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プロバイダ責任制限法による発信者情報開示が、真の権利侵害者の責任追及に役立った事例と、一応評価することが出来よう。
48万円という金額は高いような低いような、微妙だが、実侵害との相関関係はきっちり付けられたのであろうか？

また、籍に追及を受けていたのはこの５人だけでないので、さらに責任追及事例は広がるだろうし、そうするとファイル交換ソフトの合法的な利用につながる可能性もある。

いずれにしても、現行の発信者情報開示でさえも全く役に立たないわけではないという一例としてメモ。