能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

北陸電力は9日、能登半島地震発生後に約3メートルの津波が志賀原発（石川県志賀町、停止中）に到達していたと発表した。原発の敷地は高さ約11メートルで、さらに4メートルの防潮堤を設置しているため原発への影響はなかったとしている。 津波は地震発生から約1時間半後の1日午後5時45分ごろに到達したが、北陸電は当初、津波による水位の変動はなかったと説明していた。 その後、同時刻ごろに敷地内にトンネルを通じて海水を引き込んでいる2号機取水槽で水位が3メートル上昇していたことが判明。ただしこの上昇は津波の高さとは対応していないため、このデータを使って原発西側の海の水位変動を解析した結果、約3メートルの津波が到達していたことが分かった。 地震直後はデータ伝送が停止し、3日に復旧した海底の波高計とも一致した。今後、津波が陸地を駆け上がった高さも解析する。

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原発の積極活用を掲げる岸田政権が重点施策とする高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、長崎県対馬市のトップは応募しないと判断した。政府が交付金という「アメ」を示したところで、自治体の「NO」は覆せない。そもそも核のごみを造る核燃料サイクル政策は絵に描いた餅の状況で、廃棄物問題を解決できぬまま原発推進に突っ走っている。 「これ以上、市民の分断を深めたくない」。比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長は27日午後の記者会見で、慎重に言葉を選び選定に応じない理由を話した。政府の説明が推進派向けの一方的なものだったため、住民の理解が深まらなかったと振り返った。

忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり

なぜか駅で、原子力規制庁職員がエネ庁職員から内部文書を受け取ってた　相反する立場「面談記録避けるため？」 岸田文雄首相がウクライナ入りした。占拠された原発についても耳を傾けたようだが、日本の原発問題も忘れてもらっては困る。例えば原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁では「そんなことはせず」と否定していた話が起きていた。他省庁の官僚と面会する場所として、なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制当局の文書管理は、こんな具合で大丈夫か。（木原育子、西田直晃）

詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル

日本の国会議員に向けてオンラインで演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝衆院第1議員会館で2022年3月23日午後6時4分、竹内幹撮影 ウクライナのゼレンスキー大統領の国会でのオンライン演説の詳報は次の通り（同時通訳による）。 細田（博之）衆院議長、山東（昭子）参院議長、岸田（文雄）総理大臣、日本の国会議員の皆様、日本国民の皆様、本日はウクライナ大統領として、史上初めて国家元首として、直接皆様に対して、お話しできることを光栄に存じます。両国の間は8193キロあります。経路によって飛行機で15時間もかかります。 ただし、お互いの自由を感じる気持ちの差はないです。また、生きる意欲の気持ちの差はないです。それは（ウクライナ侵攻が始まった）2月24日に実感しました。日本がすぐ援助の手を差し伸べてくださいました。心から感謝しており、ロシアがウクライナの平和を破壊し始めたときには、世の中の本当の様子

Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

菅直人元首相　民主党と安倍・菅政権どちらが「悪夢」なのか 拡大 菅直人元首相がツイッターで、民主党政権と、「コロナ対応をはじめとする安倍、菅義偉両政権と比較して、国民にとって、どちらが『悪夢』なのかを考えていただきたい」と投稿した。 菅氏は「２００９年から３年３カ月にわたった民主党政権はこれまで、安倍晋三前総理らから何かにつけて『悪夢』と呼ばれ、バッシングを受けてきました」と安倍氏から非難されてきたことを振り返った。 続けて菅氏は「しかし、私の政権が対峙することになった東日本大震災と福島原発事故から今年で１０年となり、これを機に各種メディアで当時の対応について検証報道がなされるなかで、民主党政権に対する感情的なバッシングが薄れ、冷静で中立的な解釈がなされるようになったと実感しました」と記した。 別の投稿で菅氏は「それならば、原発事故対応だけでなく民主党政権全体についても、そろそろ冷静な評価

先日の「太陽光の方が安価」の話、ようやく一次資料にたどり着いたにゃ　経産省の総合資源エネルギー調査会　発電コスト検証ワーキンググループの第7回分　　https://t.co/4qrQ9QeGbP　資料にはちゃんと色々と勘案した結果… https://t.co/ug3tBw9OqH

「私たちの原子炉が提供するのは、はるかに異なるレベルの安全性です。福島の事故のすべての教訓も、設計に役立てました」 インタビューに対し、こう強調したのは「小型原子炉」の開発を進める、アメリカのスタートアップ企業の創業者です。 小型原子炉とは、いま多くの国が開発に力を入れている新型の原子炉。 気候変動を食い止めるための脱炭素化が世界的に求められている中、私たちが使う電力を作る選択肢となり得るのでしょうか。（国際部記者 田村銀河） 壁一面にモニターが並ぶ制御室。アメリカ西部・オレゴン州に本社を構えるスタートアップ企業「ニュースケール」のシミュレーションルームです。ここでは建設が予定されている小型原子炉の運転のシミュレーションが繰り返し行われています。 小型原子炉とは、出力が比較的小さい原子炉のことです。IAEA＝国際原子力機関の定義では出力が30万キロワット以下とされ、従来のものに比べると3分

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発の処理水について「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べた。麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を踏まえ、海洋放出の方針決定を改めて非難した。 【写真】キャラ化された放射性物質トリチウム　「感覚ずれている」と批判の声 趙氏は「太平洋は日本の下水道ではない」と非難。韓国の文在寅大統領が国際海洋法裁判所への提訴検討を韓国政府に指示したことにも「日本が国際社会の懸念を重視することを希望する」と述べた。 麻生氏は13日、海洋放出の方針決定に関して「もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と発言した。

東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。 マイクロソフトを創業し、パソコン業界を大きく変えたゲイツ氏が目下挑んでいるのが気候変動問題だ。2000年に妻のメリンダ・ゲイツ氏とビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、アフリカや東南アジアの貧困地帯などを訪れるうちに、成熟国では当たり前の電力がこれらの地域に行き渡っていない状況に衝撃を受けたのが始まりだ。 安くて安定した電力をすべての世帯に供給するにはどうしたらいいのか。ゲイツ氏は著名な大学教授から話を聞き、文献を漁っている中で、気候変動に関する財団を運営するマイ

年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼（しんかん）させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。 まずはファクトを確認しよう。記事の執筆時点である12月28日の時点で、政府からの公式な発表として確認できるのは、10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見だけだ。12月9日には小池都知事が「2030年までに脱ガソリン車」と発言しているが、これはあくまでも都知事の発言であって、国の方針とは別。実現の可能性を検討した節も見えないので、今回は取り上げない。 さて、カンタンにするために、所信表明演説を超訳するが、一応、疑り深い人のために、所信表明演説の抜粋を付けておくので、超訳が恣意的なものかどうか検証したい方はご一読いただきたい。そうでない方はこの抜粋は飛ばしても問題ない。 10月26日 菅首相の所信表明演説（抜粋） 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。