『女性自身』が連発している「スパイ・後藤健二関連」の記事は秀逸だ。外務省の極右谷内グループと後藤健二、このドス暗い闇の中の関係を白日の下に晒している。飯山一郎は言いたい。→『女性自身』は、ヲトコも読むべきヲンナの週刊誌だ、と。
さて…、
外務省の極右谷内グループは、何が何でも「後藤謀略機関」の存在と“ブザマな失敗”を隠したかった。
この極秘を守秘するため、谷内グループは必死に隠蔽工作に奔走した。
『女性自身 2月3日号』が↓暴露した…
外務省が後藤健二さんの妻にしていた「総選挙12日前の口止め工作」というのも、その一つである。読んでみよう。

【以下は『女性自身』の記事】
　テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47）の殺害が公表された。　イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。

「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」

　殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児２人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月２日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。

「この12月２日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

　選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと証言しています。外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」

　政府による後藤さんの救出活動に問題はなかったのか。これからその検証が始まるーー。
【以上が、『女性自身』の記事】