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【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

TOSHIKI @X97450971 すげぇ ①尼崎（ダウンタウン誕生の地） ②夢洲（2025年大阪万博予定地） ③ユニバ ④咲洲（咲洲コスモタワーが有名） ⑤関西空港 加工してるんかってくらい、関西に似てる pic.twitter.com/QodbwLwNxd twitter.com/ythg_s/status/… 2023-11-13 23:41:06

大阪・関西万博に民間パビリオンとして出展する「バンダイナムコホールディングス」は6日、東京都内で人気アニメ、「機動戦士ガンダム」を軸としたパビリオンの概要を発表しました。 新たに公開されたパビリオンの外観は、未来の宇宙の港をイメージしていて、人類が宇宙に生活圏を伸ばした世界観を表現したとしています。 パビリオンでは、未来社会の課題解決について考えてもらう展示などを行う予定です。 「機動戦士ガンダム」は国内外にファンが多く、万博でも人気を集めそうです。 バンダイナムコグループのチーフガンダムオフィサーの藤原孝史さんは「パビリオンでは、ガンダムとともに次なる未来をともに考えていきたい。きょう、名称や外観などを公表したことで皆さんはいろいろなことを想像すると思うが、想像を超えていけるようなパビリオンをつくっていきたい」と意気込みを語っていました。

「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の会の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました」（維新関係者） 週刊文春8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！　理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるパワハラ行為だった旨を認めていた。 認知症の症状が進んだ理事長の財産を私的に管理している疑いが浮上 問題の社会福祉法人は、大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。西侑子氏（仮名）が1980年に設立し、2015年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきた。法人登記簿に

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみにとどまる。万博の施設整備を巡っては、参加国・地域の準備状況がさらに遅れており、海外館の申請が一件もないことが明らかになっていた。民間企業・団体や日本政府などがそれぞれ建設

先月実施された統一地方選で、日本中に衝撃をもたらした「維新の会」の大勝。維新はもはや「大阪(近畿)のローカル勢力」という既存のイメージでは説明がつかないほどの一大勢力となり、間もなく「野党第一党」の座をつかむ可能性が出てきたとまで言われる。なぜここまで彼らは強くなったのだろうか。 【写真】いったい何者？ 大阪府知事・吉村洋文という男 インターネット世論を眺めるだけでは見えない、維新の実像と強みとは？　前編記事【まだ「維新の会」をナメている東京人の限界…「嫌われ者」の彼らが躍進した本当の理由】に続いてお伝えする。 もうひとつの軸――それが「物語性」である。 維新の持つ「物語性」こそが、維新の計り知れない「根強い支持」の源泉となっている。 たとえば2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の時期においては、大阪府の吉村洋文知事のコロナ対策が府民には大きく支持されていた。覚えている人も多いだろう

カジノを含むIR＝統合型リゾート施設について、政府は、2029年の開業を目指すとした大阪府と大阪市の整備計画を認定する方向で調整を進めていることが分かりました。計画が認定を受ければ初めてとなります。 IRは、カジノのほか、国際会議場やホテルなどを備えた統合型の大規模なリゾート施設で、去年4月、誘致を目指す大阪府と大阪市、それに長崎県の整備計画が国に申請されました。 観光庁が設置した有識者による委員会が、事業者の財務の安定性や、ギャンブル依存症への対策などについて審査を続けてきた結果、大阪府と大阪市の整備計画は認定に必要な要件を満たしていると判断したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、政府は近く、IR推進本部の会合を開き、正式に認定する方向で調整しています。 計画では、大阪湾の人工島「夢洲」に初期投資として1兆円余りを投じてカジノや国際会議場などを整備し、2029年の秋から冬

ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的

「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の＃9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に 号外速報（11月24日 21:10） 2022年12月号 BUSINESS ［号外速報］ 全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。 ピーク時から15年間で半数以下に落ち込む 日本ABC協会のまとめによると、産経新聞の10月の朝刊販売部数は99万743部と、前月を1万7千部余り下回り、前年同月に比べ約7万部のマイナスとなった。産経新聞は、昭和前期を代表する新聞経営者、前田

大阪城公園の隣に広がる「難波宮跡公園」の整備を検討している大阪市は、公園内にグランピング施設を設ける方向で調整していることが２９日までにわかりました。 大阪市中央区の難波宮跡公園は、約１４００年前に都が置かれていた宮殿の跡で、７．８ヘクタールに及ぶ広場は市民の憩いの場となっています。 市は２０２５年の大阪・関西万博に合わせる形で、このエリアの整備を検討してきましたが、関係者によりますと市は設備の整った環境でキャンプを楽しめる「グランピング」の施設を設置する方向で調整していることがわかりました。 地下にある遺跡を傷つける大規模な工事を伴わないことや、都心にもかかわらず自然を感じられることなどから、グランピングに適していると判断したということです。市は早ければ来年度の事業開始を目指し、運営事業者の選定を進めています。

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とうこ @24touko 私も大阪で高校出て関東の大学入った頃に「大阪弁出ないね！」って本当によく言われたけど「大阪から来ました」って日本語学の先生に言ったら「とうこさんは話すとき母音が脱落しないのでそうだと思っていました」って返されたから「方言出ないね」問題は聞き手の感度がかなり大きいと思っている

大阪死者激増のなか吉村知事が読売TVのバラエティに40分出演、「死者は高齢者」と主張した上ハイヒールら芸人とはしゃぐ無神経！ 依然として人口比で全国トップの感染者・死亡者を出しつづけている大阪府。医療現場も保健所も逼迫し悲鳴があがりっぱなしだが、そんななか、最高責任者である吉村洋文知事は先週末19日、なんとバラエティ番組に出演。しかも、そこでまたも大阪の異常な状況をごまかす詐術を用いたのだ。 吉村知事が生出演したのは、19日の午前9時25分から放送された読売テレビ『あさパラS』の2時間スペシャル。MCはお笑いコンビのハイヒールが務め、パネリストとしてハイヒールと同じ吉本興業所属のヤナギブソンや天才ピアニスト、関西ジャニーズJr.の福本大晴、元厚労官僚の中野雅至・神戸学院大学教授や元財務官僚の山口真由が出演。ニュースも扱うが、読売テレビのHPでも「バラエティ」に分類されている番組だ。 全国で

大阪府は17日、新たに1万3912人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一方、今月9日から13日にかけて発表した5人について、感染者から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は55万1800人になりました。 また、17日は、これまでで2番目に多い54人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は3509人になりました。 亡くなった人のうち、感染が確認され保健所が連絡を取る前だった、基礎疾患のある70代の男性2人が、それぞれ自宅で亡くなっていたことが確認されたということです。 府によりますと、第6波で感染して自宅で亡くなった人は合わせて6人になりました。 重症者の人数は16日より28人増えて、257人となりました。

大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。 先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。 また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。 検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。 検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。 重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。 吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。 また、府内で

大阪府の軽症中等症病床使用率が過去に類を見ないほどの水準に到達しています。2月13日時点の確保病床は合計3194床ですが、現在入院している患者数はその水準を超えており、極度の医療逼迫に陥っています。 大阪府の新型コロナ診療において一体何が起こっているのか、そしてどのような対策が講じられているか解説したいと思います。 増えるコロナ病棟の「中等症II」当院はパンデミック初期から新型コロナ患者を受け入れている軽症中等症病床を有しています。2022年1月から2月にかけて軽症の割合が減り、「中等症II」(酸素飽和度が93％以下で酸素療法を要するケース)の割合が増えていることが分かります(図1)。 図1. 2月13日時点の国立病院機構近畿中央呼吸器センターコロナ病棟における重症度の割合の推移（重症例は重症病床へ転院する方針となっている）（筆者作成） 「中等症II」というのは、人工呼吸器を装着する「重症

昨日（2/11）、新型コロナウイルス感染症による日本国内の死亡者数が2万人を超えた。以下NHKニュースより。 www3.nhk.or.jp 新型コロナ 国内感染9万8370人 死者累計2万人超える（18:30） 2022年2月11日 19時07分 11日は午後6時半までに全国で9万8370人の感染が発表されています。 また、大阪府で27人、神奈川県で18人、愛知県で13人、北海道で11人、東京都で9人、兵庫県で7人、福岡県で7人、千葉県で6人、岐阜県で6人、群馬県で6人、奈良県で5人、静岡県で5人、京都府で3人、佐賀県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、宮崎県で2人、広島県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、長崎県で2人、和歌山県で1人、富山県で1人、山口県で1人、長野県で1人、高知県で1人、鹿児島県で1人の合わせて150人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は

新型コロナの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫するなか、大阪府の吉村知事は、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも判断する考えを示しました。 新型コロナをめぐる状況について、大阪府の吉村知事は記者団に対し「感染は、とりわけ重症化リスクの高い高齢者に広がっていて、入院している人もほとんどが高齢者だ。非常に厳しい状況にある病床のひっ迫は、より厳しくなる可能性が高い」と述べました。 そのうえで「実質的な重症病床の使用率に基づいて、緊急事態宣言を要請するかどうか判断するという基準を立てており、状況を見て重点措置の延長か、宣言の要請か、来週早々に判断する」と述べ、国に対し、今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を要請するか、新たに緊急事態宣言の発出を要請するか、14日にも対策本部会議を開いて判断する考えを