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レピカ マーケティングCFOのブログ

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CFO

2 2月

映画「ソーシャルネットワーク」 (前半)資本政策について

1/15に公開された映画「ソーシャルネットワーク」を見てきました。



これは面白いです!!
ネット業界にいる方、ファイナンス業務をする方には特に見る価値のある映画だと思います。

さて、あんまり面白かったので2回に分けて感想を書いてみます。

前半はファイナンス編として、映画の中で印象的だった幾つかの「裏切り」のシーンがありますが、その中でも最大の裏切りと言っても良いエドゥアルド・サベリンが、巧妙な資本政策によってフェイスブックから事実上追い出されるシーンについて、CFO目線で、実際にどんなやり取りがされたのか考えてみたいと思います。


≪以下ネタバレ注意≫

まず概要から。

・参照 吉永康樹のCFO News

フェイスブックは、2004年2月にサービスを開始し、それから2ヶ月後の2004年4月半ばにフロリダ州にLLCとして設立。持分は、創立者のマーク・ザッカーバーグが70%、CFOのエドゥアルド・サベリンが30%。

2004年夏にナップスターの創立者、ショーン・パーカーが参画し、弁護士と共に新会社をデラウェア州に設立し、フェイスブック事業を引き継ぐ。
持分は、ザッカーバーグが51%、サベリンが34.4%、共同創立者であるダスティン・モスコヴィッツが6.81%、パーカー6.47%、残りが設立事務を処理した法律事務所に付与。

この時にサベリンがサインした契約書には、すでに社員ではないサベリンの持分は今後希釈化することが書かれたいたが、サベリンはそのことに気付かずサインしてしまう。

その後VCから投資を受け入れた時点で、サベリンの持分は1%以下まで大きく希釈化。サベリンはザッカーバーグを訴えた。

サベリンの持ち分は、映画の中では具体的には0.03%になっていました。
また、書籍「フェイスブック 若き天才の野望」にはこのように書かれているそうです。

サベリンの株式持分は新会社に引き継がれるものの、増資が実行されたり社員に対する報酬の一環としてストックオプションが発行されたりすれば、社員ではないサベリンの持分は必然的に希薄化の対象となる。一方で、引き続いて社員であるザッカーバーグとモスコヴィッツに対しては、会社に対する貢献に見合った新株が発行される

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つまり、2004年夏にナップスターのショーン・パーカーとともに新会社へ事業を移した時に、サベリンに与えられた株式(①)と、ザッカーバーグ含むそれ以外の人たちに与えられた株式(②)には大きな違いがあったということです。

それに全く気付かずにサベリンは契約書にサインをしてしまったのでしょう。

では、具体的にどんな株式だったのか。

②は、一定の条件になったら新株予約権が付与される権利が付いた優先株式だったのだと思われます。
そして、そのオプションは無償または相当低い価格で行使可能なもので、行使すればそれまでのシェアを維持できるようになっていたのだと思われます。

一方、①にはその権利は付いていなかった。

結果、VCから50万ドルの投資を受ける際に、(元々の計画通り、当然VCもグルで)その条件が発動し、新株予約権がサベリン以外の全員に付与され、同時に行使されたのだと思います。

以下のようなイメージです。
これは、2004年夏の時点の発行済株数を仮に10,000株として作ったシミュレーションです。

フェイスブック


2004年夏の時点では、サベリンは3,440株(34.4%のシェア)を持っています。
そして、増資時に、VCに対し約400万株の新株発行を行い、同時に750万株分のストックオプションがサベリン以外に付与され、即時行使されます。

結果、発行済株式数は約1,147万株になり、3,440株しか持っていないサベリンのシェアは0.03%になってしまうという流れです。

第2位の大株主だったのが、一夜にしてたった0.03%のマイノリティ株主になってしまうとは。
実に1000分の1の希薄化!

相当恐ろしいですね。

これ何かに似ていると思いませんか。
そう、以前に上場会社がこぞって買収対抗策として取り入れた「ポイズンピル」。
これとロジックはほぼ一緒ですね。

・ポイズンピルとは Wilipedia

会社経営にとってどれだけ資本政策が大事かということが痛いほど分かる話です。


最後に、ショーン・パーカーのセリフ「100万ドル程度の企業価値で満足するな、10億ドルを狙え!」はカッコ良かった。

レピカも10億ドルを狙っちゃるか!!


ところで、その後、サベリンは裁判で共同創設者の名前とシェアを取り戻し、現在も5%のシェアを持っているようです。5%は25億ドルなので大金持ちですね。


・参照: Facebook’s Value Worth $50 Billion: Who, What, And Why?


では、今日はこの辺で。


後編はまた違う切り口で映画の感想を書いてみますのでお楽しみに。


20 6月

(続き)国際会計基準適用でポイントの会計処理はどうなる


今日は、前回の続いて僕のレピカでの本業であるCFO業務の話しで、ポイント使用時にどういう会計処理になるかを書きます。

前回、既存の日本の会計基準でも国際会計基準(IFRS)でも、一定期間で見れば売上、利益は変わらないと書きましたが、それはIFRSでは売上が将来に繰り延べられるだけだからです。

まずは、おさらいですが、これがポイント付与時の処理。
1,000円の商品が売れて10%のポイントが付与され、付与されたポイントは将来的に80%が使用される前提です。

<既存の日本の会計>
現 金1,000円/売 上1,000円

<国際会計基準>
現金1,000円/売 上 926円
       /ポイント負債74円

売上=1,000×1,000/(1,000+[100pts×80%])=926


続いて、これがポイント使用時の処理です。
付与された100ptsのうち、50ptsが使用された場合の処理です。

<既存の日本の会計>
売上発生なし

<国際会計基準>
ポイント負債46円/売 上 46円

売上=74×50pts/(100pts×80%)=46


つまり、日本の会計だとポイントが使用されたときには売上ゼロでしたが、IFRSだと、売上が46円計上されます。

最初、1,000円の売上が926円になり、74円下がってしまいましたが、ここでかなり取り戻しました。

さらに、あと30pts分使われると、全部取り戻します。

<国際会計基準>
ポイント負債28円/売 上 28円

売上=74×30pts/(100pts×80%)=28


ここで、あれ?まだ20pts残ってるじゃん!と思うかもしれませんが、元々の前提が付与したポイントの内80%が使われるというものなので、これで計算はピッタリです。

どうでしょうか。
ポイントを活用して、ちゃんとリピート売上につなげていけば、売上も利益も変わりません。

会計基準に惑わされずポイントでどんどんリピート促進していきましょう。

19 6月

国際会計基準適用でポイントの会計処理はどうなる


今日は、僕のレピカでの本業(CFO)のトピックです。
最近話題の国際会計基準(IFRS)ですが、2010年から任意適用が認められています。

これによって様々な会計上のインパクトがありますが、中でも大きいのがポイントプログラムの会計処理です。

結論から先に言うと、国際会計基準(IFRS)を適用した途端に売上が下がってしまいます。

以下は、1,000円の商品が売れて10%のポイントを付与した時の会計処理です。
付与されたポイントは80%が使用される前提です。

仕訳を見ると、これまでの日本基準では、1,000円の売上がたっていたのが、国際会計基準では926円になってしまいます。

<既存の日本の会計>
現 金1,000円/売 上1,000円

<国際会計基準>
現金1,000円/売 上 926円
       /ポイント負債74円 →将来の売上に繰り延べ

売上=1,000×1,000/(1,000+[100pts×80%])=926


こうなると、例えば売上の10%~20%のポイントを付与している家電量販店などは大変ですね。対前年で売上大幅減になることは確実です。

ただ、本質的な見方をすると、国際会計基準で確かに”短期的に”売上は下がりますが、繰り延べられるだけなので一定期間見れば売上は同額になります。

また、これまで引当金をちゃんと積んでいた会社であれば、一定期間で見た利益も同額になります。


つまり、本質的にはあまり大きな問題ではないということです。

むしろ、問題はポイント付与時にちゃんと負債認識できるようなデータ管理が出来るかどうかかなと思います。

ポイントは、顧客の囲い込み。リピート促進のための強力な武器です。
是非、会計基準に惑わされず徹底活用したいですね。

それでは。


(参照)
ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について
平成20年6月18日 金融庁
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20080618-1/01.pdf

ポイントに関する会計処理の国際比較

 

日本基準

米国基準

国際会計基準

■ ポイントに関する会計基準等○ 個別の会計基準等は存在しない。
○ 一般的な会計基準等に則り会計処理
○ EITF00-21「複数要素のある販売契約の会計処理」
○ EITF00-22「ポイント及びその他の期間又は量に基づくセールス・インセンティブの会計処理」
○ IFRIC13 「カスタマー・ロイヤリティ・プログラム」
■会計処理(例)
発行時○ ポイント発行の対象となる商品の販売額を売上に計上。

【ポイント相当分については、発行時に会計処理を行わない。】
○ EITF01-9「売手が買手に与えた対価に関する会計処理」○ ポイント相当分については、将来使用が見込まれる部分について、売上から控除するとともに負債に計上
使用時○ ポイント使用に応じて費用に計上。○ ポイント相当分については、将来使用が見込まれる部分について、売上から控除するとともに負債に計上、又は費用処理。○ ポイント使用に応じて売上に計上。
期末時○ 未使用残高について、将来使用が見込まれる部分を引当処理。○ (ポイント発行時点、売上から控除していた場合、)ポイント使用に応じて売上に計上。なしなし
(注)日本基準の会計処理(例)については、ポイントが使用された時点で費用処理するとともに、期末に未使用ポイント残高に対して過去の実績等を勘案して引当金計上する場合を記載している。

1 6月

自己紹介

株式会社レピカでCFOをしている加嶋正洋です。

ブログご覧になっていただきありがとうございます!

僕はCFOという立場ですが、良くマーケティングのことや、売上上げるにはどうしたらよいかみたいなことを考えています。

マーケティング的な考えを持つことは、業務内容や自身の役割に関わらず、基本的に必要なことだと思ってます。

例えば、CFOの最重要業務に金融機関やベンチャーキャピタルからの資金調達があります。

彼らにお金をだしてもらいたいと思ったら、自社を最大限に魅力的に見せて、この会社にだったらお金をだしたいと思ってもらわないといけません。

これは、ある意味企業と言う商品を売っているのと一緒です。

そんなことばかり考えているので、このブログはマーケティング色が強いものになるのではと思います。たまに本業のCFO業務の話を書こうかなと思ってます。
(筆不精の僕が続けられればですが。。。)

あと、やりたいと思っているのは、店舗経営している会社のネットワーク作りです。

僕が最初に入社した会社は日本マクドナルドで、そこの経営企画部に5年半程いました。
その後、サイバードという携帯コンテンツの会社に入りました。

結果として、僕の周りには飲食店など店舗経営をされている方と、IT関係の知り合いが多いです。

僕自身が、この両者の架け橋にうまくなれたら良いなと思っていて、定期的に、そういった方が集まる交流会や講演会、セミナーなどを開催しています。

最後に㈱レピカですが、ここは電子マネーやポイントカードといった店舗向けのカードのシステムと、モバイルを使ったCRMのシステムを提供する会社です。

そこでの最新の事例などちょくちょく紹介していきます。

それでは、よろしくお願いします。

プロフィール

加嶋 正洋

CFOですが、マーケティングをこよなく愛しています。
現在は、ギフトカード事業、メール事業のレピカ取締役と、AR事業の子会社でアララの取締役をやっています。
ITと店舗を繋げる仕事が大好きです。

ブログのテーマは、飲食店、エステ、美容室等の集客・リピート来店促進、ツイッター、フェイスブック、グルーポン、その他ソーシャルツールの活用法、そして僕の本業(?)のCFO業務である会計や財務についてです。
それから、経営者交流会を定期的に開催していので、その案内もこちらでしています。

よろしくお願いします!

<経歴>
1998年、ジョージワシントン大学MBA修了後、日本マクドナルド㈱で経営戦略立案、新業態立上プロジェクトを担当。2001年、米国公認会計士資格取得。2004年、㈱サイバードにおいて、某電子マネー大手企業との共同でモバイルと電子マネーを活用した新サービスを推進。
2006年8月、㈱レピカ設立、同社代表を務めたのち、2008年6月に取締役CFOに就任。2010年10月、アララ㈱設立、取締役就任、現在にいたる。

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