カレイドスコープ

グローバリストたちは、日本の悲劇を食い物にしようとしている

Globalists Positioned to Exploit Japan's Tragedy

TPPA（環太平洋パートナーシップ協定）が、3.11の世界未曾有の大災害をきっかけとして、日本に一層の迫力を持って迫っている、とトニー・カータルッチ氏は書いています。

ずばり表現すれば、「人の不幸に付け込んで」親切そうにTPPを押し付けてくるグローバリストに警戒せよ、と言っているのです。

トニー・カータルッチは、チュニジア革命から始まった中東民主化ドミノが、ワシントンにパラサイトしているグローバリストの大中東アジェンダの一環であることを分析、グローバリストの正体（一握りの人々が支配している多国籍企業群）を明らかにしました。↓

トニー・カータルッチ執筆の記事、もしくは関連している記事のarchive

今回の東日本大震災でも、同じ面々が登場して、いまだに復興の道筋さえ決まらない日本に、さも親切そうな顔で「TPP参加は日本を救う」とばかり接近してきています。
日本の政府は、その狡猾で井戸の底のように暗い陥穽に気づくことさえしないのです。

TPPに加盟すれば、日本はグローバリスト（世界統一政府の下で、新奴隷制度を実現したいと考えている野獣のような獰猛な“エリート”たちのこと）にたちまちのうちに篭絡されて、日本の政府は骨抜きにされます。

そうすれば、日本の国民は多国籍企業に実質的に支配されて、やがて世界恐慌や彼らが仕掛ける壮大な騙しの“イベント“に引きずり込まれることになります。

TPPとは、日本の政府を内部から骨抜きにしてしまう「トロイの木馬」に他なりません。

世界中がカオスの状態になった後で、グローバリストの世界政府が樹立され、その獰猛な顔があらわにされるはずです。
そのときは、手遅れです。

さて、そのトニー・カータルッチの記事です。少々分かりにくい文章なので多少意訳してあります。↓ここから。

どんな危機も、決して無駄にはならない
No Good Crisis Goes to Waste

by Tony Cartalucci 　　　2011年4月14日、タイのバンコクにて

米軍はイラクとアフガニスタンを占領すると同時に、バキンスタン、リビア、ソマリア、そして密かにイランの内部で軍事作戦を指揮していました。

そのとき、米軍は少なくとも、135ヶ国の軍事施設に釘付けにされていて、仮に日本が救援を求めたとしても、多くの援助を提供することはできなかったでしょう。

アメリカは、日本におよそ38,000人の軍隊を配置しています。

しかし、日本に駐留している米軍は、日本の未曾有の災害に対処し、救援の手を差し伸べることのできるほどの準備も訓練も受けていないのです。

ウォールストリートジャーナルは、米軍は、震災の規模を調査したり、被災者に必要物資を届けるといった、災害時の基本的なことを遂行するために、たくさんの予測可能なこと、たくさんの予測できないことと格闘していると報じていました。

66年もの間、実質的に日本を“占領”しているにもかかわらず、ウォールストリート・ジャーナルは、米軍の日本への災害時対応の障害となっているひとつが、言葉の壁であることを挙げているのです。

また、同紙は、北朝鮮の核、生物兵器、化学兵器による攻撃に対しては寛大でありながら、（日本は）放射能汚染されてしまったと取り上げているのです。
（管理人：ウォールストリート・ジャーナルは、グローバリストがNYで発行する日刊新聞です）

アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。

米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。

……………………………（途中、一部割愛）

酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する

グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、「まさにその時、進行していた福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こーだとやっていたのです。

その復興計画は企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。

「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所のロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。

日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。

この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。

外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）に掲載された「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。

TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。

（管理人：
このあたりの表現は、とても分りづらいのですが、結局、TPPに参加した国々は、必然的に経済相互依存度＝持ちつ持たれつの、なあなあの関係＝を深めていかざるを得なくなり、国際銀行家たちが、「金融改革」の名の下に用意した「新しいデリバティブ」によって、アメリカ、ヨーロッパもろとも、借金地獄の世界に道連れにするものである、と言っているのです。

そして、世界の国々は国際銀行家に所有されていく、という信じがたいことが起こるだろうことを示唆しています）

この記事では、次のようなことも書かれています。

「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。

（管理人：
外交問題評議会＝CFRを一言で解説しろと言われたら、この記事の通り書くでしょう。
当ブログの3.11以前の記事では、頻繁に取り上げてきた組織です。

グローバリストが、世界統一政府を打ち立てることを目的として、NWOアジェンダを実行するために、新自由主義の多国籍企業経営者、その支配者たちが集って、世界の将来を好き勝手にデザインして遊んでいる囲炉裏端研究会。

しかし、ここで決められたことは、実行されている。

ここでいうNWO＝新世界秩序と、誰かが訳しました。
政治家はもとより、ほとんどの人が理解できないまま騙されていてるのですが、この訳は間違っています。

本当は、今より一層過酷な奴隷制度を世界中のsheeple（大人しい人々のこと。seepとpeopleの合成語）たちに強制することによって生まれる「新奴隷制度」のことです。

NWO＝新奴隷制度が正しい。

このグローバリストたちの囲炉裏端会議では、日本の憲法九条を改定させて、自衛隊を軍隊とし、グローバリストたちの手足となって都合のいいように動かしたい、というようなことが話しあわれているようです。

それは、彼らの傲慢な視点からすれば、自衛隊に多国籍軍の重要な役割を果たさせるべく、北の将軍様を生かさず殺さず、日本への脅威をたきつけながら、日本国民の税金で軍備増強させて自衛隊を、今日のこの日まで『育成してきた』、ということになるのでしょう。

ここに書かれてある「産業共同作業」というのは、明らかにグローバリストの軍産複合体に、日本の自衛隊を（軍隊に仕上げて）取り入れようとするものですが、「国際防衛」とは何を意味するのでしょう？

かつて、ハリウッドの三文役者、ロナルド・レーガンは国連で「宇宙人襲来の脅威から地球を防衛するためには、世界中の軍隊が協力して、地球防衛軍を組織する必要がある」と演説しました。

自民党のお馬鹿な軍事オタクの石破も、これと同じようなことを言ったことがあります。その他の自民党の議員も。
もともと自民党とは、グローバリストの傀儡政党ですから当然です。

もちろん、宇宙人説などは、グローバリストが腕の悪いシナリオライターに書かせた虚構です。

オカルト大好きおじさんたちにとっては、UFO`s＝宇宙人説はファイナル・ファンタジーなのでしょうけれど、フィクションに翻弄されて、近い将来、自分の命まで危険に晒すことがないよう心配しています。

さすがに「レーガンの宇宙人襲来演説」は、失笑を買っただけの結果になったので、次は9.11で国際テロ組織という「世界共通の敵」を作ったわけです。

自衛隊は、そのフィクションに取り込まれそうになっている、という話です。

そして、技術も飛躍的な進歩を遂げて、次はいよいよ宇宙人の襲来です。それがブルービームによって天空にUFOの大群が投影されるのが2012年末、ということです）

さらこの記事では、
「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。

新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。

さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－日本の自衛隊をNATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。

日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。

（管理人：
要するに、トニー・カータルッチ氏は、このグローバリスト寄りのシンクタンク、CNASのパトリック・クローニンという男が、世界政府をグローバリストが打ち立てることができるように、都合のいいことを、付け焼刃の知識に頼って、もっともらしい報告書に仕上げている、と書いているのです。ばずり言えば、ペテン師）

いくつかの法人・機関、基金、そしてCNASのような政府の支持者には、
AT&T、BAE・システムズ(英国)、ベクテル、BGR、シャートフ・グループ、シェブロン、ダインコープ（DynCorp）、ゼネラル・ダイナミックス、ゼネラル・エレクトリック航空、グーグル、ハネウェル・インターナショナル、KBR、ロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、ロックフェラー・ブラザーズ基金、ブラックストーン・グループ、ボーイング、ロックフェラー財団、タイド財団、米空軍、米陸軍、米国海兵隊、米国防総省、そして米海軍
といった組織が含まれています。

特に選ばれたわけでもないのに西洋の政策を操り、その上、法的規制の外にある、こうした運営委員会が合意することは、金融と軍事覇権を通して、世界政府（樹立）という目標の上で奇妙に一丸となって、まとまってしまうのです。

それは、日本で展開している前代未聞の悲劇を含んで、あらゆる問題がそこから透けて見えるのです。

世界政府（樹立）のアジェンダに、近視眼的で誇大妄想的ともいえるほど取り憑かれるということは、
今回の日本の災害のような“与えられ危機”でさえ、彼らのアジェンダを遂行しようと、破廉恥にも利己的願望のために利用しようとしている男たちによって、まず何が優先順位なのかが決められているのです。
それは人々の命を費やさせることになるのです。

日本の原発災害が、チェルノブイリ事故のときと同レベルに引き上げられました。
（この復興のためには）途方もなく膨大なエンジニアリングと科学的資源を動員することが必要であるかのように見えることでしょう。

日本の東部海岸沿いにある複数の原子炉が複合的な損傷を受け、そこから漏出される致死量の放射能の通り道の中に、何百万人もの人々が強制移動させられようとしているのです。

そのように大規模な動員は過去に例がなく、悲惨なことに、世界と、それぞれの国々が欠いているリーダーシップを求めるようになるでしょう。

（ここで終り）

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ここから管理人：

3.11前、菅直人はTPP加盟に積極的でした。
福島第一原発事故が起こってから、TPPは一次、棚上げにされていました。

TPPが農業問題であるかのように、巧妙にすり替えを行っている新聞があります。原発推進新聞です。
つまり、TPP推進派とは、原発推進派と、多くの点で重なっています。

TPPを理解していない人は、こちらのサイトを最後まで読めば、その恐ろしさに身震いがすることでしょう。

日本がTPPに加盟する、ということは今以上にアメリカの奴隷となって滅私奉公させられることを意味します。

正確に言えば、アメリカに寄生しているグローバリストたちの奴隷になることを意味するのですが。

そして、青息吐息のアメリカを日本が食べさせ、あげくの果ては、「そのときが来れば」アメリカといっしょに心中させられることになります。

アメリカに本拠を置く多国籍企業は、日本の政府を素通りして、直接、日本の企業にあらぬ訴訟を仕掛け、乗っ取ろうとすることができるようになります。
TPPに加盟すれば、日本の政府など無用の長物になるのです。

モンサントの自殺種子によって日本の農業が壊滅するだけでなく、日本人の遺伝子も、放射能に照射されると同じように傷つけられるでしょう。

糖尿病の人は、人工透析がすべて自己負担となり、透析が受けられなくなって死に追いやられる人たちが続出するでしょう。
あらゆる病気が、即、家計を破綻させることになるでしょう。

誰かが、日本で得体の知れないウィルスをばらまけば、そのまま医者にかかることもなく死んでいく人たちが出てくるでしょう。

外国からは移民が増え、福島第一原発の事故収束には外国人労働者が中心となって当たることになってしまうでしょう。
日本の原発作業員の職が奪われるのです。
ここでも原発テロの起こし放題となります。

治安が一気に悪くなり、凶悪犯罪が激増するでしょう。
外国の警備会社が、信頼のできない安いセキュリティー・サービスを提供するでしょう。

TPPに加盟すれば、こうしたマッチポンプがやりたい放題となります。

かつて、ロイズがバーミューダで海賊のスポンサーになっていたとかいう話が思い起こされます。

ここのところは、日本人には、どうしても理解しづらいところですが、なぜアイン・ランドが、パトロンだったフィリップ・ロスチャイルドに頼まれて「Atlas Shurugged（邦題：肩をすくめるアトラス」を書き表わしたのかを読めば分かります。
その記事は、こちら。

ここで書かれていることは「際限のない自由競争の擁護者たち」＝グローバリスト。
つまり、それは無政府主義者で、世界統一政府の下で、新奴隷制度を実現したいと考えている人々のことです。

簡単に言えば、金がすべての世の中をさらに進めて、究極の資本主義と言い換えてもいいボーダーレスな「完全なる共産主義世界」を創りたいと考えている人たち。

この記事の上から4分の3ほど、下にスクロールダウンしたところに、
「Virtue Of Selfishness」（邦題：利己主義という気概ーエゴイズムを積極的に肯定する）
で始まる囲み記事があります。

アイン・ランドの、この別の著書を絶賛している人間たちがいます。
お馴染みの原発賛成派、もしくは放射能推進派といったらいいのでしょうか、そんな連中が、同時にロスチャイルドの計画である「一部の人たちだけが世界を支配する新自由主義」を褒め称えているのです。

やはり池田だ。TPP反対派を攻撃しています。
脱原発派の人たちを、奇妙奇天烈な論理で貶めたように、今回も反TPP派をターゲットにしています。
彼は視野狭窄か、精神に異常がある。

「放射能は体にいい」と、福島に放射能ホテルを建設しようとしている副島隆彦と同類。

この二人は、知ってか知らずか、ロスチャイルド、ロックフェラーに代表されるNWOグローバリストに、常に加勢するようなことばかりやっています。

小泉は、新自由主義のただのロボットとして使われました。だから政権を長期にわたって維持できたのです。

日本で政権を維持するためには、徹底した売国奴に成り下がって、グローバリストたちにとって、「使えるバカ」であることをプレゼンテーションしなければなりません。小泉は、とてもいい役者でした。

そして、なんと米国傀儡に嫌気がさした議員たちが集って出来たはずの民主党のドジョウ野田が、小泉と同じように政権の延命を第一に考え、TPPに加盟しようとしています。

この民主党の「上島竜平」は、TPPの恐ろしさなど何も分っていません。

今、菅直人より数十倍も悪い、リーダーシップの欠片もない野田の悲しいほどの無知のために、民主党はTPPを巡って、二つに割れています。
反TPPの急先鋒は、山田正彦前農水相です。

仙谷ヨーダは、
「ＴＰＰ反対派を、信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに反TPP派を罵ってしまったのです。

また、明らかに米政府のエージェントであるポッポ屋・前原政調会長は、
「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。

これらの妖怪たちの発言に、党内が割れています。
（ゲンダイネットの記事から）

この人たちは、誰のために政治をやろうとしているのでしょう。
もちろん、グローバリストの利益のために政治をやっているのです。少なくとも、前原はもともと、そういう人間です。

国民は前の農水大臣の山田正彦議員を応援すべきです。

倒閣運動、大いに結構です。民主党がなくなっても結構です。

TPPの破壊力は、原発の水素爆発のような瞬発的な破壊力とは違いますが、後で、じわりじわり効いてきます。
放射線による健康障害と似ています。

そして、最後には確実に息の根を止められます。

一度、加盟してしまえば、そうそう簡単には脱退することはできないって、、、
そもそも、そんなパートナーシップ協定など、あるのか？

肝心の現・農水大臣の鹿野道彦は、最初のうちは反TPPの立場を取っていましたが、結局、TPP推進派に合流しました。
これは農民票を落としたくない鹿野道彦の単なるパフォーマンスです。

彼は、なんと米の先物取引を認可した、あきれるほどのバカ男ですから。
いかにも農家の味方のフリをしたところで、見え透いた手口は誰にでも見破ることができます。

米の先物市場が完全に動き出してしまえば、そして、日本がTPPに加盟すれば、グローバリストが実権を握っている多国籍企業・モンサントは、こんなことが簡単にできます。

気象兵器を使って、豊・凶作を人為的かつ自由自在にコントロールし、日本の農家を自殺種子によって完全に支配下に置く…。

グローバリストが、日本を再生・復興させる「金融革命」だと騙して、新しいデリバティブを作ります。

そして、その投機マネーが、米の先物市場を操作するのです。

これは夢物語だと思いますか？
現実です。それも、半分は完了済みです。

こうしたことが議論になっていないのは日本だけかもしれません。
オーストラリア、ニュージーランドは、TPPのお陰で、すでに悲惨なことになっています。

日本のマスコミは、原発と同様、すっかりグローバリストに飼いならされていますから、こんなことなど見透かせないのです。
テレビのキャスターたちは、哀れなほど情報を分析できないし、洞察力を働かせることができません。

もっとも、マスコミだけでなく、肝心の政治家たちこそが、TPPの本質を理解していないのですから恐ろしいことです。
それなのに、なぜ野田はTPPに加盟しようとするのか。
「政権の延命」以外にありません。

日本の政治に必要なのは、「政権の安定化」である、とグローバリストに唆されて、多少は国民の犠牲を伴っても、政権の長期維持こそが日本復興の鍵になる、と信じているのです。

まったく本質を理解できないのに、政権維持のために米国のグローバリストに言われるがまま、無用な郵政民営化を推し進めたアメリカのポチ、小泉純一郎が、プレスリー邸で踊りだしたように、野田佳彦は、オバマの前でドジョウすくいでも、やるつもりなのでしょうか。

一年ごとに首相が変わる国、日本。
私は、なかなか素敵な戦術だと思います。




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