重慶市トップ時代の孫政才

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数か月前から失脚がささやかれていた前重慶市トップの孫政才だが、中国中央テレビが公職追放と党籍剥奪を公式に発表した。

ニュースでは多額のわいろを受け取り権力を乱用した等々、異例なほど長い罪状リストと極めて強い批判文が読み上げられた。

孫政才が捜査線上に浮かんだのは、重慶市トップ時代に愛人を囲って子どもを産ませているとの噂が引き金だったらしい。

だが、筆者は早くも孫政才が吉林省トップだった2012年ころに、長春空港周辺の土地開発をめぐる贈収賄の噂を耳にしたことがあった。

こうした市民の噂にのぼるのは氷山の一角だから、捜査が進むにつれてさらに多くの罪状が追加されることになるだろう。

おそらく薄煕来や周永康などと並ぶ大汚職事件として、全財産没収の上で無期懲役に処せられるものと思われる。

野崎晃市（４３）

内紛に揺れる神社本庁

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神社本庁が不透明な不動産取引を調査していた部長２人に対し懲戒解雇や降格処分を発表し、今や内紛状態だと報道されている。

神社本庁の一部の幹部は天下り先を確保するため、地方の神社の宮司を追い出して乗っ取り勝手に土地を売るなど批判を浴びていた。

その件を問題視して調査を始めた内部の職員しかも部長クラスの人間を、神社本庁はあろうことか懲戒解雇にしてしまったのである。

一方で、中国の通信機器大手のファーウェイは内部告発者の保護と２階級の特進を発表し、各方面からの称賛を浴びている。

ファーウェイ社長が職員に宛てたメールでは、「職員が真実を語ることを奨励する」「真実を貫いてこそ会社は充実する」とコメントしている。

神社本庁とファーウェイでは全く対照的な対応だが、今や日本人のモラル崩壊には中国人もあきれるほどだとすれば悲しい限りである。


野崎晃市（４３）

とぼけるタヌキ

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天皇陛下がこの秋に発表された皇居に巣食うタヌキに関する論文について、以前に『文殊菩薩』で取り上げたことがある（記　事）。どうやら皇居にはタヌキが巣食っていて、色んなものを食い散らかしているので今生陛下もお困りのようなのだ。

その時にはタヌキの正体が何だか分からなかったのだが、最近になってタヌキが尻尾を出したのでようやく分かるようになってきた。なんと驚くことなかれタヌキの名前は「隠神刑部」といい、天智天皇の時代から生きているというタヌキの妖怪だ。

「隠神刑部」は300年ほど前に伊予の松山城で808匹のタヌキと謀反を起こしたため、武士の稲生武太夫が宇佐八幡菩薩の力を借りて久万山に封じ込めたはずだった。ところが、どうやら近年に封印が解けて復活し、現在はおっさんに化けて皇居に潜り込んでいるらしい。

それにしてもあまりに不思議で信じがたい話なので、妖怪に詳しい仙人に事情を聞いて見た。

Q「隠神刑部とはどんなタヌキですか？」

仙人「こいつめは普通のタヌキではない。なんと東京大学に合格するほどの頭脳の持ち主じゃ。しかも警察官僚になりトップにまで登り詰めた。それでタヌキのくせに刑部と呼ばれておるのじゃ。」

Q「なぜ封印していたタヌキが復活したのですか？」

仙人「タヌキを封じ込めていたのは大分の宇佐神宮が祭る八幡大菩薩であった。ところが、世々代々この宇佐神宮を守ってきた宮司の家系の女性が神社本庁から解雇され追い出されてしまったのじゃ。天皇陛下はこの事態に憂慮のお言葉を発表されたが、神社本庁は耳を貸さず宇佐神宮はよそから来た人間に乗っ取られたままじゃ。」

Q「再びタヌキを封印するにはどうしたらよいのですか？」

仙人「タヌキを封じるには宇佐神宮八幡大菩薩の力を借りなくてはいかん。だが正当な家系の者が祭らなければ、神仏は加護してくださらないのじゃ。しかし日本会議のやつらに乗っ取られた神社本庁が邪魔しておるから解決は難しかろう。」


野崎晃市（４２）

Gendai.Net　2013年10月10日 掲載

最後に笑うのは誰か

写真左：旧富士出身の前田元社長、右：旧興銀出身の佐藤社長、右下：岡部副頭取

＜「旧富士が巻き返し狙う」＞

　みずほ銀行の暴力団組員に対する問題融資は、ドロ沼の展開になってきた。
　今月４日に会見した岡部俊胤副頭取（５７）は、歴代のコンプライアンス担当役員しか取引の事実を知らなかったと説明していたが、８日になってみずほＦＧの佐藤康博社長（みずほ銀行頭取、６１）は、「西堀利・元頭取（６０）も認識していた」と明かした。

　みずほの“釈明”は二転三転し、事態は収まるどころか、ますます深みにはまっている。

「こうなると佐藤社長は引責辞任するしかない」（金融関係者）という見方が出てきて当然だが、佐藤社長は、「私がいまやるべきことは、この問題の徹底的な解明と改善策。責任の取り方は、その結果を踏まえて判断する」と現時点で辞任の考えはないことをにおわせた。

「実は佐藤社長の背後には金融庁がいます。検査を担当した現場は大激怒でしょうが、幹部は佐藤社長を辞任させるつもりはない。金融庁と佐藤社長の関係はもともと悪くないし、みずほ銀行の経営がおかしくなると、景気に悪影響を与える恐れもある。アベノミクスに水を差すのは困るというわけです」（金融ジャーナリスト）

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Gendai.Net　2013年10月7日 掲載

国民より東電が大事／（Ｃ）日刊ゲンダイ

なぜ国会で議論しない

＜電気料金使って“粉飾決算”＞

　大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が１日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。

　大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大１０年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

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Gendai.Net　2013年10月3日 掲載

ムダの大盤振る舞い／（Ｃ）日刊ゲンダイ

＜一気に５００人採用＞

　経産省は２日、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置した。正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように監視する。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Ｇメン」と呼ばれる調査官だ。

　中小企業庁取引課によると、本省や出先機関である全国の経済産業局に約５００人を配置した。中小企業から電話相談を受けるほか、納入先への立ち入り検査も実施して、情報収集や報告書を作成するという。

「Ｇメンの身分は非常勤の国家公務員で、前職は税理士や民間の経理担当、中小企業庁のＯＢなどです。日給は１万円前後で、通勤手当や勤務実績に応じて賞与も支給されます。来年３月までの期限付き採用ですが、勤務態度によほど問題がない限り、雇用は更新される見込みです」（経産省担当記者）

　Ｇメン１人当たりの月給を約２５万円とすると、人件費の総額は半年間でざっと７．５億円に上る。交通費や賞与を含めれば１０億円近いだろう。消費税増税に伴う「国費負担」にしては高い出費だ。

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「日々担々」資料ブログ　 president　2013年9月16日号
http://president.jp/articles/-/10532

8月8日、それまで駐フランス大使だった小松一郎氏が内閣法制局長官に決まった。小松氏は、外務省有数の国際法のエキスパートで、同時に集団的自衛権の行使は日本国憲法9条に違背するという法制局の伝統的見解に、早くから反対を唱えてきた人物だ。安倍晋三総理としては力強い「同志」を閣内に得た形である。

とはいえ、私の見るところ、集団的自衛権と憲法との整合性という問題は、急速にその重要性を失いつつある。というのも、財政危機、さらには経済の弱体化に苦しむ米国としては、戦争を行うことは是非とも避けたいし、まして自国の死活的利害と直接関係のない戦争には、絶対に巻き込まれたくないからである。

だから近隣のどの国とも領土紛争を抱える日本との同盟は、今後極めて近いうちに見直しの対象となるであろう。小松新長官が集団的自衛権をめぐる憲法解釈についていくら「積極的に議論」しようとも、米軍と自衛隊が肩を並べて戦うという事態は、ついに生じないようなのだ。

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Richard Koshimizu's blog　2013/08/21 08:03



派遣労働を無制限に認めて、「世界で一番ユダヤ金融資本が労働者から搾取しやすい国」にする。これが、金融ユダヤ人の傀儡偽総理、安倍某の仕事です。

ここまで明々白々な媚米政策を強行する安倍と周辺の売国奴。国民の怒りは爆発寸前です。

労働者を怒らせて暴動に導き、鎮圧の口実とする。内乱状態を招いておいて強権政治に切り替え、隣国との戦争に誘導する。

そんなところですか、マイケル・グリーン影の総理閣下？


遣労働、拡大を提言　業務別の制限撤廃へ　厚労省報告

朝日新聞デジタル 8月20日(火)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000002-asahi-ind

派遣労働、拡大を提言　業務別の制限撤廃へ　厚労省報告

労働者派遣制度の見直し

派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。

最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。（以下省略）

陽光堂主人の読書日記　2013-06-16

村木厚子さんは労働官僚で、郵便不正事件に巻き込まれた悲劇のヒロインとして知られています。例の前田検事らによる証拠改竄事件の犠牲者ですが、この度、厚生労働省の事務方トップである事務次官に就任するそうです。

　女性の事務次官就任は､97年の松原亘子･旧労働事務次官以来2人目ということで、お目出度い限りです。村木さんは地方国立大学出身で、しかも厚労省では少数派である旧労働省出身ということで、異例の抜擢と言えます。

　官僚の評価は減点主義ですから、不祥事に巻き込まれるとその時点で出世コースから外れてしまうのが通常ですが、彼女の場合、そのマイナスを克服するどころか、却ってプラスに働いたようです。真に強運の持ち主です。

　しかも真面目で低姿勢、敵を作らない調整型ということですから、今回の処遇は当然とも言えます。しかし事件では部下に公印を使われていますから上司としての責任は免れず、昨年2月、訓告処分を受けています。単なる犠牲者と見るわけには行かないのです。

　村木さんは障害者問題をライフワークとしているそうですから、弱者に優しいというイメージがあります。しかし実際はそうでもないようで、「日刊ゲンダイ」は昨日付記事の中で真の姿を暴いています。(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9066.html)

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ブーゲンビリアのきちきち日記　2013年06月14日 12時46


ただいま中継を見ていました。

この問題は、水野というひとりの官僚の問題ではなく、この国のかたち、国民をないがしろにしている官僚システムの問題だと思います。

【Ch8】11:00～「子ども・被災者支援議員連盟緊急会合」

視聴URL：http://ustre.am/uy8S

※復興庁の職員が、国家公務員として不適切なtweetをしていた問題を受け、子ども・被災者支援法にどのような悪影響があったのか、などについて議論する緊急会合

怒りが収まらないので、東京新聞の記事を消えないうちに貼っておきます。

市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061302000250.html?ref=rank

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陽光堂主人の読書日記　2013-05-02

米国やヨーロッパは金融危機を乗り切るためにお金をジャブジャブ流し、中央銀行が債権などをどんどん買い入れています。しかし無茶苦茶やっている割には、通貨の暴落は起きていません。

　それ故、ヨーロッパの場合は、ECBのマリオ・ドラギ総裁の名を取って「ドラギ・マジック」と呼ばれ、米国FRBのベン・バーナンキは「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言したことから、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っています。

　黒田日銀の打ち出した「異次元金融緩和」はこれらに倣ったもので、欧米の様子を見て「これなら大丈夫」と判断したのでしょう。金をばらまいて景気が回復するのであれば、こんな簡単な話はありません。

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ココログ里子のブログ　2013年4月11日 (木)


暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/930f7d8cd80fe312a8ab2676187e5099

【備忘録】　アベノミクス・北朝鮮騒動の裏側で悪行の限りを尽くす霞ヶ関官僚の愚
2013年04月11日

世間は「アベノミクス」「アベクロ」によるマーケットの激しい動きや、北朝鮮によるミサイル発射騒動にすっかり気を奪われているようであるが、そんな騒動の裏側で”国賊”たる売国官僚の横暴さ・愚行が繰り返されている。

今回以下に取り上げた記事（いずれもゲンダイ）にて糾弾されているように、ＴＰＰ参加交渉における”対米隷属”は無論のこと、”足りない”はずの国費を、霞ヶ関官僚どもが己自身の天下り先確保のためにネコババし”焼け太り”しているというのがその実態である。

本ブログにおいて、「そんな悪徳官僚こそ”可視化”すべき」ということをこれまでに度々コメントしてきたが、残念ながら日本に巣食う諸悪の元凶たる霞ヶ関官僚の”愚行””蛮行”を継続的に糾弾する媒体は「日刊ゲンダイ」以外にないというのが実情である。

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カレイドスコープ　Sun.2013.04.07

安倍晋三は4月5日、TPP交渉参加を加速させるため内閣官房に「TPP政府対策本部」を設置することを決定し、閣議決定されました。

以下、首相官邸からの発表です。

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ニュースの教科書　2013年3月28日


　日本でベンチャー振興が叫ばれてから久しいが、一向にベンチャー企業が盛り上がる気配はない。日本における開業率は減少の一途をたどっており、逆に廃業率は高止まりしたままだ。
　米国バブソン大学や英国ロンドン大学ビジネススクールの研究者らで組織するベンチャービジネスの国際調査機関GEM（グローバル・アントレプレナーシップ・モニター）の調査では、主要先進国における日本の起業活動率は最低である。調査開始以来、この結果は変わっておらず、ほぼ毎年最低ランクのまま推移している。

　日本でベンチャービジネスが発達しない理由について、もっとも通俗的に語られているのは、ベンチャーキャピタルと呼ばれる投資会社が十分に機能していないという説だ。

　だがイメージとは異なり、実際には日本にはかなりの数のベンチャーキャピタルが存在しており、資金提供の環境も十分に整っている。また経済産業省が中心となり、日本では法整備を含めて、実に様々なベンチャー支援策が実施されてきた。だが、肝心のベンチャー企業はなかなか育たない。

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Gendai.Net　2013年4月4日 掲載

　大新聞・ＴＶは今頃になって、ＴＰＰの問題点を取り上げているが、ふざけた話だ。問題点はとっくに分かっていたのに、官僚の情報操作に乗っかり、見て見ぬふりを決め込んできたのである。

　東大大学院の鈴木宣弘教授（農学国際専攻/写真=左上）も「この間、ＴＶ局のスタッフがＴＰＰのメリット、デメリットを並べようとしたら、メリットが見当たらなかったとか言うのです。もっと早く気づいて報道してほしかった」と呆れていたが、本当だ。ＴＰＰの真相はなぜ、覆い隠され、国民に伝わらなかったのか。

　ＴＰＰ交渉は２０１１年１１月、野田首相（当時）がハワイで、「参加に向けて関係国と協議する」と表明したことが事実上のスタートだ。

　これは、実を言うと、大震災の直後から練られていたシナリオだ。内閣官房は大震災を“チャンス”と捉え、抜き打ち参加表明をもくろんだフシがあるのだ。

「世間が大震災一色になれば、ＴＰＰに関する情報を出さずに済む。国民的議論をさせないで、１１月に滑り込み参加表明すればいい。参加の話は直前の１０月ごろに急浮上させて強行突破すればいい」と、こんなプランを口にする官僚が実際、いたのだ。

　大マスコミの報道を見ていると、安倍首相が初めて参加表明に踏み込んだように見えるが、真相はまったく違う。

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山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！　2009/05/18

◆高果糖コーンシロップ（ブドウ糖 – 果糖シロップHFCS）の危険性

http://www.youtube.com/watch?v=Hi9ZFSJ8oeM

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http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/342.html
投稿者 こーるてん　★阿修羅♪ 掲示板　平成21（2009） 年 12 月 17 日 16:13

山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20091216/1260943353

君側の奸・羽毛田信吾は「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待漬け官僚だった?

ことあるごとに天皇家のプライヴェートな秘密を暴露し続け、結果的に天皇陛下や皇太子殿下をマスコミや国民の前にひきずりだし、しかも面白おかしいネタとして提供し続けることを黙認している羽毛田信吾宮内庁長官だが、その前歴が、厚生省官僚として、「ノーパンしゃぶしゃぶ」店(新宿歌舞伎町「楼蘭」)に入り浸っていた「接待漬け官僚」の一人だったという噂が流れているが、おそらく間違いないだろう。

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文藝評論家･山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』　2012-05-25


　羽毛田宮内庁長官に１０億円も国民は貢いだのだが、それを知っている国民が何人いるだろうか。

　僕も、もちろん知らなかった。羽毛田といえば、習近平来日の時、「天皇の政治利用」で、小沢一郎を相手に大騒ぎし、最近は、「女系天皇論議」で、堕ちたマンガ家「小林よしのり」らを使って情報工作に暗躍した「君側の奸」である。

　その羽毛田が退官するそうである。何故、今、突然に？ その理由が面白い。

　天敵・小沢一郎の「無罪判決」により小沢一郎復権が確実になり、報復の恐れが生じて来たからだそうである。

　要するに逃げ出したのである。身を賭して天皇陛下をお守りするはずではなかったのか。

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田中龍作ジャーナル　2013年3月23日 01:21

　経産省のノド元に突き刺さった脱原発の砦が、自民党の政権復帰で危機に晒されている。2011年9月、平和活動家らが経産省の北西片隅に建てたテントは、脱原発運動の拠点として霞が関や国会にニラミをきかせてきた。

　14日、テント共同代表の渕上太郎、正清太一両氏のもとに東京地裁から「占有移転禁止の仮処分命令」が送られてきた。仮処分は国が申し立てたもので、「テント立ち退き要請」の前段階にあたる。強制執行などに備えて、占有者を明確にしておくための法的措置だ。

　国は「国有地を無断で使用した」として1,100万円の損害賠償を請求するというオマケまで付けた。

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すさまじい論理の崩壊……警察、日銀、裁判所

　【稗史（はいし）倭人伝】 　2013/03/05(火) 08:53

ｐｃ遠隔操作事件の容疑者とされた男性が３月３日に再逮捕された。
容疑者の男性はこれまでの容疑では処分保留で釈放されて、新たに別な容疑で逮捕されたものである。

パソコン遠隔操作事件、片山容疑者を再逮捕（2013年3月3日 読売新聞）
一方、東京地検は同日、愛知県内の会社のパソコンから殺人予告が書き込まれた事件について、威力業務妨害容疑で逮捕された片山容疑者の処分を保留とした。同地検は「一連の事件の特殊性にかんがみ、慎重な捜査が必要」と理由を説明し、捜査を継続するとしている。

いくらなんでもこれはおかしくないか？
「一連の事件の特殊性にかんがみ、慎重な捜査が必要」
だったら、慎重な捜査をしてから逮捕するんではないか？
逮捕してから、「慎重な捜査」？
一度捕まえたらとにかく釈放したくないのだろう。
以前小沢一郎の大久保秘書のときの訴因変更も悪辣だったが、検察も警察もいつまでも変わらないようだ。
変わらないのはマスコミも同じだが。

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