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ここでいう行政庁が被害者に代わって事業者に損害賠償請求できるという制度は、いわゆる父権訴訟を意味しているのであろうか。

これについては、日本女子大学教授の細川幸一先生が、国民生活センター時代に書かれた論考に紹介と導入提案（朝日新聞・私の視点「悪徳商法防止　「父権訴訟」を導入しては」）がなされており、これと方向性を一にするものであろう。

このこと自体は望ましい方向で支持できるし、アメリカ以外でも、アジアでも父権訴訟が大きな役割を果たしている国がある。タイでも、団体訴訟を導入したものの、その担い手となる消費者団体が育たず、行政庁による被害者のための損害賠償請求訴訟が行われていた（数年前の状況）。

しかしそうであるならば、提訴のイニシアティブを行政庁が握るのを原則とするのではなく、消費者団体が第一次的なイニシアティブをもって、事業者の不法な利得をはき出させるための損害賠償請求訴訟を提起できるように制度改革を行い、父権訴訟はその補完的な役割を持つものとして導入すべきである。つまり、現在の適格消費者団体に個々の消費者の損害賠償請求権を代わって行使することも併せて認めるべきなのである。