カレイドスコープ

外務省の公用文書をすべて読み込んで書かれた本

元外務省国際情報局の局長・孫崎享氏の書いた戦後史の正体が、この手の書籍としては空前のベストセラーとなっています。

戦後史の正体は、孫崎氏が外務省の公用文書をすべて読み込んで書いたものです。
ですから、そこには陰謀話が入り込む余地などないのです。

発刊前から前評判が高かったのですが、これは、日頃、孫崎氏のtwitterを読んだり、講演会やyoutubeで氏が「若い人たちに知っておいて欲しい」と訴えていたことがネットで広がったためです。



民意と真逆のことをやり続ける政府と政治家たち。
彼らの不整合で支離滅裂な言動を見るにつけ、国民は、「原発の闇の向こうに、もうひとつの秘密のドアがあるに違いない」と気がつき始めたのです。

京都大学原子炉実験所・小出裕章氏の「原発ゼロを目指す本」の一連のシリーズが、小出裕章日本の憲法に触れているように、自民党が原発を半ば無計画に造り続けてきた理由を人々は探し始めたのです。

「脱原発を達成するには、本当の闇を知らなければならない」と、人々は、その漆黒の闇に挑もうとしているのです。

孫崎享氏の戦後史の正体は、その闇に光を当てたものです。
小出裕章氏の本がそうであったように、ここから、対米従属の歴史に国民がNOと言う、別な流れが生まれるかも知れません。

発刊後、孫崎氏の元には、「ここまで書いて大丈夫か」という、氏の身を案する便りが多く届いたといいます。
「よく、ここまで書いたものだ」と。

どうやら古巣の外務省は、この本が気になって仕方がないようです。
この本の背景を探る問い合わせが外務省の“先輩”からあったそうで、その回答を手紙にして送ったところ、その文面があちこちにFAXされていたといいます。

この本には、外務官僚にとって、政府にとって、隠しておきたい事実がたくさん書かれてあるのです。

この本の周辺について、少し情報を集めてみましょう。
孫崎氏や、この本の執筆に協力した人々の身の安全確保に多少でも役立つなら。

まず、執筆したのは孫崎氏ですが、さまざまな助言を行ったりアドバイザリの役目を果たしたのは、やはり元外務官僚であった天木直人氏です。

小泉政権当時、レバノン大使として、アメリカのイラク侵攻に反対したために外交官を職を解かれてしまった人です。

「戦後史の正体」を語る（抜粋） 孫崎享氏 天木直人氏 2012 07 28


天木氏は、アメリカのイラク侵攻のために自衛隊を出したら憲法違反になる、と外務大臣を通じて小泉純一郎に苦言を呈したところ、外務官僚を辞めさせられたのです。

天木氏のクビを切ったのは、同じ外務省の2年先輩。

その人間は、小泉が自衛隊をイラクに派遣したことは日本国憲法に違反していることを、しっかり認識していながら、正当な方法でアドバイスした天木氏を辞めさせたのです。

その2年先輩の外務官僚は、その後、最高裁判事に天下っていったということです。
日本国憲法に違反していることを知っていて、これを無視した人間が日本の司法の頂点にいるのです。

天木氏が、この事実を（読売や産経なら完全にシャットアウトされるだろうと思って）朝日新聞に報道するべきだ、と言ったところ、「すでにアメリカから、天木のことは一切取り上げるな、と釘を刺されている」と朝日新聞に言われたそうです。

この国のメディアが、アメリカのご機嫌伺いをするための道具になってしまっているということです。

だから、日本の大マスコミが平気でデタラメ放送を行い、インチキ記事を書いても、彼らは罪に問われない仕組みが出来上がっているのです。

そういう意味では、大マスコミ－テレビ、新聞には、ジャーナリストではなく、アメリカと政府のPRマンしかいなくなった、ということです。

天木氏のブログの最近の記事：
野田首相の敵は国民であり、国民の敵は野田首相である

「赤字公債発行法案を廃案にした事を野党のせいにして、だから地方交付金も政党交付金も凍結せざるを得なくなったと兵糧攻めにした」。

森田実氏のtwitter:
「野田民主党政権の究極の無責任表明である。
『自分さえよければいい』民主党政権の自分勝手主義の表明である。
自分で特例公債法案が成立しないように仕向けておきながら責任を国民と野党に転嫁するのは許しがたい暴挙である」。

なぜ、毎日のように、野田佳彦と彼の政権の国民に対する凶悪犯罪が、平然と行われているのでしょうか。

野田の独り言：
「国民が何を言おうと痛くも痒くもないね。アメリカさまの言うことを聞いていれば自分は安泰だ」。

これが、原発を推進してきた甘利明・元経済産業大臣の「日本なんて、どうなったっていいんだ！」という本音に表れているのです。

天木氏のさらば日米同盟! 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策も、孫崎氏の本と同様、重要な歴史の教科書になります。

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孫崎享氏が、J-WAVEの番組で戦後史の正体に中身について少し語っています。
司会は、国会議員の川田龍平婦人の堤未果氏。

孫崎享がJ-WAVEで語る「総裁選の正体」① （2012/09/05）



孫崎氏の解説要約：前半

堤氏（司会）：
果たして、アメリカが戦後、日本の総理、政権、そしてマスコミ、官僚にどう関わってきたのか、そしてこれが日本の未来にどう関わっていくのかを、ズバリうかがっていきます。

孫崎享氏：（要約）
・なぜ今まで、この本に書かれているようなことが出てこなかったかというと、学者、マスコミが自己規制していた。

・普天間の辺野古移転でボロクソにマスコミに叩かれた鳩山由紀夫、小沢一郎を巡る検察の動き。
これらは個人の問題では なく「自主」に関係する日米間の問題。



（※要するに、官僚、検察の中にさえも対米従属のスパイのごとく作動する人間がいるということ。天木直人氏を辞めさせた2年先輩の外務官僚が最高裁の判事に天下っていることからも分かる）

・1945年の終戦当時から一貫して「自主」を唱えてきた人は強い圧力にあってきた。これを勉強しないと、現在の政治は分らない。

・「自主」とは、日本の国益のためには、しっかりNOと言い、日本のために頑張る人のことを「自主」。
その反対が、アメリカに言われるがまま、「はい、そのとおりやりますよ」という｢追随、追従」の人。
戦後は、この両方の政治家、官僚に分かれている。

・1945年9月2日に降伏文書に署名した後、アメリカ側は、「公用語を英語にしろ、金をドルにしろ、裁判権はアメリカが持つ」ことを国民に公布しろ、と言ってきたが、翌日の9月3日にすぐ叩き返したのが重光葵。
こういう人のことを「自主」という。



・吉田茂元首相は、国益のためにアメリカを突っぱねた人物として紹介されてきたが、事実は逆で、もっとも対米従属だった。

・日米安保（当初は行政協定、現在は地位協定）のときに、アメリカからフォスター・ダレスがやってきて、「日本の国土を米国軍の好きなように使わせろ」と言ってきた。それを、あっさり受け入れたのが吉田茂。



・「しかし、吉田茂の対米追従のお陰で日本は復興できたじゃないか」と、結果オーライを言う人がいるが、これは東西冷戦の中で、アメリカがそれまで一方的に頭を押さえ込むばかりだった日本に新たな利用価値を見出したから。

・終戦後からアメリカは、日本が二度と軍国主義化しないように、日本の経済を徹底的に破壊してきたが、米ソ冷戦が深刻化してくると、日本の優秀な工業力をソ連に対する「壁」として使おうという、アメリカの対日政策の方針転換が行われたことによって日本が経済復興したに過ぎない。

・冷戦がまだ深刻化する前は、日本が軍隊を持たないように経済を破壊しておきながら、冷戦が深刻化すると、日本の経済を発展させ、自衛隊を持たせたのはソ連に対する防波堤として日本の利用価値を見出したから。
アメリカの対日政策は、そのときどきの世界情勢によって180度変わる。

・冷戦が終ってから、アメリカが日本に対して何を考えているかについて、アメリカは何もメッセージを出さない。
日本は、世界情勢を自分で調べて、日本が置かれている状況を知らなければならない。

・昔は、そういう視点で日本の行く末を考えられる政治家、官僚たちがいた。
岸信介は戦後、戦犯として裁かれたが、もし米ソ冷戦になればアメリカは自分に対して利用価値を見出すだろう、そうなれば自分の首はつながる、と考えていた。国際情勢と自分の（アメリカに）使われ方は違う、ということをいちばん最初に分かっていた政治家が岸信介だった。



・1990年以降の政治家は、アメリカの言うとおりにしようと考えている人間ばかりになった。
そのため、世界情勢を自分で分析することなく、「アメリカに言われたとおりにしよう」と、「はい、アメリカ様のおっしゃるとおりにいしたます」という流れになってしまった。

・「自主」を貫こうとした政治家には、重光葵や田中角栄まで遡らなくても、福田康夫がいる。

福田康夫は、突然、総理を辞めた理由を説明していないが、Wikileaksから流出した情報によれば、アメリカ側が「自衛隊をアフガンに出せ、金も出せ」と言ってきたので、自分が総理の座を降りることによってアメリカ側の要求を反故にするという方策を採ったから。



・マスコミは例によって、福田康夫を猛バッシングした。
あのとき福田康夫を追い落とす側に回っていたのは、「日米安保堅持派」とも言うべきアメリカの言いなりになっている自民党の石破茂や、民主党の前原誠司だった。

この人々は、米国との調整役なので、「福田をバッシングしろ」という命令を、そのまま受けて実行したのだと思う。

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≪J-WAVE 番組の続き≫

孫崎享がJ‐WAVEで語る「総裁選の正体」②


孫崎氏の解説要約：後半



堤氏（司会）：
前半の最後に日米安保の話が出ましたが、ここを詳しくうかがいたいと思います。
今、日本のマスコミ、財界、政界には、「日米安保が存在しているから日本が守られる」という声が、まだたくさんありますが、それについてはいかがですか？

孫崎享氏：
日米安保は1951年に締結されましたが、このときのアメリカ側の交渉責任者・ジョン・フォスター・ダレスが、1952年の1月に※フォーリン・アフェアーズという雑誌で、「日米安保条約において、日本防衛の義務はひとつも負っていない」と言っています。



（※フォーリン・アフェアーズとは、米外交問題評議会(CFR)が発行する国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」のこと。日本語版サイトはこちら。
フォーリン・アフェアーズは世界的な影響力をもつグローバルな政治経済誌で、世界各国の政府が定期購読している）

で、現在の安保の中身はどうなっているかですが、アメリカ側は「日本の管轄地に対して攻撃があった場合には、自国の憲法に従って行動を取る」と言っています。

では、アメリカの憲法上、交戦権は誰にあるかというと、交戦権はアメリカ議会にある。
条約上、米国側が負っている責任は、「我々は議会の決定に従って行動を取る」と言っているに過ぎないのです。

つまり「アメリカには、日本を守る義務はない」と言っていることになるのです。



ところが、これはNATOの条約とは違う。

NATOの条約では「（NATO加盟国に）攻撃があった場合は、ただちに攻撃も含めて行動を取る」と書かれてある。

岸信介の時代には安保をNATOに近い形にしようと努力したのですが、しかし、これはアメリカ側に跳ね除けられたのです。

日本に駐留している米軍が日本で犯罪を犯した場合の扱いについても、航空機がどのように日本の上空を飛べるかという航空法についても、NATOの条約のほうが住民とか国民に配慮したものになっています。

NATO諸国、たとえば（同じ敗戦国の）イタリア、ドイツなどよりはるかに厳しい条件を日本はアメリカに飲まされている。

堤氏（司会）：
それにも関わらず、未だに日米安保を守らなければ、日本には第9条があって丸腰なんだから、という、あのイメージとはどこから来ているのでしょうか。

孫崎享氏：
2010年ぐらいに、朝日新聞が日本とアメリカの世論調査をやったことがあります。

「在日米軍がいるのは、日本を守ることがいちばんですか？　アメリカの戦略のために日本にいるのがいちばんですか？」という質問を、日本の国民、アメリカの国民にしたのです。

そのときに、日本人のアンケートに答えた人の45％が「日本を守るため」と答えました。
しかし、米国人のほうは、「日本を守るため」と回答したのは、たったの9％だったのです。

ということは、36％もインフレ。日本人は、実際にはないことをそうだと思い込んでいる。

それはある種のプロパガンダによるもので、洗脳という言葉はきついですが、国内ではアメリカでのイメージとは程遠いイメージが形成されているのです。

そのイメージをつくったいちばんは、マスコミ。
「日米安保は重要だ「とか、「米国が守ってくれる」とか、今度のオスプレイが落ちたときも、かなりそういった情報をマスコミは流します。

堤氏（司会）：
すると、戦後の占領時代から、大手マスコミは、「自主」ではなく「追従」のほうに立っている？

孫崎享氏：
多くの国民が知らないのは、米軍について、かなり（日本の「自主」の方向で）独自の路線を出す人がいたことです。

いちばん最初は、昭和22年、1947年のときに、「有事駐留」という言葉を芦田均が言いました。
普段はいないが、何かの事件が起こったら（米軍が）やってくる、という意味です。



それから重光葵という人は、
「6年以内に米陸軍がいなくなる。残りの12年で海・空軍がいなくなる。
だから、12年経ったら日本には米軍は基本的にいなくなる」
という案を米国に出しています。

この重光葵の案を米国は一蹴するのかと思いきや、では、（日本の提案を）を受けてどこまで譲れるかという対案を作っているのです。
（あのまま行けば）交渉は成立した可能性があった。

堤氏（司会）：
それは今の国家議員、財界、マスコミの多くの人たちからすれば、そんなことをしたらとんでもない、潰されるんじゃないか、ということになりますが、実は、必ずしもそうではない、ということですか？



孫崎享氏：
そのとおり、「そうではない」のです。

一番簡単な例では、普天間問題で（米軍が）辺野古に移る、という案が出された問題で、日米関係が壊れるんじゃないかということを言っていました。

しかし、ジョセフ・ナイであるとか、何人かのアメリカ側の人たちは、
「普天間問題で、勝ってもしかたがない。
もっと大きな日米関係を壊すことになったら大変だから、日本に譲れ」ということを言っていたのです。

このように、頑張ろうと思えば頑張れるきっかけは必ずある。

しかし、（今の政治家は）最初から、それをやろうとしない。

堤氏（司会）：
リスナーがいちばん聞きたいのは、次の衆院選があるわけですけれど、国際情勢も含めて、今の流れでいくと、次の日本首相、もしくは政権に望む資質というの、どんなタイプなのでしょう。

孫崎享氏：
（民主党の次の代表は）野田さんですね。



野田さんはそのままで、それから自民党を見たって2、3人の候補が今、出ていますけれど、あの人たちだって、「（アメリカに言われるまま）はい、そうですか、そのままやりますよ」という人たちだから。

だから、あんまり、民主党がどうであれ、民主党と自民党の間がどうであれ、ぜんぜん、（アメリカ側は）危惧していないと思いますよ、
もうアメリカの言うとおりやる人は、少なくとも、ここ2～3年は続く。



堤氏（司会）：
ということは選挙のときにマスコミが、うわーっと持ち上げる人がいるじゃないですか。
あれは、アメリカの思惑がからんでいると見ていいのですか？

孫崎享氏：
もう、アメリカと違う主張をする人は、あんまり出てこない。

堤氏（司会）：
マスコミが持ち上げる、ということは、それなりに（アメリカ側に）設定されていると。
作られた人気、ということ…。

孫崎享氏：
そうだと思います。

今回の維新の会だって、基本的にはTPP賛成であるとか、非常に米国に都合のいい流れだから。




今、持ち上げられている人たちというのは、自民党の人であれ、民主党の人であれ、維新の会であれ、基本的に米国にとって困る人は誰もいない。



叩かれる代表は鳩山由紀夫さんなんですよね。

非常に大事なのは、鳩山さんが言っていることを30分か40分のしっかりした長さの論文であるとか、それを一回見なければならない。



作られた宇宙人という言葉だけで、鳩山さんがダメだとか、あのときは自分で勝手につぶれたとかでなく、何を主張していたのか、そして、それに対して、どういう反対勢力がいたのか、それを見ると鳩山さんの評価も変わってくる。

堤氏（司会）：
人格攻撃やイメージ叩きがマスコミからあった場合は、何があるのかを見ると、いうことですね。

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管理人：

抗議することによって、人々はさらに洗脳から解き放たれる

ハリウッドのスターたち、MTVで一気に火がついたミュージシャンたち…。

彼らのうちの何人かが、メディア戦略によって成功を約束される代償として、サタニズムのシンボリズムを、歌や振り付けなどのパフォーマンス、あるいはコスチュームやCDのパッケージなどの装丁に取り入れることを誓わされます。

約束を破ったり、秘密を漏らしたりすると、この世から抹殺されることもあります。

日本の政治家でトップの座に就き、郵政改革総理のように長きにわたって政権を維持するためには、「自主」を捨てて魂の抜け殻になる必要があります。

アメリカ追従の従順なペットになって、国民の生命・財産を供物としてアメリカに差し出さなければならないのです。


自分が、彼らにとっていかに有益で、適度に馬鹿であるために、いかに無害な存在であるかを示すために、ときにはタコ踊りだってやる場合があるのです－－

民主党、自民党の代表選候補が出揃いました。

その面子を見れば、「政治家の矜持」どころか、まるで人間の尊厳まで忘れ去ってしまったかのような面相をしているか、反対に不自然に威丈夫を装い、己の欺瞞性と小心さがにじみ出るような面相をしているか、どちらにしても貧弱な面構えをした候補ばかりです。

もし石原伸晃が自民党総裁になったとしても、舌禍ですぐに失脚するだろうし、まだ政党助成金ももらえない日本維新の会との連携を公言している原口一博が、万一、日本のヒットラー・野田佳彦を抑えて民主党の新代表になったとしても、すぐにTPPでつまずくだろうし、結局、アメリカに日本のすべてを差し出すTPP推進派の議員ばかりです。

それより、原口の思惑をよそに、選挙前に日本維新の会は、その不潔さとスキャンダルで空中分解しそうです。
こんな男が、日本維新の会の目玉候補だというのですから、橋下徹という男の本性が分かります。

安倍晋三は、TPP慎重論をとっていますが、日本の核開発にはもっとも積極的で危険な男です。

しかし、悪いことばかりではありません。

彼が自民党の総裁になった瞬間、パンパースを作っている企業の株価が上がるかもしれません。
逆に、パンパースのイメージダウンになるかもしれないという連想から下がるかもしれませんが。

こうした人々は、選挙に負ければ、そこらにころがっているただのオジサンに過ぎないということです。

もともと、ただのオジサンですから、権力を握るためには、ワシントンに平気でひれ伏すのです。
そうして手に入れた権力は、国民の生命を石コロのように扱い、国民の財産をアメリカに差し出すことに使われるのです。

ワシントンは、もともと日本にとっては必要悪ですが、これは、最初からはっきりしていることです。

しかし、選挙前は、「国民のために命がけで汗をかく」と言いながら、選挙後は国民に敵対するようなことばかり行う政治家を、選挙の前段階で見抜くことは、忙しく働いている人にとって容易なことではありません。

選挙後に180度変容して国民の敵となる政治家…。
その分かりやすい例が、野田佳彦です。

日本人にとって、もっともストレスとなるのは、実はアメリカから押し付けられる無理難題ではなく、野田佳彦のような民意を踏みつけにするような政治家の豹変ぶりです。

これが、過去、幾度となく繰り返されてきました。またか…。それが国民の恐怖となり、やがて心労に変わり、そして諦めになって落ち着くのです。

私たちが選挙のたびに見せられるのは、テレビの「洗脳」政治ショーです。

この「洗脳」政治ショーは、あらかじめ流れが決められていて、マスコミにとって都合のいい候補が不利になるような場面があれば、きれいに編集された後、オンエアされます。

では、生番組ならいいかといえば、「プルトニウムと甲状腺という言葉を言わないでくださいね」とディレクターから何度も念押しされてからスタジオ入りするのです。

ある候補が、急に人格攻撃やイメージ叩きがマスコミからあった場合は、何があるのかを見る。

3.11以後、私たちは少しずつ洗脳から冷めつつあります。そして「自主」を取り戻しつつあるのです。
なぜ、そうなったのか。

それは自分で考え、自分で判断する人が増えてきたからです。
そして、「おかしい」と思ったことは正当な方法で抗議し、「おかしい」理由を問い詰めるようになったからです。

「おかしい」理由を説明できない人々は、洗脳にかかっているから説明できないのである、ということが、彼らの反応から分かったのです。

このように、「正当に抗議する」ということは、自らの洗脳を解くための最も有効な処方箋であることに気がついたのです。

これだけの事故が起こっても、また同じことをやろうとしているように、洗脳から冷めていないのは、実は私たちではなく、政治家であり、官僚であり、経済界であり、マスコミなのです。

小沢一郎は、「その国の国民のレベル以上の政治家は生まれない」と言いました。
また、優れた経営者は、「社長より優れた社員は生まれない」と言います。

政治家は、もとはただのオジサン、オバサンです。
二世、三世議員以外は、もとは一般市民です。

ですから、一般市民のレベルを上げなければ政治は良くなりません。
まずは、抗議することに慣れること。

そして、次に抗議の仕方を少しずつスマートに。

そして、次に論客になること。その中から市民ジャーナリストが誕生するでしょう。

総理官邸の前で抗議デモを行っている数十万人の人たちの中から、将来の日本の総理大臣が誕生するかも知れません。



もちろん、逆の場合もあっていいと思います。





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