極右とは思わなかったけどイーロンマスクが支持するのもなんか分かった 性質上、極右的な人達も紛れ込んでしまうという感じ リベラルなところに極左が紛れ込むけど組織的なものではないよね、同じね、知らんけど ・EU 今のEUとは合わないので新たな経済共同体の創設 ユーロはやめて独自通貨の復活 ・移民政策 ドイツに馴染み貢献してくれる移民だけを求める、イスラム教徒はノーセンキュー 不法移民は強制送還、第三国への転送など可能な限り対策を取る 日本をお手本に移民は厳選する（日本人からするとちょっと分からんがAfDの公式HPに書いてある） 移民に対するインセンティブを撤廃することで流入を減らす ・エネルギー政策 人為的要因による気候変動は証明されておらずEUやドイツ政府の環境、エネルギー政策はデタラメ 原発、石炭を再開し風力は廃止 ロシアへの経済制裁を辞めて安価な天然ガスを取り戻す 化石燃料に対するすべて

アメリカで生まれた人ほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止を命じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に対し、ワシントン州シアトルの連邦地裁は23日、一時的な差し止めを命じた。

新潟県新潟市の本社で写真撮影に応じる亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長（2024年8月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に応じた。 19

バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。

オバマの“クォーターバック” エマニュエル大使のルーツはウクライナの港湾都市オデーサにある。そこから、祖父が１９０５年にパレスチナに移民した。薬剤師だった。父親のベンジャミンは、小児科医でイスラエルからアメリカに移民した。アメリカのユダヤ人の一部は、イスラエルからの移民である。そもそも他の国からイスラエルに移民して、それからアメリカに移民する者、イスラエルで生まれてアメリカに移民する者、そしてアメリカからイスラエルに移民してアメリカに戻る者など、その内訳は様々だが。現在アメリカには総数で２０万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が生活している。 父親のベンジャミンは、国家が成立した１９４８年までは、イルグンというユダヤ人の地下軍事組織の一員だった。イルグンはパレスチナを統治していたイギリスが使用していたエルサレムのキング・デービッド・ホテルの爆破や当時はエルサレムの郊外だったパレスチナ人のディール

都知事選が終わり、蓮舫氏の敗因がどうの人間性がどうのと盛り上がっている。 私は憲法改正に反対で金権政治に憤る一般市民であるが、いわゆる左派への投票はためらう。 左派はそのほとんどが人権重視、性的マイノリティの権利拡充、移民の参政権付与、みたいなことを掲げている。 それが嫌だ。と、言うより怖い。 私は女性として、男性器が付いたトランスジェンダーが女性スペースに入るのは反対だ。 そもそも女性って身体が女性だということじゃないのか。化粧してスカート履きたいというなら、そういう『お洒落な男性』でよくないか。 女装して言い張れば女性というのが通じるなら、変質者がそうしたって区別がつかない。 実際に捕まって「心は女性だ」という変質者のニュースも見る。 何故かそういう人は本人の意見とは関係なく、即座に『トランスを騙る変質者』に分類されるようだが。 私は既にあまり危険のない中年女性だが、これからの若い女性

ネットで知名度を上げた石丸氏 小池百合子都知事が再選されるとは思っていたが、対抗馬は蓮舫氏だと思っていた。2位に石丸伸二氏がつけるとは、まさかの事態である。しかも、24.3％という驚異の得票率である。TikTokなどでの切り取りショート動画を駆使して、瞬く間に知名度をあげた。 若い人に聞くと、「選挙後のインタビューの受け答えの意味がわからないうえに攻撃的で、あまりの印象の違いにびっくりした」という人が多くいた。リアルのやり取りを見て、ショート動画での好印象が覆ったのだという。 確かに言葉の「定義」をめぐって、延々と攻撃的に相手を問い詰める様子を映した動画を見ていると、「この人とともに実務をやっていくのは大変なのではないか」と感じてしまう。とくに女性に対してのあたりがきつく、人によって対応をかなり変える様子が見受けられた。上に立たれたら大変そうだ。男性からの得票率が高く、女性からの投票が少な

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

いりえもn @piacerealbum2 2024WRCラリージャパンクラス3位完走。ラリー、ダートラ、サーキットスクールインストラクター、講師お仕事募集してます！気軽に連絡ください。レッカー搬送、競技部品アイテムの相談も受け付けています いりえもn@クラファン中 @piacerealbum2 犯人見つかりました 岐阜県のベトナム人のグループでした 群馬、さいたまにも拠点がありそこから うちに盗難にきていたようです その他自動車の盗難などもしていたとのことで、 うちの事案含めて実刑で刑務所にいれますが　支払い能力がないので１２００万円分の被害は諦めてください とのこと 2023-08-09 16:01:29 いりえもn@クラファン中 @piacerealbum2 各位 いろんな自動車の盗難に関与していたとのことで １つの大きなグループの逮捕になったらしい 被害は少しは減るとはおもいますが

フランスでは先月から、警官による17歳の少年の射殺事件をきっかけに暴動が始まり、3千人を超える逮捕者が出ています。どんな人が暴動に参加し、なぜ全土に広がったのでしょうか。パリ郊外で10年以上にわたり…

明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、安倍政権が新たな在留資格の創設へ動き出した。人手不足に悩む業界や中小企業からの要望が、受け入れ拡大に消極的だった政権の背中を押した。働く外国人が急増し、日本社会の風景を変える大きな政策転換となる可能性がある。期待感が広がる一方、対象拡大は拙速だとの指摘も多い。 政権の方針転換を主導したのは、急激に進む人手不足に危機感を抱いた菅義偉官房長官だった。 「介護施設を開設しても介護福祉士不足で使えない。なんとかしてほしい」 昨秋、菅氏の元に民間の介護事業者からこんな声が寄せられた。調査を指示すると、介護施設が人材不足で定員の８割程度までしか受け入れられないという結果が出た。厚生労働省の需給推計では、２０２５年度には、介護人材は約３４万人不足すると見込む。 少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけ

最近、外国人労働者の姿をよく見かけるようになったと思いませんか？　政府はさらに受け入れを拡大する考えで、24日に関係閣僚会議を立ち上げました。（1）現在は約50人に1人の割合日本の労働力人口は約6600万人。このうち外国人は17年10月末時点で約127万人と、すでに労働力の約50人に1人にのぼります。最近はコンビニや居酒屋などで外国人の店員が目立ちますね。▼「選ばれる国」へ、日本人と同待遇

Ｗ杯開幕戦のロシア対サウジアラビア戦で2ゴールを奪い、次の対エジプト戦でもゴールを決めたロシア代表のデニス・チェリシェフもそのひとり。彼はロシアとスペインの二重国籍者だ。現在27歳になる彼は、5歳の時にロシア人の両親と一緒にスペインに移住し、レアルマドリードの下部組織で技を磨いた。彼はインタビュー で「自分のアイデンティティーは普段生活しているスペイン人としてのものだが、両親の母国であるロシア代表としてプレーしたかった」と答えている。 6月22日に、対セルビア戦でスイス代表として決勝点を決めた際のゴールパフォーマンスで、アルバニア国旗にある双頭のワシを象った仕草で物議を醸したジェルダン・シャキリも、コソボとアルバニアとスイスの重国籍者である（民族的にはアルバニア人）。現在のコソボ共和国は、セルビア共和国内のコソボ自治州であった頃から、アルバニア系住民とセルビア系住民の対立が存在していた。独

日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。東京都23区で最も多い約4万

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

時代遅れの外国人受け入れ政策 人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。 政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。 日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。 一方、日本の場合はどうか？ 日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。 日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれ

イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。

経団連などが国内の非労働力人口や非正規雇用者の正規雇用を嫌って、海外からの安い労働力云々と言ってるのは、単純に「安いのがよい」との認識だけでなく、「海外労働者の利用で生じる社会的コストを国家、そして国民全体に支払わせよう」との思惑があるからかと。自分らの責で生じるコストを丸投げ。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 要は、自前で雇って発生する高コストの部分を直接国に支払わせるのは無理なので、間接的に支払わせる手法として「海外から低賃金で」となるわけで。これ、自前で基盤を作らずに国のインフラをタダで使わせろと正論のように語る方法と同じなのですよね。 — 不破雷蔵 (@Fuwarin) 2017年12月20日 先日言及した、国内での労働力の発掘や育成、条件改善よりも、海外から安い賃金で働いてくれると期待する姿勢を見せる経済団体の発言に関して、前世紀のような状況を未だに想