カレイドスコープ

東京地検特捜は、日本を米国の占領状態に置いておくためのCIA工作部隊

「この日本に二大政党制を根付かせる」なんて言っていますが、一党支配体制を固めるのが本当の狙いだと思います。弁証法の典型的な手法です。

これは、反民主党の人たちが「ファシズム民主党」というものとはまったく関係のない話。「来たるべきときに備えるための体制づくりのため、一党政治を確立したいのです。

小沢一郎のようなタイプの政治家は、話しても言うことをききません。彼の存在が都合が悪い人々は、「思い知らせないと動かない」と思っているのでしょう。

地検特捜は「何か臭うな」という程度で、小沢逮捕のシナリオを作ったのです。

これは、昨日、テレビ出演した宗像紀夫（元東京地検特捜部長）の言葉からも、はっきり分かります。
http://www.j-cast.com/tv/2010/02/05059530.html

以下、テレビ出演内容。


そもそも、米CIAの広報電波・読売テレビ以外の電波では、あきらかに特捜の捜査は異常だ、これはきっと米国の意向を受けたものである、という論調が高まってきたのを敏感に察して、宗像紀夫が「火消し役」としてテレビに出たわけですが、逆に矛盾点をつかれ、とうとう自爆してしまった、という一幕。

要するに、地検の「雄」と言われた宗像紀夫自身が「最初から証拠などはない。地検が一度、しょっぴけば、99％白いものを黒にできる」と言っているのです。
なんという横暴、傲慢な考え方なのでしょう。

この宗像紀夫という男は、過去にいろいろな黒い噂のある人物。

叩けば、身から出た埃で自分が窒息してしまいかねないような人物です。よくもまあ、次から次へとテレビカメラの前で嘘がつけるものです。
こんな愚劣な人間を一時でも、「地検特捜のエース」と祀り上げたマスコミの責任は大きいでしょう。

早く、宗像のような大嘘つきを法曹界から追い出さなければなりません。
「火消し役」としては、最初からミスキャストだったようです。

下の3つの動画は、サンデー・プロジェクト（1月24日の生放送の録画）で宗像紀夫と、同じく元地検特捜の郷原信郎氏との会話。
郷原氏は堂々と地検の不自然な点をついていますが、宗像紀夫は話をはぐらかしてばかりです。

【小沢VS地検特捜・宗像、郷原　その1】



【小沢VS地検特捜・宗像、郷原　その2】



【小沢VS地検特捜・宗像、郷原　その3】


いちばん上の動画の1分20秒辺りからの郷原氏の話に注意してください。こう言っています。

「ただ、大事なのは、（小沢さんの）事情聴取が終わると同時に、記者会見がセットされていたかのように……」。

つまり、地検特捜は米国筋から「小沢捜査打ち切りの指示があったので」、3度目は形だけの聴取を行っただけなのです。

それまでは、冤罪でもかまわないから、小沢をあげろ、とばかり威勢が良かった地検特捜ですが、この豹変振りは何としたことでしょうか。

つまり、東京地検特捜そのものが、日本の政治家にブラフを効かせて、米国の思う通りに動かすための工作部隊なのです。過去も、ずっと。

余談ですが、宗像の隣に座っている町村も、北海道で小沢より悪質な土地取引をやっているにも関わらず、地検は無視です。

また、その他、石原伸晃も葉山の別荘の件でゼネコン闇献金疑惑がありますが、地検は無視しています。
どう見ても、地検特捜は自民党びいきです。この国に果たして検察の正義などあるのでしょうか。

●放送が終わると、180度反対のことを言う二枚舌・宗像紀夫
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/525.html

思い出してみてください。

引退したはずの小泉純一郎が、小沢一郎が1回目の事情聴取に応じるという話が出たとき、谷垣自民党総裁に「一気に（小沢を）やれ」とハッパをかけていることが読売ニュースで報道されています。

結城純一郎（小泉がレイプしていたときに使っていた偽名）は、すでに市井の人。なぜ読売だけが、こんなつまらないニュースを報道したのでしょうか。

その前の小泉純一郎の麻生（当時）首相に対するコメントを覚えていますか？

「麻生さん、ダメだね。もっとしっかりやらないと」・・・通常、考えられない発言です。

つまり、米国のエージェント・小泉純一郎は、麻生では衆院選大敗確実なので早く後釜（おそらく小池百合子だったでしょう）を決めろ、と自民党執行部に催促していたのです。

なぜ、何度も小泉がテレビに出てくるのでしょう。

これは、とにかく郵政民営化を完了させたい、という米国ユダヤ国際金融グループの代理人たちの意向を受けたものだったのです。

そして、元地検特捜の郷原氏が「まるでスケジュールが決められていたかのような記者会見」と言うように、前日、小沢一郎は、キャンベル国務次官補と極秘会談を行っているのです。

つまり、最初に書きましたが、
「小沢一郎は少しぐらい脅しても言うことをきくようなヤツじゃない。
鳩山＝小沢ラインを崩さないと、郵政民営化見直しで、元の木阿弥になりかねない」と米側が、これまでCIAの犬をやってきた東京地検特捜部を使って、「小沢逮捕ありき」の捜査を始めたのです。

ところが、失敗の多いことで有名な佐久間特捜部長は、何も小沢一郎から引き出せなかった。
「地検特捜は小沢を十分にやった、そろそろ小沢に直談判してみよう」ということでキャンベルとの会談になったのです。

小沢一郎は、ロックフェラーの手口を知悉していますから、ある程度妥協しないと、今度はCIAによる暗殺も起きるかも知れない、と「ここはいったん、撤収」したに違いありません。
それで、即刻、亀井大臣が「ゆうちょ銀行の金で米国債を購入する」と米側に伝えたのです。

もちろん、小泉元総理に対する怨念でいっぱいの亀井さんとしては、苦渋の決断だったでしょう。
しかし、竹中平蔵が画策したように、確かに「全額」そっくり米国ユダヤ金融に盗ませることはできなくなったのです。

で、早速、小沢一郎はキャンベルの申し出を受けて、630人の大訪中団と同様、大訪米団を組織することになったのです。
もちもん、キャンベルは、その場で地検特捜に小沢捜査の解除を指示したはずです。

この事件には、普天間問題も含まれているはずですから、おそらく国外移転、グァムに全面移転になるでしょう。

米側のホンネは「日本側に国外移転を言わせて、米側が泣く泣くそれを飲んだ」という形に持っていきたい。その対価として、グァムの基地建設費、インフラ整備、米軍宿舎など日本の金ですべて賄わせる、ことが狙いでしょう。

この流れをもっとコンパクトにまとめると、

小泉自民党によって、ゆうちょの資産すべてがアメリカに渡る手はずになっていた。
↓
これを民主党が日本人の手に取り戻した。
↓
「それでは、約束が違うじゃないか」と米側。
↓
小泉、竹中、町村が米国と共謀して陰で暗躍。
↓
自民党と米CIAが、地検特捜を使って小沢逮捕のシナリオづくり。
↓
与党のキーマン、小沢さんを狙い撃ち
↓
地検、自民党の息のかかった小沢の弁護士からマスコミへ「嘘」のリーク続く。
↓
郵政民営化反対の急先鋒・亀井さんが「俺が少しやり過ぎた」と、米国債を買う約束。
↓
キャンベルが特捜地検に小沢解放を指示。

以上が、正しい流れと、この陰謀劇に関わった人々です。

このことが、すぐに週刊誌に追求されて、次に大マスコミで報道。
自民党は、完全に国民の支持をなくして、空中分解します。

小沢謀略工作費に使われたのが、選挙後2日に金庫から忽然と消えてしまった我々の税金2億5千万円ではないのか。これがマスコミの工作費として充てられた疑惑。
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/211.htmlhttp://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/211.html

マスコミは、このことについて、一切追求しなかった不思議。

こんな国益に反することばかりやる地検特捜など早く解体しなければ、永遠に日本の資産は米側に吸い取られていくでしょう。
地検特捜の連中は、国より自分たちの検察利権を守ることが重要なのですから。

米国による、ゆうちょ銀行の180兆円強奪を米国に許しても自分たちを守りたいのですから、もう日本の機関ではありません。
地検特捜の本質は売国奴たちの集団です。

小沢一郎の追い風となったこと---、それは地検の100億円にわたる裏金疑惑を良心の呵責に耐えかねて内部告発した三井環氏（元大阪高等検察庁公安部長検事）が出所したこともあるのです。

なにしろ、冤罪をかぶせて社会的に葬ったはずの三井氏が小沢一郎の後押しでマスコミの前で再び100億円の裏金について暴露でもされたら大変だからです。

三井氏が出所した時点で、実は形勢が逆転していたのです。地検は、こんな簡単な駆け引きさえできなかったのです。

つまり、地検特捜は国が滅びようと、自分たちがエリートとして祭り上げられていたいだけのとんでもない組織だったのです。法律さえあれば、われわれは総理だって逮捕できるんだと。

こんな人間たちはエリートなどではありません。ただの理想なき亡国の輩、これが悲しいかな地検特捜の正体です。

本当に一刻も早く解体して、新しく作り上げなければなりません。

小沢不起訴によって恥をかかされた地検は、これをあてがってもらって、己をなだめたわけです。家畜のエサごとく。
可視化　2年後に

検察官は、権力によって人を殺すこともできるのです。
そして、そのことを隠蔽することも簡単にできるのです。

だから検察官バッジ「秋霜烈日」によって、日々、己を戒める必要があるのです。今の検察官のどれほどに、この「秋霜烈日」を胸に着ける価値があるでしょうか。

資本主義を崩壊させ、ロシアを第三次世界大戦に引きずり出す

ゆうちょ銀行にある国民の資産180兆円で、近く崩壊する米国債を購入させられるわけですが、オバマ政権下で、米国が金本位制復活の下に、新通貨に切り替えた場合、国債等の債権はゼロになる可能性が高いのです。

これば事実上の米国のデフォルト宣言と同じことになるのでしょう。
これは、事実上の国家による借金踏み倒しです。

抱きつかれたくないけど、必死で日本に「抱きつきたいゾンビ」。それが米国です。
もしかして、資本主義を一気に破壊したいのでしょうか。
日米同時金融多発テロ。

すでに日本は米国債を100兆円（あくまでも公式発表）保有しています。
その上、虎の子のゆうちょ銀行の金が米国債に変わったら、日本の破綻は早まるでしょう。

米国債など売れるわけがありません。
償還期限が来ても、米国自体がなくなっている、なんてことも考えなければならないのです。

今回のトヨタのリコールなどのようことが、他の輸出企業でも起こった場合、日本は徳政令の施行も視野に入れる、なんてことにもなるかもしれません。
徳政令ですから、突然です。

中国も、日本と同程度の米国債を保有していますが、中国はしたたかに米国債を外交カードに使っています。日本の米国債は、売れないのですから、買った時点で米国に日本国民の金をばら撒いているのと同じことです。

米国民は、政府が401Kを薦めてきました。これが突然、ある日消滅してしまう。「私の老後をどうしてくれるの」と暴徒化することが考えられます。

これは、米政府による国民からの資産の収奪に他なりません。一瞬で、備えをしていない米国民は「丸裸」にされてしまうのです。

オバマが、米国内で大規模の自作自演テロを実行した場合、FEMAによる軍政が敷かれますから、食糧が配給制になる、などということも考えられます。シカゴなどの市場も閉じてしまうでしょう。

そうなった場合、日本はどうなるでしょう。
相変わらず米国からの食糧輸入に頼らざるを得ません。

ABCD包囲網のような「油断」ならぬ「食断」という可能性はないのでしょうか。

それとも、米国からの圧力によって、日本も、米国の言うようにチップを埋め込んだ人間しか食料を手に入れることができなくなってしまう、というような事態が起こるのでしょうか。

泣く泣く、永田町と霞ヶ関は、日本国民にチップを埋め込むよう奨励するなんてことが。
ただし、今は単なる「取り越し苦労」の域を出ません。

アルカイーダが、米国民の資産を消してしまった犯人だ、とするには、どうすればいいのでしょう。電子証券の消滅。コンピュータネットワークへの全米規模のテロ攻撃！？
私の金を消してしまったのは、アルカイーダのせいだ！

アフガンをやっつけてやるぞ！　アルカイーダを匿っているイランを攻撃せよ！

で、イランはイスラエルを核攻撃するのです。

そして、イランは「生かさず殺さず」で周辺のイスラム諸国の参戦を誘発する役目。

最期に、いよいよロシアが登場して、第三次世界大戦へ。

米国民は、「新紙幣を政府が配りますからチップを埋め込んでください」。

日本の官僚どもは、いつまで惰眠をむさぼっているのか。

地検特捜の捜査員、全員、国家反逆罪で逮捕、なんて。

まったくないともいえない。いつまで米国べったりで生きていると。

どうもイギリスでも不穏な動きあるようです。彼らは年中、テロの恐怖の中に生きているのです。

「1月22日（金）、イギリスのTerror levelが substantialからsevereに引き上げられました。これは5段階に分かれているTerror levelのうち 上から2番目レベルになります。

“Keep vigilant”（警戒・用心するように）との 呼びかけがニュースやラジオで始まっています。

現在イラク戦争参戦の是非を調べる英独立調査委員会も進行していますが、なにか関係があるのでしょうか。

ブレア元首相の証人喚問が近かったので、「テロの脅威、いまだ消えず」を印象付けるために、陰の英国勢が捏造ニュースを作って仕掛けたのでしょうか。米国にも伝わり、NYダウはかなり下げました。

【BBCニュース】
「イギリスのテロ警戒レベルが去年7月以来、ずっと「やや警戒」レベルだったのが、「シビア」に引き上げられ、テロリストのアタックの可能性が高まったようだ。（去年12月に起こった）※デトロイトの航空機爆破未遂事件と関係があるのかどうか、政府は何も情報を出していない」。

この事件はアルカイーダによるものであるとか、あるいはブッシュが裏で指示したのではないか、などと日本で報道されました。

【TIME】
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/uk/article6999294.ece

イラク戦争に反対していたケリー博士の検死解剖所見の情報開示が70年後、とのこと。何をここまで隠したいのでしょう。この暗殺には、ブレアが関係しているのではないかと囁かれています。

日本も、どちらにしても、具体的に準備を始めるときかもしれません。

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