カレイドスコープ

中国に為替改革を迫るオバマ。中国経済失速懸念の怒りが尖閣へ向くかもしれない

アメリカ大統領選は、予想していた通り、オバマが再選がされました。

もっとも的中率が高い、と言われている未来予報官、ジェラルド・セレンテが、
「あんな出来レース選挙にいつまでも真剣に付き合っているのは、脳天気なおバカさんだけだー！」なんて、アレックス・ジョーンズの番組で絶叫していたのに（アメリカでは投票率が40％以下の場合、選挙は無効となってやり直しになる）、未来が分かっていた彼にも、オバマ再選のシナリオは変えられなかったのです。

もっとも、米国の対中国政策についは、オバマ、ロムニーのどちらが大統領になっても、彼らの背後にいるシャドウ・キャビネットの規定路線に変更はありません。

それは、「中国＝為替操作国認定」によって、人民元の引き上げ圧力を強め、米国の雇用を回復させようというものであるはずです。

今まで、与党の米・民主党議員は、中国の人民元がドルに比べて安すぎるために、米国人の雇用が失われていると、中国の為替改革を促してきましたが、その際にも、決して「中国は為替操作をしている」とは言いませんでした。

しかし、今度の大統領選の公開討論会で、「私が大統領になった暁には、中国を為替操作国認定する」とロムニーが言ったとき、オバマも、柔らかい表現ながら、同じことを言ったのです。

これは中国に対するシグナルで、「今まで許してきたけど、次は人民元引き上げを迫るよ」と言っているのです。

今や、中国の輸出額は、EUを除く単一国ではアメリカがトップです。


資料は、新党日本・田中康夫の「にっぽんサイコー！」（9月9日）のpdfファイルより

アメリカも同様に、対中輸出をどんどん伸ばしています。
アメリカが、人民元引き上げを迫るのは、オバマが「米国内の雇用回復」を政策の中心軸に据えるということです。

事実、最後の大統領選のディベートで、オバマは「外国に出て行った米国企業は、国内に戻るべきだ」と言ったのです。
これは、オバマ政権の対中国の通貨政策が、中国元に対して「ドル安」に為替誘導しますよ、と言っていることになります。

といっても、中国元は対ドルに対して固定相場制（ペッグ制）を取っていましたから、アメリカ側から圧力をかけても意味がありませんでした。

オバマは再三、中国元の為替改革を中国側に迫ってきましたが、相変わらずノラリクラリ。

しかし、対米国への輸出額が伸びるに連れて、2010年6月に中国人民銀行（中央銀行）が人民元の弾力性を高めると発表し、中国元の固定相場制を終了させることを示唆したのです。

それでも、中国は「限定的な変動相場制」で、いまだに元は市場の実態を反映しているとは言えません。

そうなると、米国が中国元を完全変動相場制に移行させるには、中国に対して市場を一部閉じる方向でなんらかの規制をかけることが考えられます。

それでオバマは、おそらく日本にTPPを迫っているのでしょうけれど、実質、TPPは日米二国間協定のようなものですから、中国は報復的な対日圧力をかけてくるかもしれません。

それが尖閣での軍事行動に反映されないとも限らないのです。何しろ、中国という国は、まったく道理が通らない国ですから。

だから、やはり日本は危険すぎてTPPには入れないのです。

オバマの財政削減、緊縮財政の基調は、これからも変わらないでしょうから、その分、日本にいろいろ無理難題を押し付けてくるということです。
特に防衛面ではそうでしょう。

いずれにしても、これから何が起こるか－－単純に考えれば中国のGDP予測値は、二度目の下方修正を迫られるかもしれません。
これは、中国国内に燻り続けている暴動の火種に油を注ぐことになります。

中国共産党が何より恐れているのは、国内の暴動です。
しかし、その矛先をかわす格好のターゲットがあるのです。

それは日本。困ったときの日本頼み…。

中国共産党は、尖閣諸島沖での挑発行為をさらにエスカレートさせて、日本側の動きを誘い出し、わずかな失策でもしようものなら、国際社会に苛烈なプロパガンダを展開するでしょう。

しかし、日本には中国共産党にとって、それを助けてくれる願ってもない政治家がいるのです。

それは石原慎太郎。

「日本は1年以内に核兵器を開発することが可能だ」－米保守系シンクタンクに唆される“暴走オッチョコチョイ”

リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ジョセフ・ナイ現ハーバード大学特別功労教授（クリントン政権下で国防次官補）が尖閣問題で、日本と中国の両方を訪れました。

さっそく、この二人をメイン講師にしたシンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」が、10月26日、都内で開かれました。
【講演の動画】http://www.ustream.tv/recorded/26434386

このシンポジウムは、日経新聞と米戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で日本だけでなくアメリカでも開かれました。
二人の他には、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョン・ハムレら、お馴染みの対日戦略家たち。

戦力国際問題研究所（CSIS）は、ワシントンのタカ派のシンクタンクとして知られています。

日本側から参加したのは、前原（国家戦略担当大臣）、玄葉外務大臣、自民党からは石破政調会長。外交・安保通（ということになっている）の、対米従属の親米派議員たち。

翌10月27日にも、アーミテージとナイの二人は早稲田大学の大隈行動で講演を行い、2日間にわたる規模の大きなイベントになりました。

リチャード・アーミテージと、ジョセフ・ナイの二人は、「第三次アーミテージ・レポート」で、日本に脅しをかけているのですが、とうも日本の国会議員は、この背景がよく理解できないようです。特に石破茂と前原誠司は。

同レポートでは、
・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
・「TPPは受け入れなければならない」
・「日米同盟はさらに深化させなければならない」
と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かりやすいか。

その他には、
・「日本は移民を受け入れるべきだ」
・「日韓問題においては、日本のほうが譲歩しなければならない」

さらには、「日本の農業は諦めてTPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のために食料の安定的に供給することを約束する」などなど。

TPPに参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。


ただし、「移民受け入れ強要」、「韓国に譲歩」、「日本は農業を捨てよ」というのは、あまり表立っては強調しないようですが、これは完全に日本の奴隷化をさらに一歩進めるものです。

この2日間のイベントで強調されたのは、

①原発維持
②TPP受け入れ
③日米同盟の深化

この3つは、すべてアメリカの国益を優先したものです。
（正確には、アメリカというより、ワシントンに入りこんで乗っ取ってしまったグローバル・エリートと、彼らを支える多国籍企業群）

安倍晋三が最大野党の総裁に決まったとたん、すかさずCSISの日本副部長が「日米同盟の深化に期待」すると釘を刺すあたり、アメリカの（軍事の）対中戦略にとって、今後の日本の役割が大きいことを物語っています。

このうち、どれもが、日本にとっては「国のかたち」を維持するための喫緊の課題なのですが、その前に尖閣問題には、日本人が知らなければならない「裏」がたくさんあるのです。

それは、「尖閣問題を焚き付けたヘリテージ財団が、中国マネーによって汚染されていた」ということです。

アメリカは、「尖閣で一朝有事の事態が起こったら日米安保を適用する」と言明しています。

しかし、空前のベストセラー、戦後史の正体を書いた孫崎享氏（元外務省国際情報局の局長）が指摘するように、日米安保では、「アメリカ側は日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」いうことになっています。

しかし、その前提があるのです。

アメリカの憲法上、交戦権はアメリカ議会にありますから、米国側が言っているように、日米安保における米国の責務は「アメリカ議会に諮った上で決められる」ということなのです。

つまり、アメリカは、「日本の領土が他国から攻撃を受けた場合、アメリカ軍が助けに行くかどうかを、まずは議会にかけた上で決める」ことを日米安保条約と言っているのです。

これは「アメリカには、基本的に日本を守る義務はない」と言っていることと同じなのです。
うがった見方をすれば、「日本は、常日頃からアメリカ議会に気に入られるように行動する必要がある。そこのところ、日本の政治家諸君は分かってるよね」と言っているのです。

この日米安保が、あまりにも大雑把で曖昧な条約なので、さらに細目を決めておこうと、2005年に日米の間で「日米同盟」が結ばれました。

ここに明記されていることは、日本の島嶼（とうしょ）部（つまり沖縄諸島のこと）が他国から襲われた場合は、「まずは自衛隊が出動しなさい、アメリカはやりません」ということです。

IWJの岩上氏は、前原誠司が外務大臣だったときにも、岡田克也が外務大臣だったときにも、このことについて質問したところ、両人とも「「第一に自衛隊が行きます」という返答。

要するに、アメリカは日本側に相当の犠牲が出て、なおかつ、アメリカの国益が脅かされそうになった段階で、アメリカ議会に諮り、その上で米軍を出すかどうか決める、と言っているのです。

このとき、自民党の石破茂などは、「日米同盟の維持・堅持をするために日本版海兵隊をつくったらどうか」とか、あるいは「アメリカとの間で集団的自衛権の行使」ができるようにすべきだと言っているのです。

石破茂は、軍事オタクとあだ名がつくほど、国防、軍事外交の専門家のように言われていますが、何のことはない、アメリカ側の意向をそのまま日本側に伝えているだけです。

アメリカは、今回もリチャード・アーミテージとジョセフ・ナイを日本に送り込んで、「日米同盟の深化が必要不可欠だ」と言いながら、実際に日本が攻撃されたときは本当に守るかどうか態度を明確にしていないのです。

キッシンジャーなどは、もっと率直に言っています。
尖閣は米国巻き込まず日中だけの問題に　キッシンジャー氏「最も切実な願い」だと。

しかし、アメリカは尖閣問題については引き気味でも、集団的自衛権については、「結べ、結べ」としつこく言ってくる。
いったい、アメリカの真意はどこにあるのでしょう？

アメリカの本音は、日本に憲法九条を改正させるか、あるいは完全に破棄させて、早く、集団的自衛権を結ばせて、自衛隊を法律上も軍隊にした上で米軍の下請けをやらせたいのです。
こうしたことは、議論の余地なく、ワシントンのシンクタンクの公式文書に明確に記されています。

というのは、アメリカにとっては、日中間の尖閣問題以上に、目前に迫っている対イラン戦争のほうが重要で、日本の自衛隊を戦地に行かせたいのです。

ホルムズ海峡のほうに日本も海上自衛隊の艦船を出せと、ということになります。

アメリカは、これからも世界で軍事行動を続けて、戦争で儲けていくから、その下請けを日本がやれと言っているに等しいのです。そうすれば、日本にも応分の分け前をやるぞ、と。

石破茂、前原誠司は、日米安保が有名無実であることを知っていながら、それでもアメリカと対等に協議するという努力をせず、言われるまま日本を軍備拡張に引き込もうとしているなら、彼らが間違いなく防衛利権を漁り始めたということです。
彼らは監視対象です。

結局、石原前都知事の尖閣買取り宣言によって中国脅威論が沸騰しなければ、日本でも安保や日米同盟について国民の関心が高まらなかったでしょう。

石原前都知事は、4月16日、アメリカのヘリテージ財団（ワシントンの保守系シンクタンク）に唆されて、尖閣購入の意志を示しました。

日本ではなく、アメリカの、それもシンクタンクで「東京都は尖閣を買い取るよ、アメリカだって文句はないだろ」と宣言したのです。

これは石原慎太郎という本来は気弱な男の本性を物語っているのです。
彼は、アメリカを後ろ盾をつけたときだけ、自信たっぷりに演説するのです。

石原慎太郎は、3月11日、福島第一原発人災事故が起きる3日前の3月8日、「日本は核兵器開発のため米国に支援を求め、1年以内に核保有国となる」と英紙「インディペンデント紙」に言っているのです。

この「米国に支援を求め」という相手がヘリテージ財団だということです。よりによって、こんな悪党と手を組むなんて、ったく、この人には本当に悩まされる。


ヘリテージ財団は、「ミサイル財団」という異名を持っているように、他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売るというようなマッチポンプを平気でやる財団として知られています。

ヘリテージ財団のプロモーションＶ


つまり、ヘリテージ財団の皆さんは、インチキMD構想をブチ上げ、日本にインチキPAC3を売りつけた方々です。

この財団の理事は、筋金入りの保守派で知られたエドウィン・フュルナー氏(71)で、石原氏とは旧知だと言われています。

石原慎太郎が、わざわざアメリカのヘリテージ財団で「尖閣買取り声明」を出したのは、「日本はアメリカの核産業をバックにつけたぞ。尖閣を取れるものなら取ってみろ」と中国を威嚇したつもりだったのでしょう。

中国から資金を集めたヘリテージ財団のイレーン・チャオ。江沢民と家族ぐるみの親交を持つ中国系アメリカ人のスパイ活動

3.11前に、英国のインディペンデント紙のインタビューで「日本の核武装」について言及しているということは、さらにもっと前からヘリテージ財団と交渉していたことになります。何しろ「ミサイル財団」ですから。

このあたりの事情について、春名幹男氏が日刊ゲンダイ（2012/11/1）に書いています。


イレーン・チャオと、その父親、ジェームズ・チャオが中国コネクションから、ヘリテージ財団に寄付金を引っぱってきたことにより、中国のWTO加盟に賛成するようになったというのは、実は大変なことなのです。

いままでは、韓国や台湾などの自由諸国だけから寄付を集めてきたのに、それと対立する共産圏の中国からの寄付金を受け入れたということは、このヘリテージ財団が中国のためにも働く「※両建て主義のシンクタンク」であるということです。

（※1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。
1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌は、その中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。

ヘリテージの近年の年次報告書では、サムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。Wikiより）。

もっとも、これがヘリテージ財団の正体なのです。
戦争屋は両方を応援して、両方とも、とことん疲弊させて搾り取るのです。

敵・味方に分かれて戦争をさせられている人々は、本当の敵が目前にいることを知らないのです。

ヘリテージ財団とは、主に国防について米国政府にさまざま提言を行い、政府の政策決定に深く関わっている財団です。
だからこそ、石原慎太郎は、“虎の威を借る”がどこく、ヘリテージ財団で尖閣買取り宣言を行ったはずです。

ところが、そのヘリテージ財団には、実は10年以上前から中国大陸から資金が入っていたのです。
中国から金を引き入れたのが、このイレーン・チャオと彼女の父親です。


では、「イレーン・チャオ　ヘリテージ財団　　中国マネー」で検索してみましょう。→「Elaine  Chao　　Heritage Foundation　　China money」。こういう場合はミドルネームのLanは省いて検索します。

いくつか出てきました。
「Elaine Chao's ties to Chinese leader」
そのものズバリのタイトルの記事があります。2001年1月13日にアップされた記事です。他にも同じような記事がありますが、いちばん読みやすそうなので、これを訳します。

ただし、このサイトはWorld Net Dailyという（分かりやすく言うとイスラエル主義の）シオニズムの色つきサイトであると言われています。
この辺りを事前に承知しておく必要があます。


WND（シオニスト寄り）のサイトに寄稿された記事。（WNDは大きな力を持っています）

つまり、分かりやすく言えば、「聖書の予言どおり、中東でハルマゲドド～ンと核戦争を起こして、その後、ロシア、中国も戦争に巻き込んで最後の審判を仰ぐ、というDoomsdayを待ちわびている人々のサイト」ということ。

「自分たちだけは神（ただし、キリストと反対のもの）に選ばれし民である」という、強烈な選民思想に支えられているグループです。

ヘリテージ財団も、そうした人々の集まりだということになります。
だから、“ミサイル財団”と言われるようになったのでしょう。

中国人のスパイ活動について報告したコックス報告について、チャオ婦人は「人種差別的だ」と批評はしたものの、彼女と自分の父親が江沢民ら中国のリーダーたちとの「政治コネクション」を持っていることについては否定しなかったようです。

（※否定すれば江沢民の顔に泥を塗ることになるし、否定しなければアメリカでのスパイ活動を半ば認めたことになる。しかし、チャオは「否定しない」ことによって、江沢民との親交を続けることを選んだのです。
だから、この記事のタイトルが「チャオの中国リーダーとの契り」というタイトルになっているのです。
チャオ父子は、彼らに富と成功を与えてくれたアメリカより、中国ともっと強い絆で結ばれているのです）

この親子が短期間のうちで大富豪になれたのは、中国との政治コネクションがあったからに違いないのです。

ヘリテージ財団は、チャオ婦人が中国コネクションを持っていることに目をつけ、ブッシュの内閣から出る頃合を見計らって彼女を引き入れたのでしょう。

日本や台湾、韓国の防衛構想に関する機密情報が、チャオ婦人を通じて中国に流れれば、中国は周辺諸国に対してどれほどの軍備をすれば支配できるか綿密な戦略を立てることができます。

中国脅威論に慄く周辺諸国は、それだけアメリカに軍備を依存するようになります。
ただし、儲かるのはアメリカという国家ではなく、アメリカの軍産複合体です。

チャオ親子への報酬は、アメリカでの今の成功です。
彼らは、祖国への“慕情”と新自由主義とを両天秤にかけて、うまく使い分けてきたのです。

石原慎太郎の読み違いは、ヘリテージ財団をバックにつけたことです。
彼は、この財団の東シナ海の軍備拡張セールスマンとして使われているということになります。

そして、彼がヘリテージ財団と進めようとしていることは、逐一、中国側に流れているだろう、ということです。

「うちゅくちぃ国」の次は、どんな国にしてくれるのだろう

「ミサイル財団」の異名を持つヘリテージ財団。
「他方にはミサイルを売って、他方にはMD（ミサイル・ディフェンス）を売る」商魂たくましい“戦争屋“。

日本は、すでに、インチキＭＤ構想を信じてインチキPAC3を買わされました。そして欠陥輸送機オスプレイも。

さらに、防衛省は昨年12月20日、最新鋭ステルス戦闘機、F-35ライトニングIIを航空自衛隊の次期主力戦闘機に採用することを決定したのです。

日本は、航空自衛隊に配備することを前提として、日本独自の次世代戦闘機「心神」というステルス機の開発を進めていました。

こうした国産ステルス戦闘機を自国で開発しようとの気運が盛り上がってきたところに、急に尖閣が騒がしくなってきたので、導入までに時間がかかる国産戦闘機の開発は一時棚上げにしたのです。（完全に止めたのではない）
ここでも、アメリカの軍産複合体が日本のマーケットを取ったのです。

さて、リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイの二人が日本と中国に行く前に、パネッタ国防長官が日本を訪問した後、中国の北京に行って、習近平次期国家主席に会っています。

このとき、パネッタが習近平に言ったことは、
「米中両国の軍が相互の利益のために協力できる」と。

さらに、ロイターの英語版では、この件について、
「ゴールは中国とアメリカがもっとも重要な二国間関係として築くために、強固な軍同士の関係を築くこと」と書かれています。
要するに、ゆくゆくは米中軍事同盟に発展させて、世界を牛耳ろうぜ、と言っているのです。

ちょうど同じ日に、米海軍はソマリア沖の海賊対策という名目で、中国海軍と合同演習をやっています。

また、そのときパネッタが訪問した中国の士官学校では、
「アジアへの戦略シフトは、中国をけん制することが目的ではない。
アジアでのミサイル防衛強化は中国ではなく、北朝鮮を標的としており、域内の同盟国との軍事関係強化は中国の繁栄を支援してきた安全保障システムを補強することが狙いだ」と述べたのです。

今度は北朝鮮の驚異を借りて中国をなだめようとしているのです。

その一方で、アメリカは石原慎太郎という（見かけ上）保守派を（ヘリテージ財団を使って）起用して、「尖閣防衛、イケイケ、ドンドン」と戦争を唆しているのです。

これほど米中は接近しているのに、尖閣諸島海域で一朝有事が起こったとき、果たして米軍は出動するのか。
答えは、「米軍は中国軍を牽制はするものの、中国軍と直接戦火を交えるようなことはしないだろう。そのときは米国が仲裁に入って、尖閣を中国に明け渡せ」と言うはずです。

日本のメディアは、こうしたことを一切報道しないのです。

国内には、こういうことで危機をあおりながら、それを政治利用しようとしている動きもあります。
改憲派、憲法破棄派、徴兵制復活、核武装化などを唱えている政治家たちです。

彼らは、この機会を利用して政権を奪い取ろうとしています。
その筆頭が「うちゅくちぃ国をちゅくる」と言いながら、放射能まみれの国土にしてしまったこの男です。

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【参考】

イレーン・チャオと父親のジェームズ・チャオについて、は【対米従属】ヘリテージ財団と中国マネーにみる米グローバル資本と、その走狗イシハラと、孤立する日本にことこまかく書かれています。

「イレーン・チャオがヘリテージ財団に中国マネーを入れたときに、この保守系シンクタンクは泥にまみれた」－
このことを書いたのは、中立の雑誌「ザ・ニューリパブリック」のジョン・ジュディス（John B. Judis）ですが、今は削除されてしまったようです。

この記事のタイトルは、「汚辱のヘリテージ（Sullied Heritage）」。海外のサイトにpdfファイルになって、どこかに残されているものと思われますが、日本では、こちらの掲示板（下の方の英文）にコピペされています。





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