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環境省の詳細調査が証明した
「文科省発　飯舘村の放射線量」やっぱりウソ
日刊ゲンダイ　2012年2月27日 掲載

公表通りは全３１４７カ所中たったの１カ所

「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」
――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。
文科省が連日公表してきた飯舘村の放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
　
環境省は２４日、
国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。
対象は飯舘村を含めた福島県の１１市町村（約１２５平方キロメートル）。
調査結果は、１００メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。

「放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。
昨年１１月から３カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、
すべての測定が終了した今年１月１６日現在に減衰補正した数値が確認できます」（環境省関係者）
　
問題は飯舘村の放射線量だ。
村内全３１４７カ所を見ると、最大は毎時２１．２マイクロシーベルト。
エリアによってバラつきはあるが、
政府が定めた許容被曝量「年間２０ミリシーベルト」（毎時３．８マイクロシーベルト）を上回る地域が大半だ。

ところが、文科省が１月１６日に発表した飯舘村の放射線量は
毎時１．１７マイクロシーベルトだった。

環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの１カ所。０．０３％の確率に過ぎない。
恐ろしいほどの数値のギャップだ。
　
日刊ゲンダイ本紙は２２日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏（５８）の次のようなコメントを紹介した。
「昨年１１月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる１０人ほどが、
村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。
その様子を複数の村民が目撃していたのです」
　
大成建設は「土の入れ替えなどしていない」（広報部）と全面否定だ。
それでは、この差を政府はどう説明するのか。
文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。


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そういえば
文科省が「放射線量が低くなるようにしろ」と言ったっていう事件がありましたっけ。
文科省が契約を解除した業者（アルファ通信）との間には何があったのだろうか
↑このずーっと前に書いたブログに２月２４日コメントを下さった方がいます。

名無しさん＠ニュ
「アルファ通信社のいわれていることは、間違いです。
文部科学省の見解をうそつき呼ばわりされるのであれば、裁判で公明正大な場所で決着をつければよい話でありますね。
あなたがアルファ通信の意見を指示されるならば、裁判で決着をつけましょう。
公明盛大な裁判所で、つけましょうか？
あなたのブログは、業務上威力妨害罪に値します。
５０億の損害請求を求償しますが、もちろんこのように、風評被害をまきたいらしている以上、200０億の損害は払っていただけるものと思います。もちろん風評被害の損害も請求します。
あなたの発言は、アルファ通信のミスを補填していただけると期待します。２００億の国民の被害、請求いたします、裁判所で合いましょう。非常に楽しみにしております。裁判所で合いましょう。よろしく」


という、ある意味脅しともとれる内容のコメントが２月２４日にきていました。
とても飛躍しすぎている内容に思えたので、あまりにもバカらしくて、
コメントの承認はせずにそのままにしておいて、ま、忘れていたのですが、
今日の文科省の「放射線量をでっち上げた」という記事を見て、このコメントのことを思い出しましたので
ここに公表することにします。
コメントがあった２４日という日は環境省が分布図を公開した日です。
何か関係ありかな(｡◔‸◔｡)??


東日本大震災：福島第１原発事故　詳細線量地図を公表　
双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト－－中間結果
毎日新聞　2012年2月25日　東京朝刊






東京電力福島第１原発事故の除染に取り組む環境省は２４日、
国直轄で実施する「除染特別地域」（福島県の１１市町村）を対象にした
詳細な放射線量調査の中間結果を公表した。

同地域を線量によって３区分し、除染計画を立てるための基礎データとする。
調査範囲での最高値は福島県双葉町山田の毎時８９・９マイクロシーベルト
（自然被ばくを除いた年間追加被ばく量は４７２・３ミリシーベルト）だった。

汚染状況の把握はこれまで主に文部科学省が担当。
航空機で上空から測定したデータを基に、直径６００メートルの範囲の平均値を線量としていた。
今回の調査はより詳細で、測定器を載せた自動車を走らせたり実際に人が測定するなど地上での測定に基づき、
１００メートル四方の線量分布が確認できる。
昨年１１月～今年１月の実測値と文科省や内閣府のデータを総合し、
計約１２５平方キロメートルの線量分布図を作製した。

環境省は１月に公表した除染工程表で、
原発２０キロ圏内の警戒区域と、その周囲の計画的避難区域からなる除染特別地域を線量に応じて３区分し、
それぞれに適した除染を進めるとした。今回の調査結果を基に、３区分の境界を特定する。

環境省は３月中に最終結果をまとめる。中間結果は環境省のホームページ
（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14870)で見られる。【藤野基文】

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それから、こんなことはっきり書くと怒る人がいるかもしれないけど、
「除染モデル事業参加報告・広野町/大熊町」藍原寛子さん2/11/11の内容を書き出しながら思った事は、
やっぱり、いくら除染しても、高濃度に汚染されている地域は
人が住めるところまでは除染するのはムリなのではないかという事です。
どう考えても、双葉町はもう、人が住む事はムリだと思えるんですけど。

中間貯蔵施設を拒否するのではなく、
もう住めなくなった街で全ての汚染物質、焼却灰等を受け入れて
「全国に放射性核物質をばらまくのをやめましょう」って言うのが双葉町長の責任でもあるように思うのですが・・


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福島第１原発：双葉町長欠席　中間貯蔵の意見交換会中止
毎日新聞　2012年2月26日　14時39分（最終更新　2月26日　17時31分）


井戸川克隆・双葉町長

２６日午後に福島県郡山市で開催予定だった
細野豪志環境相、平野達男復興相と福島県郡８町村長の意見交換会が中止になった。

意見交換会では、国が福島県双葉郡への設置を要請している汚染土壌の中間貯蔵施設について、
建設場所や設置条件について国の考え方を聞く予定だった。

開催を呼び掛けた町村会会長の井戸川克隆・双葉町長らが
建設地の買い取り価格などについて一部報道されたことを理由に反発し、急きょ欠席したため。【乾達】

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