第一四半期決算が発表されたが、販売が3割減、頼みのLUMIAスマートフォンシリーズも思うように伸びず、傘下のネットワーク部門の合弁会社ノキアシーメンスネットワーク社の赤字も重たくノキア本体に押しかかる。 ノキアのNET LOSSは $1.2 Billion(1000億円弱）となり、14000人の人員削減をしている。LUMIAのシリーズモデルの拡大で挽回を図るが、先行きは不透明だ。
業界紙の解説記事2012年4月19日いまスマートフォン業界で絶好調でトップを走るアップル、サムスンの二強も、そんなスマートフォン業界の激震のなか、いつまでも訴訟合戦に体力を消耗できないのでいよいよ「手打ち」への動きが急速だ。
それにしても、どこにも日本企業がいないのは寂しい。また、今回のノキアの1000億円の赤字と比較しても、軒並み7800億円、5000億円などの決算赤字と比べれば、今の日本エレクトロニクス業界の危機的状況がわかる。
ワイアレスワイヤーニュースがまとめられた「2012年通信業界気になるキーワード」２３のキーワードのうち、知財関連で今年は「特許売却」を書かせていただいた。ノーテル特許の大型売却など、相次いて多くの売却事例がでたことと、スマートフォンの激動などを書かせていただきました。 来年はさらに世界的に大きなうねりがくることを予感しています。
リンク記事
Wirelesswire news
今スマートフォンとタブレットの世界は、アップル、サムスン、LG、HTC、ノキア、そしてRIM（ブラックベリー）の時代ですが、Strategyanalyticsの最新マーケットレポート（有償）によれば、中国の3大メーカーが次の時代の主役になる可能性を予測しています。
ZTE中興、 HUAWEI華為 、TCL-Alcatel の3社です。 2011年でこの3社の携帯年間販売台数は1億台をこえることは確実で、この三社は次のスマートフォン、タブレットを見据えてのマスマーケットを目指し、強力な布石をしていることが書かれていました。新たな主役の登場でしょうか。
余談ですが、TCLの中国語ホームページ
http://www.tcl.com/すごいですね。本当の実力は別として、なにか勢いを感じます。「中国力量 世界共賞」ですか。自信に満ちています。
米国でのアップルからサムスンの北カリフォルニア州地裁での提訴（4月15日）からわずか一週間、4月22日サムスンは韓国、日本、ドイツでアップルを提訴した。韓国では5件の特許、東京では2件の特許、ドイツマンハイムでは3件の特許で提訴した。サムスンは"Samsung will respond activelyto this legal action taken against"the Korean company.といったようにまっていましたと言わんばかりの反応です。
いろいろなことが見えてきますが、感想だけ手短に、
-サムソンの準備万端なこと。知財パワーの充実。
-なぜか東京での提訴が加わったこと。費用も時間も掛からないこと？
-スマートフォン知財戦争がいよいよ全世界レベルで激化したこと
アップルVSノキア、アップルVS台湾HTC,アップルVSモトローラ、マイクロソフトVSノキア、エリクソンVS中国ZTE
-なぜか存在感が低い、カヤの外の日本メーカー
先日の東京国際LTE会議でのプレゼンで紹介しましたETSI(欧州での無線標準規格制定機関）でのLTE必須特許宣言をされた世界の企業の方のリストを記させていただきます。あくまで必須特許をもつことを自己責任で発表されている方ですので、必須特許を確かに持つことを保証するものではないこと、またリスト以外にもまだまだ必須特許をお持ちの方が少なからずいらっしゃることにもご留意ください。 とはいっても、ここにあげられた企業のリストは興味ぶかいものがあります。
多い順に列挙します。
InterDigital, Qualcomm, Huawei, Samsung, Ericsson, LG, Nokia, NTT DoCoMo, Panasonic, Nortel, Nokia Siemens Network, ETRI, Alcatel-Lucent, TI, NEC, Motorola, Siemens, Sony, T-Mobile, Freescale VoiceAge, IPR Licensing, France Telecom, TdF, Infineon, Philips, AT&T
日本企業ではドコモ、パナソニック、NEC、ソニーが名前を連ねていますが、全体に占める率は落ちてしまっているようです。中国・韓国もきちんといます。ETRIは韓国の国立の韓国電子通信研究院のことです。INFINIONは先日インテルに買収されたので、LTE特許は移動したのでしょうか。
