2011年08月31日 (水)
お久しぶりです～。
気づいたら、もう８月３１日。
明日から９月なんですね。
８月は１度もブログを書いていなかったという怠慢、お許し下さいませ。
実は、８月初旬から帰国しております。
帰国中も、アメリカの方へはいろいろと取材をかけていたのですが、
先日、『週刊現代』で破綻するアメリカ経済に関する取材をしたので、今日は、それについて、いくつかのレポートを紹介致します。
1. 労働参加率はたったの63.9%
アメリカの現在の失業率は9.1％、でも、仕事を探すのを止めてしまった人々を含めるとその数はとても高いんです。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エコノミクス・グループの報告によると、たったの63.9％しか労働力と見なされていないことがわかりました。これは、30年来の低さ。
平均的労働者は、20週間職探しをした後、労働市場からドロップアウトしています。13.9ミリオンの人々が失業。平均失業期間は40週間と史上最も高い数字だとか。つまり、多くの人が政府の援助や友人、家族の援助を受けているというわけ。
“ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト”によると、現在失業している人は職に就くのが難しい状況にあります。というのは、求人広告の多くは、“現在雇用されていなくてはならない”という条件をつけているから。そのため、失業者は長期に渡って失業し続けるというのが実情なんです。労働人口のうち約630万人が、６ヶ月以上も失業しています。
2. ７月、私企業での大量レイオフが増加
GDPの成長は低く、雇用は人口増加に追いついていない状況です。製造業での成長は実際に終わってしまいました。しかし、最も、心配な兆候は、大量レイオフが復活していること。この３ヶ月間、アメリカ企業は労働人口を削減しています。シカゴにあるチャレンジャー、グレイ＆クリスマスというコンサルティンググループのレポートによると、この７月、労働力削減はこの１６ヶ月で最も高い66414人という数字。６月よりも６０％も増加したことになります。問題は、医薬品、コンピューター、小売など、これまでは労働力削減が低かった産業でレイオフが起きたこと。
ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトによると、このままレイオフが増加し続けると、アメリカの労働人口にはひどい影響を及ぼすことになり、貧困の増加と破産の増加が起きると予測しています。
3. 大企業の大量レイオフが進行中
ボストン・サイエンティフィックは社員の５～６％を削減すると発表。2013年末までに1200~1400人がレイオフされることになります。また、大手書店ボーダーズの破産により１万人以上が販売職を失うことになります。シスコシステムはフルタイム社員の９％にあたる6500人の削減を発表。最高１万人がレイオフされることもありうるとか。デルタ航空は２０００人のレイオフを発表。ゴールドマンサックスグループは、約１０００人を削減予定。HSBCホールディングスは今後３年で５０００～３万人を削減予定。
4. 多くのアメリカ人が予期せぬ１０００ドルの出費に対応できない状況
ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウンセリングのレポートによると、予期せぬ１０００ドルの出費が起きた時、調査したアメリカ人の36％しか預金口座から引き出せないことがわかりました。残りの64％は他の方法を探すということです。その一つである友人や家族からお金を借りるのは、いくつもの借りを作ることになるし、家賃や家のローン、クレジットカード返済などの支払いを止めることは信用度を落とすことになります。不動産バブルのバーストは、2008年だけでも、アメリカから11トリリオンドルを失わせわせ、多くのアメリカ人に借金をさせた状態にしている上に、フォークロージャー(毎月のローンの支払いが滞り、家を差し押さえられること)の危機や高い失業率も拍車をかけています。
また、ブルッキングス研究所のレポートによると、調査した約半数の人々が30日間で２０００ドルを得られる術がないということ。特に、アフリカ系アメリカ人の場合は、すべての収入レベルを通して、38％がそのお金を得られないそうです。
米国経済について、ニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩氏が以下のように分析して下さいました。
「現在のような経済の激動期には、まず、政治や政策が変わらないとだめです。日米を見ると、政府首脳が同時不在という状況がある。誰も、責任を持って、経済問題に関わっていない。どう対処したらいいかわからない状態にある。アメリカもヨーロッパも、財政赤字が悪いと、それにばかり捕われていると思います。そのため、政府支出の切り下げをやりたがる。しかし、切り下げのような、血を抜いて行くやり方は、衰弱している経済を死に至らしめるだけです。血抜きでは、ジリ貧になっていくことは目に見えています。日本の場合は、天然災害が起き、復興していかなくてはならないので、切り下げをすることは当面の問題ではない。
アメリカは国内貯蓄は少ないが、ドルが基軸通貨であり、ドルに変わる通貨はないので、世界情勢が悪くなると、投資家はヨーロッパや日本の国債を売って、アメリカの国債を買い続けているという状況がある。
今のような世界的赤字の状況では、経済成長路線をとることが望まれます。つまり、雇用を拡大するという積極財政が重要。しかし、アメリカやヨーロッパが行っているのは、政府支出の切り下げです。それでは、消費も生み出せないし、雇用も創出できないので、経済拡大ができない。
アメリカには、debt limit(債務上限)という憲法１４条があることも問題です。オバマ大統領はDebt limitに縛られている。彼は、これをやめると宣言すべきです。そうすれば、株式は大暴騰し、スタンダード＆プアーズの格付けも上がって、ウォール街は活気を取り戻すでしょう。
このまま、政府支出の切り下げを行い続けていては、英国で起きているような暴動が各地に波及してしまう恐れがある。
最悪のシナリオは、２００８年９月に起きたリーマンショック、つまり“ブッシュ恐慌”の再来です。このままで行くと、来年かさ来年には、“オバマ恐慌”が起きてしまうでしょう。これが起きると日本はどうなるか。第一に円高が進行し、第二に日本にとっての大輸出市場であるアメリカへの輸出が減少してしまう。このダブル・パンチを受けて、日本は衰退して行くことになります。加えて、日本は人口が減る一方だし、高齢者が増えている。ますます元気がない国になって行くでしょう。
このようなことが予測されるにもかかわらず、政府支出の切り下げが行なわれており、それを問題視しているのはポール・クルーグマンくらいで、アメリカのシカゴ学派経済学者などは切り下げを主張している。シカゴ学派はインフレが起きるといい続けて来ましたが、いまだそれは起きていません。今重要なのは、切り下げではなく、雇用を創出して、経済拡大に踏み出すことなのです」
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８月は１度もブログを書いていなかったという怠慢、お許し下さいませ。
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帰国中も、アメリカの方へはいろいろと取材をかけていたのですが、
先日、『週刊現代』で破綻するアメリカ経済に関する取材をしたので、今日は、それについて、いくつかのレポートを紹介致します。
1. 労働参加率はたったの63.9%
アメリカの現在の失業率は9.1％、でも、仕事を探すのを止めてしまった人々を含めるとその数はとても高いんです。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エコノミクス・グループの報告によると、たったの63.9％しか労働力と見なされていないことがわかりました。これは、30年来の低さ。
平均的労働者は、20週間職探しをした後、労働市場からドロップアウトしています。13.9ミリオンの人々が失業。平均失業期間は40週間と史上最も高い数字だとか。つまり、多くの人が政府の援助や友人、家族の援助を受けているというわけ。
“ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト”によると、現在失業している人は職に就くのが難しい状況にあります。というのは、求人広告の多くは、“現在雇用されていなくてはならない”という条件をつけているから。そのため、失業者は長期に渡って失業し続けるというのが実情なんです。労働人口のうち約630万人が、６ヶ月以上も失業しています。
2. ７月、私企業での大量レイオフが増加
GDPの成長は低く、雇用は人口増加に追いついていない状況です。製造業での成長は実際に終わってしまいました。しかし、最も、心配な兆候は、大量レイオフが復活していること。この３ヶ月間、アメリカ企業は労働人口を削減しています。シカゴにあるチャレンジャー、グレイ＆クリスマスというコンサルティンググループのレポートによると、この７月、労働力削減はこの１６ヶ月で最も高い66414人という数字。６月よりも６０％も増加したことになります。問題は、医薬品、コンピューター、小売など、これまでは労働力削減が低かった産業でレイオフが起きたこと。
ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトによると、このままレイオフが増加し続けると、アメリカの労働人口にはひどい影響を及ぼすことになり、貧困の増加と破産の増加が起きると予測しています。
3. 大企業の大量レイオフが進行中
ボストン・サイエンティフィックは社員の５～６％を削減すると発表。2013年末までに1200~1400人がレイオフされることになります。また、大手書店ボーダーズの破産により１万人以上が販売職を失うことになります。シスコシステムはフルタイム社員の９％にあたる6500人の削減を発表。最高１万人がレイオフされることもありうるとか。デルタ航空は２０００人のレイオフを発表。ゴールドマンサックスグループは、約１０００人を削減予定。HSBCホールディングスは今後３年で５０００～３万人を削減予定。
4. 多くのアメリカ人が予期せぬ１０００ドルの出費に対応できない状況
ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウンセリングのレポートによると、予期せぬ１０００ドルの出費が起きた時、調査したアメリカ人の36％しか預金口座から引き出せないことがわかりました。残りの64％は他の方法を探すということです。その一つである友人や家族からお金を借りるのは、いくつもの借りを作ることになるし、家賃や家のローン、クレジットカード返済などの支払いを止めることは信用度を落とすことになります。不動産バブルのバーストは、2008年だけでも、アメリカから11トリリオンドルを失わせわせ、多くのアメリカ人に借金をさせた状態にしている上に、フォークロージャー(毎月のローンの支払いが滞り、家を差し押さえられること)の危機や高い失業率も拍車をかけています。
また、ブルッキングス研究所のレポートによると、調査した約半数の人々が30日間で２０００ドルを得られる術がないということ。特に、アフリカ系アメリカ人の場合は、すべての収入レベルを通して、38％がそのお金を得られないそうです。
米国経済について、ニューヨーク市立大学教授の霍見芳浩氏が以下のように分析して下さいました。
「現在のような経済の激動期には、まず、政治や政策が変わらないとだめです。日米を見ると、政府首脳が同時不在という状況がある。誰も、責任を持って、経済問題に関わっていない。どう対処したらいいかわからない状態にある。アメリカもヨーロッパも、財政赤字が悪いと、それにばかり捕われていると思います。そのため、政府支出の切り下げをやりたがる。しかし、切り下げのような、血を抜いて行くやり方は、衰弱している経済を死に至らしめるだけです。血抜きでは、ジリ貧になっていくことは目に見えています。日本の場合は、天然災害が起き、復興していかなくてはならないので、切り下げをすることは当面の問題ではない。
アメリカは国内貯蓄は少ないが、ドルが基軸通貨であり、ドルに変わる通貨はないので、世界情勢が悪くなると、投資家はヨーロッパや日本の国債を売って、アメリカの国債を買い続けているという状況がある。
今のような世界的赤字の状況では、経済成長路線をとることが望まれます。つまり、雇用を拡大するという積極財政が重要。しかし、アメリカやヨーロッパが行っているのは、政府支出の切り下げです。それでは、消費も生み出せないし、雇用も創出できないので、経済拡大ができない。
アメリカには、debt limit(債務上限)という憲法１４条があることも問題です。オバマ大統領はDebt limitに縛られている。彼は、これをやめると宣言すべきです。そうすれば、株式は大暴騰し、スタンダード＆プアーズの格付けも上がって、ウォール街は活気を取り戻すでしょう。
このまま、政府支出の切り下げを行い続けていては、英国で起きているような暴動が各地に波及してしまう恐れがある。
最悪のシナリオは、２００８年９月に起きたリーマンショック、つまり“ブッシュ恐慌”の再来です。このままで行くと、来年かさ来年には、“オバマ恐慌”が起きてしまうでしょう。これが起きると日本はどうなるか。第一に円高が進行し、第二に日本にとっての大輸出市場であるアメリカへの輸出が減少してしまう。このダブル・パンチを受けて、日本は衰退して行くことになります。加えて、日本は人口が減る一方だし、高齢者が増えている。ますます元気がない国になって行くでしょう。
このようなことが予測されるにもかかわらず、政府支出の切り下げが行なわれており、それを問題視しているのはポール・クルーグマンくらいで、アメリカのシカゴ学派経済学者などは切り下げを主張している。シカゴ学派はインフレが起きるといい続けて来ましたが、いまだそれは起きていません。今重要なのは、切り下げではなく、雇用を創出して、経済拡大に踏み出すことなのです」
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