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レピカ マーケティングCFOのブログ

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レピカ

30 1月

電子マネーの発行主になる意味 その3:再来店率アップ

売上アップ

「電子マネーの発行主になる意味シリーズ」
今回が第3回目です。

前回からすっかり間が空いてしまって済みません。。。


◆前回までのおさらい

まずは前回までと同じ質問から。

なぜ、IYグループとイオングループは自社電子マネー(nanaco、WAON)発行にこだわったのか?

別の言い方をすると、なぜ単純にEdyやSUICAを自店舗に導入するだけではダメだったのか?

そして、これもおさらいですが、答えは電子マネーの発行主になることによって、以下の3つのメリットが得られるからである、と書きました。

1.退蔵益の発生(第1回目
2.前受金による資金繰り改善と運用益発生(第2回目
3.新規客、客単価、再来店率アップ(=売上アップ)

そして今日は、3つ目のうち再来店率アップについて説明します。
(つまり3部構成の予定が4話目に続きます。。。)


まず、店舗の売上を分解すると、

店舗売上 = 客単価 × (新規客数 + 再来店客数 × 再来店回数)

となります。

つまり、店舗売上を上げるためには、客単価を上げるか、新規客を増やすか、再来店の客数、回数を増やしていく他ありません。


◆なぜ再来店率が上がるのか

上記算式のうち、客単価と新規客は次回説明にまわすとして、ここでは再来店率の説明からいきます。

再来店率、またはリピート率には色んな定義がありますが、ここでは月の新規客のうち何割が一定期間内に再来店するかと定義します。

そうすると、この数字がアップすると上記算式の再来店客数の増加につながります。
それがひいては、再来店回数の増加にもつながるでしょう。

さて、それではなぜ電子マネーの発行主となることで、この再来店率を上げられるのか。

物凄い単純な言い方をすると、そのお店(ブランド)でしか使えないお金が電子マネーにチャージされてるからなんです。

つまり、EdyやSuicaはどこでも使える電子マネー。
一方、nanacoやWAONは自社の電子マネーですから、使うにはセブンイレブンかイオンのお店に足を運ばないといけない訳です。

そう言われると、ユーザーにとってはEdyやSuicaの方がどこでも使えて便利じゃんと思います。
実際EdyやSuicaの方が利用可能な店舗数も多く便利です。

では、世の中でのそれぞれの電子マネーの利用のされ方はとうか。
便利だからEdyやSuicaが一番使われているのか。

下表を見てください。

月間の総利用件数こそSuicaにトップを譲るも、ほぼ同数でnanacoが2位、WAONが3位、またカード1枚当たりの平均利用回数ではnanaco、WAONが他を圧倒しています。

つまり、カード保有者が何度もお店に再来店して使っているのはnanaco、WAONだということです。

2011年11月利用状況
電子マネー利用状況


これ理由は物凄いシンプルです。

nanaco、WAONの方がお得だからです。

例えば、nanaco、WAONでは利用ごとにポイントが溜まったり、特定の商品を何%が割引で買えたり、店舗で受けられるメリットが豊富にあります。

一方、EdyやSuicaにもポイントはありますが、5%も10%もお得になることはめったにありません。
せいぜい1%とか2%とかです。

何故そうなるかと言うと、nanaco、WAONで溜まったポイントは将来セブンイレブンかイオンで使うからです。

つまり、ユーザーが自社の店舗に再来店してくれるから色んな特典をユーザーにつけても元が取れると判断しているんですね。

店舗でせっせとnanacoやWAONの販促をするのも、再来店してくれるからです。

一方、EdyやSuicaの販促物が店舗に貼られていることはめったにありません。
何故なら、EdyやSuicaをいくら店舗でお勧めして、使ってもらっても、そのユーザーが次回同じ店舗に戻ってくるとは限らないからです。

極端な話、ファミリーマートでチャージして、隣のローソンで使うなんてことも大いにあり得ます。
実際に日常的に起きていることでしょう。


◆レピカの事例を紹介

さて、ここまでで、EdyやSuicaに比べて自社発行型の電子マネーであるnanacoやWAONの方がユーザーをリピートさせ易いという理由は分かってもらえたと思います。

では、実際どの位リピートするんでしょうか。

レピカの事例を2つ紹介します。

レピカはnanacoやWAONのような自社発行電子マネーのミニ版なので、上記ロジックがそのまま適用できます。


さて、最も端的な例から。

1つ目は、レピカのシステムを導入頂いているある美容室さんです。
ここの美容室は、なんと、なんと、なんと驚異の95%の再来店率を実現しています。

新規で来店したお客のうちの95%が再来店しているということです。

詳しくは、以前の僕のエントリー(下記)を読んでもらえればと思いますが、秘密は新規客に次回来店時に使える3000円が入ったカードをプレゼントしていることなんです。
つまり、この店舗でしか使えない電子マネーをプレゼントすることで再来店につなげています。

リピート来店率 驚異の【95%】の秘密とは ある美容室にて


そして、2つ目は、最近レピカを導入頂いたサブウェイさん。

以下のキャンペーンをやった結果、本日までのチャージがそれまでと比べとてつもなくアップしてます。

済みません。数字は言えません。。。(汗)

IMG_7783


このキャンペーンで特典を得るためには、最低3000円のチャージが必要となります。
ユーザーには500円プレゼントされるので、結果3500円分チャージされます。

そうすると、客単価が仮に500円だとしたら、将来7回の再来店がこのチャージの時点で約束されたことになります。

別な言い方をすると、将来7回の再来店を約束してくれるサブウェイのファンの方限定でお得な特典を付けているという風にも言えるでしょう。
このお得なキャンペーンは1/31までやってます


さて、つらつら書きましたが、電子マネーの発行主になるメリットが少しは伝わりましたでしょうか。
次回は、客単価と新規客アップについて書く予定です。


最後に、全然関係ない話しですが、1/29は僕の誕生日でして、昨日で39歳になりました。
30代最後の年であり、今年はレピカアララにとっても飛躍の年、後悔しないようにガムシャラに突き進んでいきますので応援いただけたら嬉しいです。

昨日は、僕のフェイスブックツイッターで、沢山の友人からメッセージをいただき、本当に感謝感激です。

この場を借りてお礼申し上げます。

それでは、今日はこの辺で。


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24 6月

電子マネーの発行主になる意味 その2:前受金について

電子マネー2


前回に続いて「電子マネーの発行主になる意味シリーズ」。

これが第2回目です。


◆前回のおさらい

まずは前回と同じ質問から。

なぜ、IYグループとイオングループは自社電子マネー(nanaco、WAON)発行にこだわったのか?

別の言い方をすると、なぜ単純にEdyやSUICAを自店舗に導入するだけではダメだったのか?

そして、これも前回のおさらいですが、答えは電子マネーの発行主になることによって、以下の3つのメリットが得られるからである、と書きました。

1.退蔵益の発生
2.前受金による資金繰り改善と運用益発生
3.新規客、客単価、再来店率アップ(=売上アップ)


今日は、この2つ目の前受金の観点について書こうと思います。


◆前受金とは

前受金とは何かと言うと、プリペイドの電子マネービジネスの世界では、それは消費者が”事前に”チャージをして”プール”されている状態のお金のことを指します。

そして、そのお金はいずれ店舗(またはEC等)で消費されるお金です。


”事前に” と ”プール”

この2つが非常に重要なキーワードです。


◆”事前に”チャージされるメリット

さて、ここで僕が前受金の説明をする時にいつも使う例を紹介します。

例えば、セブンイレブンでEdyでお弁当が売れました。

お店(またはIY社)にはお金は入ってきたでしょうか。

いえ、まだ1円もお金は入ってきていません。
ただ、「シャリーン」と音がして、レシートが出てくるだけで、商品が売れたにもかかわらずお金は入ってきていない状態です。

では、いつお店(またはIY社)にお金が入ってくるかと言えば、1ヶ月位してようやく楽天(旧ビットワレット)から振り込まれて入ってきます。


一方で、もしnanacoでお弁当が売れたらどうでしょう。

お店(またはIY社)にお金は入ってきますでしょうか。

nanacoを使うためには事前のチャージが必要なので、実はお弁当が売れるよりも前に消費者からチャージされて既にお金は入ってきているんです。

(上記は直営のセブンイレブン店舗のレジでチャージされた場合を想定しています。厳密には、FC店舗や提携店でチャージされた場合、またはクレジットでチャージされた場合でお金の流れは変わってきます。)


図解すると以下のような感じです。

電子マネー3


nanaco、WAONのような自社発行電子マネーが最も現金化が早いですね。

更に言うと、現金販売と比べても現金化が早い。

つまり、現金販売であれば、商品販売時に現金を受け取りますが、nanaco、WAONでは、それよりも”事前に”チャージという形でお金を受け取っている訳です。

ちなみに、EdyやSUICAを導入した場合との比較では、資金繰りのサイトで優に2ヶ月は違ってきます。

この差は大きいですね。


◆”プール”されるメリット

消費者からチャージされたお金は、それを使って物やサービスが売れるまで、発行主企業のお財布にプールされます。

では、幾らくらいの金額がプールされるのでしょうか。

前回同様、スターバックスコーヒージャパンの数字を見てみましょう。

2011年3月期の決算短信によると前受金の残高はなんと19億円です。

かなりの額です。

このお金を銀行に預けておけば勿論利息がつきます。
もしくは、銀行の利率はスズメの涙程度ですので、もう少し利回りの良い運用をしても良いでしょう。

残高の一部を借入金の返済に充てる手もありますし、新しい店舗を出店するための投資に充てることもできるでしょう。

19億円が企業のお財布にプールされていることで、様々な経営の選択肢を増やすことが出来る訳です。

もし、スターバックスジャパンが「スターバックスカード(自社の電子マネーサービス)」のサービスをやっていなければ、この19億円は存在しなかった訳ですから、そう考えるとメリットは大きいですね。


◆前受金はあくまで消費者から預かったお金

ここから重要なポイントになります。

上で説明してきたとおり、電子マネーの発行主となることで前受金が発生し、資金繰りのサイトが大きく改善したり、運用益を狙うことができたりと、非常に大きなメリットがあります。

ただ、ここで注意しなければいけないのは、前受金はあくまで消費者から預かっているお金だということです。

言い方を変えると、これは

「将来、消費者に対し預かった前受金相当の商品やサービスを提供しますよと約束している状態」

だということです。

これを正しく認識しておかないと大変なことになる場合があります。


例えば、以前に経営破たんした某英会話教室。

ここは、割引チケット制度という何十回か分の授業料を前払い(会社からすると前受)する料金制度をとっていました。

この割引チケット制度も前受金が発生するという意味では、自社発行の電子マネーのビジネスモデルとよく似ています。

そして、当時の経営者が、この消費者から預かった授業料をある意味私物化してしまい、豪華絢爛な社長室を作るなどして使いこんでしまったため、講師などへの給与が払えなくなり、遂には経営破たんしてしまいました。

また、経営破たん後、それまでに預かっていた授業料が返金されず、大きな社会問題となったことは記憶に新しいところです。


◆会計的には前受金は「負債」

少し、会計の話しをすると、前受金は貸借対照表の貸方、つまり負債項目の科目です。

まあ、平たく言うと消費者から「借金」をしているのと同じことだと言えます。

その借金は、将来、お金を預けてくれた消費者に対し、商品やサービスで返していかなければならないものです。

そして、間違ってそのお金を使いこんでしまうと、将来返済できなくなってしまう可能性が出てくるということです。


さて、長くなりましたのでここまでの話しを整理しましょう。


電子マネーの発行主になるメリット:

(1)前受金が発生し、資金繰りのサイトが改善したり、運用益を狙うことができるなど、大きなメリットがある。
(2)スターバックスジャパンは実際に19億円の前受金を計上している。

注意点とリスク:

消費者から預かったお金を適切に管理しておかないと、将来返済できなくなる可能性がある。


◆資金決済法による消費者保護の仕組み

2010年4月1日に「資金決済法」という法律が施行されました。
これは、電子マネーを発行する会社にとって非常に重要な法律です。

この法律の目的の1つは、上記の某英会話学校の破たんによって、消費者に授業料が返金されなくなってしまうような事態から消費者を保護することにあります。

つまり、一言で言えば、電子マネーの発行主は、この法律に則って、消費者から預かったお金を適切に管理しなければならないということが定められた法律です。

当然、先のIYグループ、イオングループもこの法律に則って電子マネーサービスを提供しています。

そして、2社は前受金を適切に管理する一方で、資金繰りのサイト改善、そして運用益という大きなメリットを享受している訳です。


最後にレピカの話を少し。

当社が提供するレピカのサービスは、nanacoやWAONのような自社発行電子マネーのミニ版をASPで提供するものです。


つまり、少額の投資で、2社同様に資金繰りのサイト改善、運用益のメリットを享受することができます。


また、当社では、資金決済法についてのアドバイスもさせていただきますので、もしレピカのサービスにご興味ございましたら気軽にご連絡ください。
レピカの導入事例はコチラ


それでは、次回に続く。



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19 6月

電子マネーの発行主になる意味 その1:退蔵益について

電子マネー

今日は久しぶりに電子マネーの話を書きます。

題して「電子マネーの発行主になる意味」、全3回の予定です。

まず、最初に質問です。

なぜ、IYグループとイオングループは自社電子マネー(nanaco、WAON)発行にこだわったのか?

別の言い方をすると、なぜ単純にEdyやSUICAを自店舗に導入するだけではダメだったのか?

何故でしょう。

この2社は、相当な金額の設備投資をして、自前の金融系の決済システムを構築し、グループ内に電子マネーを扱う専門会社を設立し、電子マネーサービスを始めています。

果たして、そこまでする必要があったのでしょうか。

その答えを、本ブログの中で順番に説明していこうと思います。


まず先に結論を書いてしまいましょう。

2社にとって、充分以上にその意味はあった

というのが結論です。


◆電子マネーの発行主になることのメリット

何故かと言えば、電子マネーの発行主になることによってそれ以上に大きなメリットを得られるからです。

具体的に得られるメリットは以下の3つ。

1.退蔵益の発生
2.前受金による資金繰り改善と運用益発生
3.新規客、客単価、再来店率アップ(=売上アップ)

今日は、1つ目の「退蔵益」について説明します。


退蔵益と言うのはあまり聞きなれない言葉ですが、プリペイド式の電子マネーのビジネスモデルを考える上で非常に重要な要素となるものです。

具体的には、消費者が電子マネーにチャージしたけど結局使われなかった金額のことを指します。
そして、その金額は電子マネーの発行主が最終的に利益として取り込むことができるものです。

例えば、Edyにまだ300円分のチャージが残っていたが、どこかに無くしてしまったといった場合、その金額はどうなるかと言うと、発行主である楽天(旧ビットワレット)の利益になります。

このメリットは、電子マネーの発行主にならないと享受できません。

ちなみに、それはどの位の金額になるのでしょうか。


◆退蔵益の参考例

参考までに幾つか例を挙げます。

まず古い例ですがテレフォンカード。
これも広い意味でプリペイドの電子マネーの一種です。

テレフォンカードはNTTが発行するものですが、使われない分は会計上は5年ほどでNTTの利益になります。

NTTはピーク時に年間2500億円のテレホンカードを発行していましたが、仮にこの2割、3割使われないとしたらどうでしょう。
実に年間500億~750億円の退蔵益がNTTに発生していたことになります。


では、WAONはどうか。
2011年2月期のイオンの決算短信をみると、WAONの発行枚数は1850万枚、年間の決済金額は8580億円と書かれています。
年間のチャージ額は大よそ決済額と同等になりますので、年間に8580億円程度のチャージがあったとみることができます。

勿論、テレホンカードと比べると、使われない分の割合はかなり小さいはずなので、仮に1~3%使われないとすれば、それでも年間86億~257億円程度の退蔵益が発生する計算になります。

結構な額ですね。


続いて、スターバックスコーヒージャパン。
ここは、スターバックスカードという自店舗だけで使えるカードを発行しています。
2011年3月期の決算の数字を見ると、プリペイドカード失効益という科目で1.4億円計上されています。
イオンとは企業規模が違いますので比べると数字は小さいですが、それでも1.4億円です。

到底見過ごせる金額ではありません。


◆退蔵益の有効な活用法

そして、ここからが重要。
電子マネーの発行企業はこの退蔵益をどのように考えるべきなのか。

単純にしめしめ儲かったと利益に計上して以上完了という考え方もあると思います。

一方で、別の考えをすることもできます。
つまり、その金額をよくお店に来てくれるお客様(ロイヤルカスタマー)に還元していこうというものです。

例えば、電子マネーで商品を買ったらポイントが溜まったり、値引きになったら、お客様は嬉しいですよね。

このポイントや値引きの原資に先ほどの退蔵益を活用するというのが、僕は1つの退蔵益の有効な活用法だと考えます。

そうすればお客様もハッピー、企業もハッピーで、いわゆるWin-Winの関係(最近あまり使わない言葉になってきましたが)を構築することができますし、企業としては実質的に販促費をかけなくてもロイヤルカスタマー向けの販促を打つことが出来る訳です。


もう1つの有効な使い方は、CSRの活動の一環として寄付にまわすというものです。
実際、上記イオンそれからスターバックスは、カードからの収益の一部を寄付するという活動をしています。

これは企業のCSRの活動として大いに意義のあるものだと思います。

(参考)
・ご当地WAON(収益の一部が地域活動に寄付される)
・イチロー・スターバックス カード 寄付報告(若干古いリリースですが)

最初の質問に戻りますが、こう考えると、IYグループとイオングループの2社が自社電子マネー発行にこだわった理由が少し分かりませんか。


さて、長々書いてきましたが、ここでレピカの話を少し。

当社が提供するレピカのサービスは、実はこのnanacoやWAONのミニ版をASPで提供するものです。

つまり、自社で大規模なシステム開発投資をしなくても、少額の投資で自社の電子マネーを発行することができます。

既にカフェドクリエ様を始め多くの企業でご利用いただいてますので、もしご興味ございましたら気軽にご連絡ください。
レピカの導入事例はコチラ

それでは、次回に続く。


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プロフィール

加嶋 正洋

CFOですが、マーケティングをこよなく愛しています。
現在は、ギフトカード事業、メール事業のレピカ取締役と、AR事業の子会社でアララの取締役をやっています。
ITと店舗を繋げる仕事が大好きです。

ブログのテーマは、飲食店、エステ、美容室等の集客・リピート来店促進、ツイッター、フェイスブック、グルーポン、その他ソーシャルツールの活用法、そして僕の本業(?)のCFO業務である会計や財務についてです。
それから、経営者交流会を定期的に開催していので、その案内もこちらでしています。

よろしくお願いします!

<経歴>
1998年、ジョージワシントン大学MBA修了後、日本マクドナルド㈱で経営戦略立案、新業態立上プロジェクトを担当。2001年、米国公認会計士資格取得。2004年、㈱サイバードにおいて、某電子マネー大手企業との共同でモバイルと電子マネーを活用した新サービスを推進。
2006年8月、㈱レピカ設立、同社代表を務めたのち、2008年6月に取締役CFOに就任。2010年10月、アララ㈱設立、取締役就任、現在にいたる。

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