街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

裁判所は親切な役所だと書いた途端、
不親切の典型のような事件を見てしまった。

口頭弁論という手続き期日では、大抵、複数の事件が
同一時刻に指定され、当事者がそろった順に審理がされる。
自分の順番が来るまでは傍聴席で順番待ちである。

地方裁判所の合議部で順番待ちをしていたときに見た事件。
簡易裁判所の判決に不服で控訴した控訴人は
弁護士を付けず、本人であった。

彼は、Aさんという個人を訴えたつもりであったらしい。
ところが、簡易裁判所の判決は、
被告をAさんの勤務先である法人として彼の訴えを棄却したようである。

彼は、控訴審のその場になって、
初めて被告が法人になっていることを裁判官から知らされて、
何度も何度も、自分はAさんを訴えたのだと繰り返す。

どうも簡易裁判所備え付けの訴状の書式に
「法人の場合は、代表者の名前を書く」とかいう欄があり、
Aさんの勤務先のつもりで法人を記載してしまったのが間違いのもとのようだ。その様式はそこは被告を書く欄だったのだ。

随分、時間がかかって、
彼は、納得はできないが、事態は理解したようで、退席し、

ようやく僕たちの裁判の順番が来た。

僕たちの裁判は、支援者の方も傍聴に来ている事件だったので、
その後の打ち合わせでは、
この事件のことが、ひとしきり話題になった。

簡易裁判所の裁判官が、審理をすれば、
彼が被告の記載を間違っていることに気づかない筈がない。
間違いを指摘して、改めてAさん個人に対して
提訴を促すのはあまりにも当然ということで、
簡裁の裁判官のあまりの不親切さに一同、非難囂々であった。

控訴審の第１回期日まで、
慣れない訴訟で随分苦労をしたに違いないのに、
「被告が違いませんか」との一言もなく、
ずっと裁判を続けていた彼の心情は察するにあまりある。

完全な裁判所不信になるだろう。

確かに、簡易裁判所には、
まま不親切な裁判官がいることがある。
裁判官は大抵、裁判官の仕事が好きでやっているが、
必ずしもそうではない人が裁判官をやっていることもある。
で、判決を書くのが嫌なので、
すぐに調停に回して話し合いをさせてみたりする。

先日、家賃不払いで明渡を求めて簡易裁判所に
提訴した大家さんが、
すぐ調停に回されてしまって、
相手から不当な明渡料を要求されて調停が不成立になり、
と言って、判決してもらえずに、
結局、僕の所へ依頼に来たケースがあった。

お陰で、僕の仕事になってありがたいが、
簡易裁判所は、本来、一番、市民に身近な裁判所である。
だから、当事者本人による訴訟も多いはずで、
地方裁判所以上に親切さが求められる。

地方裁判所は、僕が出す訴状にミスがあると
親切に訂正を求めてくるのに、
簡易裁判所は、被告の取り違えという重大なミスがあっても
そのまま放置して判決を出したのだ。
これは、本人訴訟の多い簡易裁判所としては
いかにもまずい。

簡易裁判所は、裁判官によって、ばらつきが大きすぎて、
確かに、ときどき、いかにも不親切な裁判官を
見かけることは事実である。

やみくもに弁護士を増やすより、
簡易裁判所の裁判官の質をもう少し均質にして、
かつ、増員する方が、
法の光をすみずみまでという
司法改革の理念にはるかに合致するのではないだろうか。

僕は、裁判所が概して好きである。
昨日も、裁判官の真面目な姿勢に触れて、ちょっと感動した。

訴訟関係の書面は期日の１週間前に出すのがルールである。

しかし、これを遵守するのはなかなかむつかしい。
たいてい期日間際になって、駆け込みで提出することになる。

昨日の期日も例に漏れず、２日前に駆け込みで書面を出した。
ところが、
裁判官は、
「３頁の４行目に『被告は』、とあるのは、『原告は』ではないですか」
と指摘をしてきた。
私「あ、間違いです。だいぶ直したんですが、残ってしまいました」
裁「あとの誤字などは別にいいんですが」
私「誤字などは勘弁してください」（苦笑）

緻密に記録を読み込んでいるのがわかる。
民事では裁判官は一人大体３００件の事件を常時、抱えている。
期日間際になって出された書面を読み込むのは並大抵の努力ではない。
そこまで読まれていると思うと、いい加減な訴訟活動をしてはいけないなと自戒する。

まぁ、ろくに記録も読まずに独断的な判断を示す裁判官もいるにはいる。
そういう裁判官は、説得不能である。
が、概して言えば、僕の印象では、裁判官は、それぞれの個性で真摯に仕事に向き合っていると思う。

裁判の基本は事実と法律である。
裁判官は事実を認定して法律を適用する。
それは一種の職人芸の世界である。

当事者と、裁判官の息が合えば、勝ち負けはともかくとして、よい判決が生まれるし、あるいは、よい和解に導かれる。

僕は、確かに見方によっては、政治的ともいえる裁判にも関わっている。

しかし、３０年近くやってこれたのは、こうした職人芸的世界と弁護士の在野の自由業的な志向が好きだからだろう。

だからこそ、憲法論を措いても、裁判所が政治利用されることには、抵抗が強い。

なお、書面で原告と被告を書き間違えるのは、僕に限らず、よく起きることである（はずであると思う）。

原告側の事件では書き間違えることはほとんどないが、被告事件のときに気分が攻勢的になってくると、依頼者である被告を原告と書き間違え、相手方である原告を被告と書き間違えるのである。
相手方である原告を追及する気分になると、当方の当事者を原告と無意識の内に呼んでしまうのである。

今回の書面は、他にも１０カ所近く書き間違えがあったのを見直してほとんど訂正したが、１カ所残ってしまったのが裁判官の目に触れたのである。

昨日は、最高裁の司法統計をグラフ化したことだけを報告して、仲間内にしかわからなかったと思いますので、改めて、グラフ化してわかったことを説明してみます。

１　平成１３年から平成１７年まで事件総数が減少傾向にあった。

　　この時期は、いざなぎ越えをいわれる長期好景気であった。
　　しかし、事件数は平成１３年１５万７０００件から平成１７年の１３万５０００件へと約８５％に減少した。
　　一般市民にとっては、好景気という実感はなかった。

２　事件数は平成１８年から反転して増加している。急増といえる。
　　平成１７年の１３万５０００件から平成２１年２１万５０００件へと６割増という大増加である。

３　その全ては、金銭を目的とする訴訟である。
　　同時期に９万件から１７万件に増加している。９割近い増加である。

４　平成１７年にサラ金関係で、過払金返還を原則化する最高裁の重要判例が出されている。
　　この判決が過払金請求のブームを起こした。
　　増加している金銭を目的とする事件は、全てこの過払金請求事件であると一応、推定しても不合理ではない。

５　金銭を目的とする事件以外は、平成１３年から平成２１年まで一貫して減少傾向にある。
　　平成１３年５万７０００件あった金銭以外の事件は平成２１年には、４万１０００件とほぼ７割に減少している。

６　金銭を目的とする事件も、過払金請求を除けば、減少している可能性が高い。
　　争いのある事件では、最低限でも当事者尋問は行われる。
　　したがって、当事者尋問延べ件数は、事件数の増減に応じて正比例していた（以下、表２４参照）。
　　当事者尋問延べ件数は平成１３年３万４０００件から平成１７年２万６０００件に減少、この間、事件数は、１５万７０００件から１３万５０００件に減少しており、ほぼ正比例している。
　　ところが、平成１８年以降、事件数が増加しても当事者尋問延べ件数は減少の一途をたどっている。平成１７年２万６０００件から平成２１年には２万２０００件に８４％に減少している。
過払金請求事件では、争いがあっても、当事者尋問が行われることは皆無に近い。
　つまり、過払金事件以外は、平成１７年から平成２１年にかけておおむね８４％に減少したものと考えることが加納である。

７　　したがって、過払金請求事件を除いた実質事件数は、平成１７年より８４％に減少したと推測するのも不合理ではない。
　この推測は、平成１８年以降の事件増分だけ、過払金請求事件があるのではなく、増加分を超えて過払金請求事件があることを示す。
　法廷の事件一覧表の大半が「不当利得返還請求事件」（過払金請求事件はこうした法的呼称になる）で埋められている日常の実感にも合致する。

８　過払金請求のブームはほぼ去りつつある。せいぜい１，２年である。

９　過払金請求を除いて、平成１３年から平成２１年の事件数を推測すると、平成１３年１５万７０００件、から平成２１年１１万３４００件（平成１７年事件数１３万５０００件に８４％を乗じた）になる。８年間で７２％に減少したことになる。この減少率は、５で述べた金銭を目的とする以外の事件の減少率とほぼ一致している。

１０　平成１３年から平成２１年にかけて弁護士数は１万８０００人から２万７０００人に５割増加している。
　過払金を除く一人当たりの事件数は、平成１３年の８．７件から平成２１年４．２件に減少している。

１１　以上、通常訴訟を見る限り、過払金資源枯渇後の弁護士業界には先の見通しは全くないといってよい。

　異なる観点からの意見や批判が様々にあることは十分に承知している。

しかし、司法改革の理念である生活のすみずみまで方の支配をもたらす（泣き寝入りをなくす）ことが、弁護士増員によって図ることができていないことは明らかである。

　過払金返還請求が、一面で、困窮した市民の権利実現につながっていることは否定しない。しかし、弁護士と司法書士が競うようにして出している広告の氾濫を踏まえれば、現状は割のよい事件の奪い合いの様相を呈している。困窮した被害者の救済や生活再建を目的としたものとなっていないと僕は考えている。法廷でも、裁判所からもそう見えているに違いないという光景をしばしば目にする。

　弁護士の増員は過剰な市場化をもたらしただけだ。この状況が続く以上、とりあえず弁護士増員には可及的速やかにストップをかけなければ、弁護士を志す有為の人材自体が枯渇することは目に見えていると思われる。

司法統計のみによっているので、推論の中にはおおざっぱな部分があることは否定しない。

これだけ金銭を目的とする種類の事件が突出して増えているのであるから、本来、最高裁が過払金返還請求事件が何件あるのか司法統計で明らかにすべきである。過払金返還請求事件のくくりが難しければ、金銭を目的とする事件の内、「不当利得返還請求事件」の件数であれば容易に集約できるはずである。それによって、現在の裁判所の実態は鮮明になるはずである。

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最高裁の司法統計で、平成１３年から平成２１年までの地方裁判所の新受件数（その年に新たに提起された訴訟件数）の概要を拾って、グラフにしてみた。

普通、弁護士の活躍場所は地方裁判所とされているので、その件数と、弁護士の関与件数を拾った。

「訴訟件数推移」

一見、右肩上がりで順調そうである。

ところが、僕はむしろ危機的な兆候があると見る。

多分、普通の一般市民の事件を主として扱っている人は、すぐにこのグラフの危うさに気づくと思う。

ちなみに、サラ金について、取引履歴の開示義務を認めた最高裁判決は、平成１７年７月１９日。

そして、それまで通用していた見なし弁済（利息制限法を適用せず、サラ金の約定利息をそのまま有効とするため、過払金が生じない）を一般的に否定するのに等しい最高裁判決が出たのは平成１７年１２月１５日。

この後、過払金バブルが始まった。

 とりあえず、あまりグラフ化されたものを見たことがなかったので、グラフ化して分析しやすくしてみた次第です。

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特定の事件のため韓国へ、かなり頻繁に行き来している。
で、行くたびに太って帰ってくる。
何しろ、韓国食は旨い。辛くて食が進む。
韓国人は、たくさん食べてくれるのを喜ぶ。
影響を受けたか、一緒に韓国へ行く仲間も、僕がたくさん食べるのを見て喜ぶ。
だから、つい度を超して食べる、

韓国へ行って、太って帰ってくる。
体重が減る前に、また韓国へ行ってたくさん食べる。

体重はこのところ、増える一方である。
ついに先日６８㎏に達した（身長１６４㎝）。
僕のベスト体重は５８㎏から６０㎏である。

この体重のとき、一番気持ちよくランニングができる。

６５㎏を超えたら自覚的危険水域であるが、最近は、６５㎏まですら戻ることがない。
季節が変わる度にはけるズボンを探して大騒ぎである。

週末が連続してつぶれたりしたこの月曜日（１２月６日）、疲れ気味であった。
疲れを吹っ飛ばそうと考えて、昼間に緑地公園へ走りに出た。
走れば疲れは取れるものなのである。

残念ながら、走り出しから体が重い。
１０㎏の荷物をしょって坂を駆けるのだから無理はない。
１周回って、しんどいなと思ったが、疲れを乗り切ってこそ、疲れも取れると信じて２周してみた（計約７㎞）。

結果は、疲れが取れるなんてものではなかった。
走ってから、事務所に戻り、仕事をしようとするが、体は泥のように重く、電話で話すのおっくうだし、手元もおぼつかず単純なタイプミスは連発するわで散々である。

翌火曜日、重要な予定が午後にあったが、疲れがたまって、緊張感ゼロ。
相方の仲間にはずいぶん迷惑をかけた。

で、今日であるが、僕にとっては位置づけのある大事な裁判がある。
本来なら、機先を制して、数日前に出た相手の書面に反論するところだったが、残念ながら、できそうもない。
相手方の書面に対する反論は次回に回すことになる。
通常の進行であるからそれでよいのであるが、本当はもっと意気込みを見せたかった。

結局、疲れを吹き飛ばすために、激しい運動（と言っても１０㎏の土嚢をしょったような超スローペースのジョギングであるが）をするのは、もう年齢的に無理だと知った。

年寄りの冷や水とは呼ばないで。
でも年相応に疲れたときには素直に休むことにしようと改めて自覚する次第である。

名古屋シティマラソン（１１月２３日）が、片隅に追いやられ、衰退の危機にあった頃、仲間を集めて、名古屋市に掛け合った。

今の名古屋シティマラソンの盛況もわれわれ仲間の力があってこそであると自負している。

今年のシティマラソンには、エントリーを目指すだけの走力もなかったのが残念である。

反省しながら、なお、野心は捨て難し。再来年の名古屋シティフルマラソンに参加できるように頑張りたい。

まとまりのない日常の話である。

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命をめぐる話が続いた。

政府が人を利益を生み出す機械と考えているのと同様に、裁判所にもその傾向が忍び寄っている。

生命侵害（死亡事故）の損害賠償の問題がそれだ。

生命侵害の損害賠償額は、交通事故を中心とする多数の裁判例の積み重ねの中で、「逸失利益＋慰謝料」という算定式が確立してきた。

（命を金額に換算すると言うこと自体に無理があることは裁判所も承知している。しかし、民事事件としてこれを裁く以上、損害賠償事件として裁かざるを得ない。そのために一定の算定式が必要なことも大方の異論はなかった）

逸失利益というのは、生きていれば働いて得られたであろう利益のことである。

これまで多くの裁判例は、労働者の現実収入が平均的な正規労働者の賃金を下回る場合でも、いずれ平均賃金相当額の収入を得られるようになる見込が高いとして、低収入の労働者の場合でも原則としては、平均賃金による逸失利益を認めてきた。

死亡事故について仮に現実収入で逸失利益を算定するとすれば、低収入の労働者の命に対する賠償額は著しく低額になることが避けられない。

これは命の価値は本来、平等であるというだれも否定できない真理に反することになる。

このため、裁判所は多少のフィクションを用いても、生命の価値をできるだけ平等に扱うように工夫し努力してきたと言ってよい。

たとえば、無収入の主婦についても家事労働を平均賃金と同程度の価値を生み出す労働とみなして、女性の死亡事故の逸失利益を算定してきたのも、一種のフィクションを用いながら、生命価値の平等を確保する努力とみてよい。

ところが、最近、重大な変化が現れようとしている。

交通事故をめぐる実務的問題については、東京、大阪、名古屋の各地方裁判所の交通事故専門部が、随時、会合を開いて意見交換をしている。

この意見交換会は、交通事故の裁判実務に支配的な影響を与える。

昨年開かれた３庁合同の意見交換の結果が、法曹時報６２巻１号（今年初め頃発行）に掲載されている。

これによれば、今後、非正規若年労働者については、平均賃金相当の収入が得られる見通しが高くないことが明らかであるから、現実収入で逸失利益を算定すべきだとする意見が主張されている。

さすがに、単に、非正規若年労働者は、平均賃金相当額が得られる見込が少ないとするだけでは説得性に乏しいと考えたのか、提案者である裁判官は、次のような見解を述べている。

「グローバル化に伴う厳しい市場競争や産業構造の変化、生産・サービスの柔軟な供給体制を取る企業の経営戦略、……労働者の意識の変化等が複合的に結びつく形で就業形態の変化が進む中、非正規雇用者が増加し、雇用者に占める割合も上昇してきた。……企業の採用抑制や雇用情勢の悪化とともに、雇用者の意識の変化などもあり、特に、若年層で大きな増加が見られてきたところである。そして、非正規雇用者は、技術・技能形成のための機会が乏しい」
「正規雇用者に比べて賃金水準・上昇において劣る非正規雇用者が、全年齢層において増加し、2008年には全労働者中、３４．１％を占めるまでにな（った）」

さらに政府の経済白書を次のように引用している。

「20歳台前半層の非正規雇用者には、自分の都合の良い時間に働けるから等の理由でその就業形態を選んでいる者が少なくなく、長期の職業キャリアを十分に展望することなく安易に職業選択を行っている」

こうした認識を元に裁判官は、若年非正規労働者には、原則として平均賃金によるのではなく、現実の少ない収入によって逸失利益を算定すべきであると主張するのである。

そこには命の尊厳の平等という規範的要請に対する配慮は全く見られない。

こうした意見を述べる裁判官の非情さを責めるのはやさしい。しかし、こうした意見が出てくる日本社会の土壌にこそ問題の本質があるだろう。

自殺する命を救うための対策を取る理由が、自殺者が働き続ければ、１兆９０００億円の経済利益が得られたはずだからだとする、厚労省の発表と、この裁判官の意見交換会の発想は通底している。

人間を、何よりも利益を生み出す機械とみる見方だ。

バブル経済、失われた２０年を経て、市場原理主義が深く根付いた社会は、ますます労働の意味を利益を生み出すことだけに見いだし、生きることの価値を利益を挙げることだけに見いだすようになろうとしている。

この国の陥った拝金主義の病は重い。

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