弁護士ドットコム 民事・その他 「九州は男女差別がひどい」“さす九”と揶揄する投稿、出身男性が「地域差別。悪いことはしていない」と反論

「こんなにハマるとは正直思っていなかった」ソープランドで自らの体を売り、稼いだ200万円の多くをホストに使う20歳の女子大生。 【画像】20歳女子大生風俗嬢が“注文させられた”120万円のシャンパンタワー 彼女はフジテレビ情報番組「めざまし8」取材班に、そう無邪気に話しました。 日本一の繁華街・新宿歌舞伎町。華やかなネオンのすぐ近くには、自分が買われるのを待つ女性たちがいます。彼女らの多くがホストクラブでの高額な売掛金、いわゆる“ツケ”が発端となり体を売るという実態があります。 今回は、ホストにハマった20歳女子大生ソープ嬢の、体を売ることで抱える“葛藤”と、それでもホストに通う“理由”を追いました。 私たち取材班が出会ったのは、月に3、4回歌舞伎町のホストクラブに通っているという20歳の女子大学生。 この日も、慣れた足取りで歌舞伎町のホストクラブ街を案内してくれました。 彼女が初めてホス

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心と体の性が一致しない性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を要件とする特例法の規定の必要性を訴える当事者団体が17日、規定の憲法適合性に関して近く控える最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）の決定に当たり、「合憲」との判断を求める要請書を最高裁や法務省に提出した。 団体は「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」。要請書では「手術要件を外せば女性スペースで女性らが不安と恐怖に陥る」と指摘した。今月11日に手術要件を違憲とした静岡家裁浜松支部の判断については、6月に施行されたLGBTなど性的少数者への理解増進法の趣旨を誤解、歪曲していると批判した。 連絡会に所属し、手術を経て男性から女性に性別変更した美山みどりさん（61）は「手術要件はむしろ私たちの立場を守ってくれる大切なルールだ。司法が現実を見ず、一方的な判断で覆してはならない」と話した。 早稲田大の棚村政行教

日経新聞の対談記事(2023/9/3公開)で駐日英国大使のジュリア・ロングボトム氏がジェンダー平等の点で日本は英国に30～40年遅れていると感じると発言しました。 私も日本がジェンダー平等の点で完璧な国だとは思っていませんが、自分の国の価値判断を絶対視して「日本は英国に30～40年遅れている」と無邪気に発言するのは外交官としてガードが下がりすぎているのではないかと心配になります。しかし、こうした要人の雑な発言を放っておくと、「日本は英国に30～40年遅れている」みたいな議論が通説となってしまうおそれがあるので、面倒くさがらずに反論をあてていったほうがいいと思うのです。 ジェンダー不平等指数 ジュリア・ロングボトム大使が持ち出すデータのひとつは、例によって世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数です。今年の同指数では日本は125位。政治・経済分野での女性の進出の少なさがこの順位の低さにつ

“ピンクマネー”ということば、聞いたことあるでしょうか？ LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの旺盛な購買力や消費意欲を指す用語です。 アメリカではいま、LGBTQの人たちに特化した商品やサービスを展開するスタートアップが次々登場し、このコミュニティーが経済に与えるインパクトが注目されています。 一方、伝統的な性の道徳観を重んじる保守派からは、LGBTQに寄り添う姿勢を打ち出す企業に反発する動きも目立っています。 現地で最新事情を取材しました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。

2023年6月12日国会前で行われた「LGBTQ差別増進法に抗議する緊急大集会」はYouTubeで公開されており、大椿ゆうこ議員のスピーチは「大椿ゆうこを推す会さん（@ohtsubaki）」のツイートでも要約が載せられていた。 国会前で開催された、LGBT（❌理解）差別増進法に抗議する緊急集会に参加。与党は、「国民の理解が必ずしも十分でない」と言うが、理解出来てないのは、永田町にいる一部の政治家や官僚たちではないか。主語を大きくして、国民のせいにするのは失礼。#LGBT理解増進法に反対 pic.twitter.com/2UO14gNsI2 — 🌺大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！🌺 (@ohtsubakiyuko) June 12, 2023 🌈《LGBT差別増進法に抗議する緊急大集会》2023.6.12@国会前 全編必見の #ポリタスTV 中継→ht

LGBT法案は、修正維新案とでもいうべきものがまとまりました。自民案に「すべての国民が安心して生活することができるようとなるよう、留意する」という文言が付け加えられたことを、私は評価しています（LGBT法案、「すべての国民の安全」は差別か？）。 今回は、内閣委員会の中継を聞きながら考えた法案の問題点について、考えてみたいと思います。 性自認による差別とは？ ３つの法案が提出され、修正案を含めると４つの案が存在しています。そこで焦点となっているのは、「ジェンダー・アイデンティティ」「性自認」「性同一性」です。 これらの言葉は法案のなかでの「定義」はほぼ同じであり、「言葉」のレベルでの違いしかありません。しかも「性自認」も「性同一性」も、英語では「ジェンダー・アイデンティティ」なのです。かつては「性同一性」という訳語が多く使われていましたが、最近は「性自認」が増えてきました。つまり３つとも「同

「LGBT理解増進法案」をめぐり、9日、自民・公明・維新・国民による「再修正案」が国会に提出され、衆議院内閣委員会で可決された。 法案では「全ての国民の安心に留意する指針を策定」といった条文が新設。これは一見、問題のない文言のように見えるが、性的マイノリティではない多数派の人々への配慮を規定するもので非常に問題がある。 つまり、政府や自治体、学校、企業におけるあらゆる施策において「多数派が"安心"できる範囲」でしか理解を広げないというものであり、これではもはや「LGBT理解増進法」ではなく、「LGBT理解抑制法」になってしまったと言える。 約2年前に超党派で合意されたはずのLGBT理解増進法の「合意案」は反故にされ、与党は内容を後退させた「修正案」を国会に提出。立憲・共産はもともとの「合意案」を提出したが、維新・国民は与党の修正案をさらに後退させた「独自案」を提出した。合計3つの法案が並ぶ

LGBT理解増進法案を巡り、記者会見でトランスジェンダーの立場から自身の経験や思いを話す当事者（右）ら＝東京都内で2023年5月23日午後5時1分、藤沢美由紀撮影 LGBTQなど性的少数者に関する理解増進法案を巡り、当事者らが23日、東京都内で記者会見を開き、シスジェンダーと呼ばれる戸籍の性別と自認する性別が一致している人への「配慮規定」を盛り込んだ独自案を国民民主党が検討していることに懸念を表明した。全国組織「LGBT法連合会」の神谷悠一事務局長は「新たな差別を作り出すもので、断固として容認できない」と訴えた。 国民民主の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で「シスジェンダーの権利の保護（の視点）が欠けていると指摘がある。シスジェンダーの女性がトイレや浴場で不快な思いをしたり、権利が尊重されなかったりすると問題」として、法案作りに着手する考えを示した。

トランスジェンダー選手が自転車のツアー女性部門で優勝。高額賞金を手にし、物議を醸している。 米ニューメキシコで行われた自転車ツアー「ツアー・オブ・ザ・ヒラ」の女性部門で、トランスジェンダーのオースティン・キリップス（27）が優勝した。オーストラリアメディア「ニュース・ドットコム」によると、この大会の勝者には3万5000ドル（約470万円）という高額な賞金が与えられた。キリップスは国際自転車競技連盟（UCI）の定めたトランスジェンダーに関するルールにのっとり出場が認められたのだが、論争が巻き起こっているという。 同メディアによるとネット上は「おかしい」の声が沸騰。元自転車の世界女王アリソン・サイダー氏（カナダ）は「UCIは、現在のルールは持続不可能であり、女性にとって公正なスポーツとしての自転車競技に汚点を残すことを認めるべき時です」とツイートした。 元競泳の五輪代表であるシャロン・デイビス

滝本太郎 @takitaro2 赤旗日曜版の2022.3.26に大きく出た「りぽたん」はこちらかな。 twitter.com/ripo0079 「安心できる社会へ一緒に」とあるが ★日本共産党は、愛媛県の条例施行マニュアルや埼玉県条例施行論議で女子トイレの利用公認の方向性、また推進論者らがこう言うから心配されていることを無視すると。 pic.twitter.com/grit0pNqxY

虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援している一般社団法人「Colabo（コラボ）」の活動の一部について、委託元の東京都が20日、支援方法を変更するようColabo側に指示した。妨害が相次いでいることを踏まえ「安心して悩みや不安を相談できる環境が確保されていないため」としている。 Colaboは支援事業の一つとして、東京・歌舞伎町にマイクロバスをとめ、10代の女性を対象に食品や衣類、生活必需品などを提供し、相談に乗る「バスカフェ」を月3回程度開催している。この活動に対して昨年から、ひわいな言葉を叫んだり出入りする少女を撮影したりといった妨害行為が繰り返されていた。東京地裁は3月14日、1人の男性に対してバスへの接近や妨害行為を禁じる仮処分を出している。 都福祉保健局は、事業を「非常に重要な取り組み」とした上で、22日に予定しているバスカフェについて別の方法を検討し、都と協議するよう指示

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渋谷区の公衆トイレ、女性専用が消えて共用トイレ化の理不尽…現地訪問した本誌女性記者の違和感とは 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2023.03.08 20:45　最終更新日：2023.03.08 20:45 渋谷区幡ヶ谷に新設された公衆トイレが、物議を醸している。 ことの発端は、渋谷区議・須田賢氏のツイートだ。3月6日、須田氏は公衆トイレの写真をアップしたうえで、《幡ヶ谷で新しくできたトイレです。本日、近くに所用があって写真をついでに。誰でもトイレが2つ、と男性用トイレ。渋谷区としては女性トイレを無くす方向性なのですが、私はやはり女性用トイレは残すべきだと思います。皆さんはどうお考えでしょうか。》と呼びかけた。 【関連記事：岸田首相、同性婚は「社会が変わってしまう」発言に「日本社会を30年逆行させる」識者が一刀両断】 ツイートには大きな反響が寄せられ、現時点で3.7万いいね、2.4