『一見「選んでいる」ようで、少しも選んでいない』
就任以来３年間も選挙で負けていない谷垣禎一（６７歳）を『選挙の顔』としては地味すぎて不適当と全員で引きずり下ろした自民党。
無道徳無節操の極み。目的のためには手段を選ばず権威や伝統、礼節や長幼の序を無視して、力があるものが情け容赦なく上を倒す『下克上』である。
谷垣総裁への忘恩の裏切りで自民党全体が、およそ信義とか社会正義とかに無縁な、戦国乱世の時代に突入した。
ところが、『選挙の顔』なら、真面目で上品以外の取り柄がない谷垣禎一以上に不適当なのが、街頭演説で聴衆に罵声を浴びせられる程人気がない野田佳彦。
それなら自民党と同じで、本来なら命懸けで民主党議員は全員で野田を党首から引きずり下ろす。
ところが７割の圧倒的多数で再選されている。
理由ですが、代表再選（続投）なら新しい首相指名の臨時国会を開く必要がない。
マスコミは首相指名ではなく、内閣改造を行うと言っているが、今人気の橋下徹でも入閣させるつもりなのでしょう。
野田佳彦を再選した民主の議員たちは、負けることが確実な解散総選挙だけは絶対にしたくなかった。
『神殺しの日本』
野田佳彦の続投決定で、来年９月の任期満了まで『選挙が無い』と安心しているのですね
一応何人も党首候補を立てて『選んでいる』との体裁を装っているが、自民民主の主張に違いがなく、何れも全員が改憲論者である。
元々日本にあった古来からの神々は明治維新の廃仏毀釈で殺され、明治時代に創られた国家神道の神は第二次世界大戦の敗戦後アメリカによって殺される。
結果、日本は無道徳無節操な国家が出来上がったとするなら、我が日本国に最後に残った『神』とは、国家の本体ともいうべき国家の武装、国家の暴力を否定する『憲法９条』以外には考えられない。
欧米社会など世界の国々では道徳とか社会常識の基礎となっているのは人々の宗教（神）や哲学であり、それなら日本の右翼反動勢力が企んでいる３度目の『神殺し』を決して許してはいけない。
『政治劇としての尖閣』
アメリカですが米解禁文書によると１９７２年２月のニクソン訪中以来一貫して、米軍は尖閣諸島を『防衛』するという『解釈』を日本側に与える（日本に勝手に思わせる）が、米国は尖閣諸島問題では『中立』を保つと明記している。
この方針は一方が正しければ、もう一方が成り立たない。
たぶん、一方（尖閣防衛）が建前であり、もう一方（中立）が本音。
この従来のアメリカの姿勢を繰り返したヌランド国務省報道官の矛盾点を追求したのは日本の記者ではなくて中国人記者。
報道官は記者会見を打ち切って答弁を拒否するが、パネッタ国防長官は玄葉外相に今までのアメリカの『建前』部分を説明して日本を満足させ、次に北京まで出かけて行って中国の満足する『本音』部分を明らかにしたので中国は納得して矛を収めた。
日本が４０年間も続けている不思議な『何人も尖閣に上陸させない』も日本ではなくアメリカの考え。
アメリカ国務省の、尖閣諸島問題を『できるだけ公衆の関心を集めない』、『極力、表面化させない』との方針を具体化したものだった。
『尖閣のバカ騒ぎの影で』
尖閣騒動では得られる利益と失う経費が見合っていない。
日中軍事衝突までが懸念されると日本の週刊誌が無責任に騒ぐが、日中どちらが勝っても双方が損をする。
アメリカを代表する外交誌フォーリン・ポリシー電子版9月号は『2012年の日中海戦』との記事を掲載する異常事態。
日本の自衛隊ですが、空海は陸自以上にアメリカ軍の指揮命令系統に完全に組み入れられていて到底独立国の軍隊の体をなしていない。
何処の軍隊でも部隊と司令部間の通信には自国語を使用するが、日本の海自や空自は宗主国の言語の英語を使っている。装備はもちろんアメリカ仕様で、メートル法を使わずヤード・ポンド法を使うなど日本の法令を無視するセポイ状態である。
日本政府の意思がどうのこうのとは無関係で、アメリカが望まないことを自衛隊は絶対に行えない。
今後日中軍事衝突があるとすればアメリカの指示である。
自衛隊の最高司令官は首相だが、福島第一が危ないからヘリで放水するように管直人が命じても『安全が担保されていない』と拒否する。国軍なら本来即銃殺刑である。
あのセミのションベンのヘリからの放水は米軍の指示だったから自衛隊が仕方なく嫌々行ったもの。
今のアメリカは中国と軍事衝突しても利益がないが大きな損害が予想される。
費用対効果で、アメリカが望まないので日中軍事衝突は１００％ないが、日中経済衝突ならかなりの確率で起きるでしょう。
何故ならNO２とNO３（日中）が争って双方が力を弱めれば『漁夫の利』で相対的にNO１（アメリカ）の力が強まり得になる。
何れにしろ尖閣の大騒動は、何かを隠蔽する目的のインチキな代物です。
『海より危ない日本の空』
はるか離れた東シナ海にある辺境の海がどうのこうので騒ぐ前に、首都の空が米軍優先で日本の飛行機が自由に飛べない現状を少しは改善しないと、莫大な経済損害であるとともに危険この上ない。
井桁状の滑走路の羽田空港ですが海側空域しか飛行できないので常時離陸と着陸の航空路が交差するので、多分世界一の危険度です。
世界一危険だと言われている普天間とオスプレイの組み合わせより、発着陸の回数と利用乗員数を考えればより危ないかも知れない。
民間飛行機は首都の陸側の米軍専用の横田空域を飛べないので大きく迂回する必要がある。
建設で死者まで出た不便で遠い、全く利点が無い成田国際空港も原因は同じ。
東京大阪を最短距離では絶対に飛ぶことができないで、一旦相模湾上空に出る必要がある日本の空は、今でもイスラエル占領下のパレスチナ状態なのです。
１９５２年のサンフランシスコ講和条約と対になっている日米安保条約締結で日本本土の陸上基地は沖縄一県にほぼ集約されたが、『空』は空域管制を含む『全土基地方式』が確定している。
民間航空パイロットにとって『わが空は わがものならず秋の空』と嘆く、悲惨で危険な現状が６０年間も日本では続いているのです。
『空より危ない狂牛病肉の制限撤廃』
尖閣騒動のどさくさ紛れにアメリカの狂牛病肉の輸入制限が撤廃されようとしています。
アメリカのBSE（狂牛病）検査は０・１％で話にならない低比率。しかも、検査対象は生産者側の任意である。 つまり危ない『へたり牛』は最初から検査対象から外されている。
アメリカ農務省は『安全である』と断定するが根拠がまったく無い、原発と同じ非科学的な『安全神話』。
今年４月に０・１％で４頭目が奇跡的に見つかったが、実数は単純計算しても１千倍の４０００頭。
もしも狂牛病リスクが高い『へたり牛』を積極的に検査すれば、この程度の汚染度では済むはずがない。
狂牛病については完全に解明された訳ではないが、食肉の産業廃棄物である肉骨粉を牛に食べさせたことが原因で発症したことは疫学的に証明されている。
狂牛病の原因の肉骨粉の製造販売が世界中で禁止されたにもかかわらず、未だにアメリカでは豚や鶏など家畜の飼料として流通している。
アメリカでは食肉業が農林水産業で一番大きい分野であり『圧力団体』として最強で、安全を無視しても営利的な観点から肉骨粉が前面禁止出来ない事情がある。
狂牛病では潜伏期間が最短でも１０年以上もあるので、発症と原因との因果関係の証明が難しいのでアメリカは『カネ儲け』を優先して、やりたい放題を行っている。
日本の牛肉は高級食材であるが、アメリカで大量生産される安い牛肉は災害の被災民や貧民に対する炊き出しと同じ扱いであるとの説がある。
日本とは違い地震や台風では略奪や暴動が必ず発生するが、人々に腹いっぱい牛肉を食わせることは治安対策として一番有効である。
欧米社会ではフランス革命のように飢えた貧民は例外なく暴動や略奪に走る。
食の安全を無視しても『炊き出し』並みの安い牛肉を提供する切実な国内事情が、格差が極限まで拡大した今のアメリカには存在している。
『危ない狂牛病肉より、もっと危ない人権擁護法』
尖閣騒動のどさくさ紛れに閣議決定された人権擁護法の危険な動きですが、予断を許さない状態であり、何もしなければ多分解放同盟が望む方向ですんなり通って仕舞う可能性が高い。
民主主義の息の根をとめる、何とも恐ろしい話である。
これを止めれるのは本来なら共産党など左翼なのですが、極度に右傾化した日本では、残念ながら今では組織が弱体化して到底止めるだけの力量がない。
そもそも最初から組織が弱い旧社会党や現在の社民党などは、党組織を暴力的利権集団の解同に丸ごと乗っ取られていて人権擁護法に反対するどころか、逆に推進の急先鋒である。
今の社民党ですが、民主主義に対する裏切りにも程がある情けない状態であるのが、誰もが信じたくないだろうが本当の実態（真実）なのです。
日本国内で唯一止める影響力や実力がある集団は左翼護憲派ではなくて、その反対の改憲派の国粋主義グループですよ。
今の状態とは、日本国の壊滅的な敗北が確実に予想される日米開戦前夜の７０年前とよく似た、極限的な最終局面なのです。
当時は残念ながら戦争反対の共産党は組織が壊滅状態で、止めるだけの実力がまったく無かった。日本の破滅を唯一止めれるのは戦争推進の山本五十六など軍人グループか木戸内大臣や近衛文麿などの天皇側近だけ。
今の人権擁護法では、具体的には平沼赳夫や城内実の今後の勝敗が日本の民主主義の行方を決定する。
日本では、今一番熱心に人権擁護法の阻止に取り組んでいるのは城内 実なのです。
ところが、政治ブログと世間から見られている中では突出してkojitakenが執念深く城内実を口汚く攻撃する。
城内実叩きに不思議な情熱を燃やしているのですが、何かの『理論』では無くて、『感情』論に見える。
城内実の影響力が弱まれば、一番喜ぶ組織は間違いなく人権擁護法成立に組織の命運をかけている悪質な暴力的利権集団の解放同盟ですよ。
それならkojitakenは人権擁護法の隠れ推進派であり、間違いなく汚い偽装工作の悪党ですね。
大阪の解同幹部で１９８９年のマドンナ選挙の時は社会党推薦で当選したが６年間の任期満了後には落ち目の社会党から与党自民党に乗り換えた谷畑孝。
今回自民党を離党して、勢いのある橋下徹の維新の会に鞍替えして与党入りする気ですが、マスコミに大きく名前が出た自民民主みんなの党の７人には含まれていない。
その日付が、なんと野田内閣が人権委員会設置を閣議決定した１９日と同じ時期で、閣議決定を聞いてからこっそりと２０日に発表しているのです。
『一番危ないのは憲法９条』
人権擁護法案が『外堀』であるなら本当の標的（本丸）は憲法改正である。９条が一番危ない。
『９条』の出発点には日本人大衆の素朴な『情念』と、アメリカの中にあるリベラルな『理想・論理』との奇跡的な偶然の一致があった。
敗戦直後に『９条』が、なぜ当時の圧倒的な多数の日本国民に支持されたのか。
明治維新以来日清日露、日中１５年戦争から太平洋戦争の敗北まで、長い戦乱に飽き飽きしていた多くの日本人が元々持っていた『殺し合いは嫌だ。戦争は駄目だ』という素朴な感情。
帝国の敗北による日本軍の武装解除と、たった４個師団の米軍の日本進駐という、圧倒的な『力』の空白。
アメリカの最もリベラルな部分が生んだ『理想』や『倫理観』を具現化するための『論理』。
この三つの要素が時間的な狭間で、たまたま偶然合致した時にだけ成立可能な奇跡的な『理念』『思想』が憲法９条だった。
そして何故、今まで長年日本国を守ってきた『９条』の改正の動きがあるのか。
自ら引き起こした戦争が惨めで屈辱的な敗戦に終わり、より屈辱的で惨めな外国軍による日本国の軍事占領。
日本が国家の武装を解除されたことに因って、それまでの日本人全員の緊張状態が融け、みんなが弛緩したところで出てきたものが平和憲法（９条）であり、理論としてよりも情念に近いものとして受け入れた。
『刀狩』（兵農分離)の伝統がある非武装で平和志向の多くの日本国民は、国民皆兵の軍事優先の日本帝国の時代が長らく続いても、非武装による『弛緩』を忘れていなかったし求めていた。
作る会など右翼の９条に対する態度は思想心情ではなく、癒しがたい憎しみや挫折感、尋常でない恨みの感情（負の情念）が感じられるが、理論的根拠や歴史的な経過がある。
国家の武装(９条２項）や国家だけに許されている戦争(９条１項）を否定したのが憲法９条で、『９条がある限り日本国は半人前である』と右翼が考える。
９条の１項については第一次世界大戦後の世界の世論は概ねパリ不戦条約にあるように『戦争は不法である』の考え方でコンセンサスは出来ている。
ところが『戦争は違法』で世界各国が一致していたにも関われず、自衛戦争は(禁止されている）戦争でないとの論理(抜け道）で、第一次世界大戦より比べられないほど大きく悲惨な第二次世界大戦が引き起こされる。
この厳しい歴史の教訓(経験）から、国家の武装を禁じた日本国憲法９条２項が出来上がる。
そのために、アメリカによって日本の国家としての大事な部分(国軍)が去勢されていると見るのが右翼です。
長い人類の歴史上、国家の無い軍隊はあったが、軍隊の無い国家は何処にも無かった。
憲法『９条』とは人類史上かって存在しなかった、まったく新しい試み(思想であり情念）なのです。
言うなれば、ちっぽけな思想や情念なんかの範疇を遥かに凌駕する思想の中の思想、情念のなかの情念、人類社会の遥かな高みに聳え立つ絶対宗教であり、例えるならば『神』なのです。
『個人の武装を主張しない「右翼」は胡散臭い』
一般的な普通の良識的考えである、非武装の９条は弛緩で武装は緊張との説は、我々護憲派の人々では異論は無いが、改憲論者は正反対だと思っている。
何しろ全米ライフル協会会長だったチャールトン・ヘストンは『枕の下に銃を入れていると、安眠出来る』と語っている。
この考え方は憲法９条があるために、外国(北朝鮮や中国)が攻めて来ると思って心配で心配で眠れない日本の改憲派と共通する感性でしょう。
武装しているれば安心して弛緩できるが、非武装では誰かが襲って来ると思っているので不安で不安で緊張しているのです。
アメリカではこの『武装していないと襲ってくる』（非武装だと緊張する）との考え方は大は国家から小は市民一人一人まで共通の考え方で一貫していて、ある意味立派で筋が通っている。
日本の右翼のように国家の武装を言っても、絶対に個人の武装を言わないのはダブルスタンダードである。胡散臭いし主張自体がニセモノで間違いか偽装。
アメリカ憲法の原則にあるように民主主義国家ならば、国家に武装権があるなら、なおさら個人にも武装する権利があると考えるべきです。
この考え方はアメリカでは多数派で、本当に第三次世界大戦(ヨハネ黙示録にあるハルマゲドン）が必ず起こると思っている人々が沢山いて、全米で数千もの民間武装組織(ミリシア)が常時軍事訓練に励んでいるし、核シェルターを自家用に用意して食料や武器弾薬を備蓄している人もいる。
世界の常識である公的医療保険でさえ反対する人が大勢いるアメリカは、『自助努力』、『自己責任』がモットーの世界なので、『自主防衛』『自分の命は自分が守る』が基本的な考え方である。
昔訪ねた知人のアラスカ山岳会員の家には壁一面に銃が飾ってあり拳銃やライフル以外にも軍用Ｍ１６自動小銃まであった。
ところが不思議な事に日本では国家の武装を主張する人はいても、個人の武装を主張する人は一人もいない。
主張が一貫していない。
物事の根本を理解しておらず基本的に間違いである。
何故なら国家の武装（自主防衛）の基本は他人に頼らず『自らの力で、自らを守る』ですよ。
国家の武装の必要があるなら、それ以上に個人の武装が大事なのは当然の理屈である。
『自主防衛』では各自が家の下を掘ってシェルターを作り水と食料、手斧とかボーガン、猟銃を用意する必要が生まれる。
此処で一番大事な注意点は、片時も油断せず２４時間常時周りを監視すること。
一瞬の手抜きも駄目で、今までの努力がすべて水の泡。みんな無駄になる。
家の境界を超えて入ってくる不審者は、たとえ親しい隣人でも無断の時は散弾銃かマグナムで警告のために一発お見舞いする。
間違いなく周りの隣人すべてに『何をするか分からない危ない奴だ』と嫌われるが、何よりも大事な最優先事項は『自分の安全』である。
『安全の代償』として、周りの信用を失う程度の不利益は仕方ないと諦めて我慢しなければならない。
『安倍晋三元首相の自慢話の嘘八百』
自民党総裁選では、尖閣騒動で自衛隊による軍事オプションを無責任に口走る兵器オタクの石破茂と張り合っているのが『戦後レジームからの脱却』の超復古主義右翼の安倍晋三元首相。
何とか自分の首相在任中の実績を強調したい。
安倍晋三は、領土や外交では毅然とした決意と覚悟が一番大事で、尖閣諸島では海上保安庁の『３０００トンの巡視船をぶつけて追っ払った』とテレビ討論会で自慢げに何度も強調する始末。
駄目だコリャ～ァ。完全に終わっている。
一度死んでいる安倍晋三はゾンビのように今回もう一度生き返るつもりなのだが、脳が完全に腐っている。
半世紀も平穏に尖閣棚上げを実行していた日本政府が、安倍晋三の首相就任の時から突然凶暴化したのである。
これでは騒動が起きて当然だった。
自分勝手に引き起こした醜く悲惨な『現実』を、たったの６年で『美しい国』に修正するとは呆れ返る厚かましさ。
無責任な歴史修正主義というより痴呆態度である。
そもそも海上保安庁は海の警察で巡視船とはパトカーのような役目なのです。
３０００トンの巡視船など、通常数トン～百数十トン程度の漁船相手では巨大過ぎて利用価値がない。
海上保安庁が保有する４０００トンの砕氷船や無給油で欧州まで往復出来る世界最大の７０００トンのプルトニウム輸送の警護船など合計１３艘の超大型巡視船の役目は通常の警察活動ではない。
安倍晋三の脳内は『日本国』ではなく、大日本帝国の一歩手前のダイニッポン国である。
日本は今までの日本憲法の立場を放棄して、アメリカの猿真似の力任せの恫喝外交をやり始めたがペリー提督の昔でもあるまいし、今ではアメリカでも恫喝外交は成功していない。
日本が成功する確率はゼロです。
今の安倍晋三は映画マトリックスのように仮想と現実が段々融合しつつある。
数千キロも彼方の南鳥島まで管轄する日本の海上保安庁は韓国などとは違い１０倍近い１０００トンクラスの巨大な巡視船を持っている。最新鋭大型巡視船は一回り大きい１３００トンもある。
３０００トンクラスは災害対応型の巡視船で対策本部としてだけでなく、充実した医療設備と被災者の収容スペース、救難物資の搭載スペースまである。
（内閣崩壊寸前の福田康夫の時）
『２００８年６月１０日尖閣諸島・魚釣島から南南東約９キロの日本領海内で警備に当たっていた巡視船「こしき」(966トン・乗組員32人)と台湾の遊漁船「聯合號(レンゴウゴウ)」(16人乗り)が衝突し遊漁船が沈没。
巡視船は領海内に侵入した船を追跡。ジグザグに航行して逃走する不審な遊漁船を追跡中に遊漁船が急に右旋回し、巡視船の左船首部分に衝突した。』
（とマスコミに発表したが肝心な部分は、ほとんど真っ赤な嘘）
自動操舵だった台湾船に巡視船が近寄りすぎ、１０００トンクラスの大型船が作り出す水流により小型の舟が吸い寄せられ激突、台湾船を沈没させる。
この時は台湾の劉兆玄行政院長（首相）が立法院（国会）答弁で『戦争も辞さず』と主張すると、虎の意を借る狐のチキンホーク日本政府は何時ものように様に怖気付き、事件発生から３日で白旗を上げて全面屈服。
日本政府（海上保安庁）は台湾に謝罪して損害を賠償する。
余りに日本が簡単に負けてしまったからか、マスコミは小さな扱いで済ましたので尖閣諸島で国辱的な大事件が発生したことを多くの日本人は知らない。
テレビ局は、存在自体が日本国の『恥部』である安倍晋三などを公衆の面前に晒すべきでない。破廉恥である。
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2008年06月24日 | 東アジア共同体
つまり、天皇は「人間宣言」できるけど、「英霊」は英霊をやめられない。
目に見える家族に「英霊」がいなかったものですから、知らずにきてしまいました。右翼の皆さんは説明するまでもないことだからなのか教えてくれませんし。
このことを知ったとき広島の「あやまちは二度と繰り返しませんから」を連想してしまいました。
さて、井上ひさしの代表作『吉里吉里人』では、吉里吉里国は憲法9条を日本国から借用して軍隊は持たず、かわりに市民が武装してパルチザンを組織しています。吉里吉里独立に先立って若者を自衛隊に入れておいて独立間近になると呼び戻す、という入念さでした。
しっかり武装した上で独立外交の切り札として「理想としての9条」を保持するという論客もいらっしゃるようですが、こうした現実をみるとそれも空しいです。
未来の日本人に「戦後」はあるのか…
あるかも知れませんね。
毛沢東を担いでいる人たちもいるそうですし。
各国の強い不平不満は、下層の人々にあり、そこに
点火している嫌らしい存在がいるだけだったりして。
アラブのなんちゃらも含めて。
本当の問題は、どこにあるのか、よく考えて欲しいです。
ちっこい島の問題じゃないでしょ。
ありません。
キリストとかアッラーとかの一神教の絶対神と、日本国の『神』は大きく性格が違うのです。
我が日本国では古くから、志半ばで不慮の事故や事件で死んだり、陰謀に巻き込まれて恨みを飲んで殺された人間は成仏出来ず怨霊となって、現世に禍をもたらすのですね。
人々が平和に暮らす為には、この『たたり神』となった怨霊の御霊を安らかに鎮める必要が絶対にある。
たたり神とは、古くは菅原道真や崇徳上皇です。
恐ろしい怨霊が現世に彷徨いでないように、なんとしても『神』として奉り大事にすることが、肝心なのです。
それが『軍神』を祀る靖国神社の本当の姿です。
そもそも皇軍兵士は『天皇の為に』命を落としたのですから、天皇公式参拝こそが正しいあり方なのですが、東条などＡ級戦犯合祀で行われなくなる。
仕方なしに靖国神社の天皇参拝の代替品として考えられたのが首相の公式参拝です。
日本国首相の公式参拝ですが、基本的に中国製のグッチのバックと同じで何れ程精巧にできていても所詮は真っ赤な偽物であり、本物には成れません。
総裁選に関連したテレビ放送で、安倍晋三が自分が首相在任中に尖閣諸島で外国魚船を『３０００トンの巡視船をぶつけて追っ払った』とテレビ討論会で自慢げに何度も強調していたのですが、実はこの事実を調べても何も出てこないのです。
唯一日本のマスコミにあるのが安倍の次の福田内閣当時の２００８年６月の台湾遊漁船沈没事件です。
この沈没事件も当時のニュースは多くの人が見過ごすほどの小さな目立たない扱いで、今のような大ニュースではない。
当時、政治ブログでもほとんど取り上げていない。
当『逝きし世の面影』だけが例外的に、
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2008年06月23日 | 東アジア共同体
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遊漁船沈没。何時の間にか日本国が
2008年06月24日 | 東アジア共同体
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/fe535d690574497423ae1c1db657278c
の二つの記事を書いている程度です。
類似の事件を探しても何にも無いのですよ。ところが安倍晋三は尖閣での漁船衝突事件を何回も喋っている。
不思議な話です。
それでマスコミに小さく報道された２００８年の台湾遊漁船衝突沈没事件のことかと思って見たのですが、時期的に合わない。
安倍は台湾遊漁船沈没事件の１年以上前の２００７年９月に政権を投げ出しているのですよ。
ですから、安倍晋三が口から出まかせの白々しい嘘を付いていないとしたらですが、
２００６～２００７年に尖閣諸島周辺で海上保安庁が漁船に体当たりして追っ払っていたが、日本のマスコミは全員沈黙を守り、誰一人報道しなかったとの不思議な話になります。
これは、どちらの可能性も有りそうですが、いずれでも、面白いですね。