Kino Toshiki @Kino_Toshiki 私はいかにしてブラック企業から残業代を取り返したかシリーズ(1)まず、面接時に「うちは残業代は出ないのでね」とはっきり言われていたんだが、まあ本当に未払いにされたら後から請求すりゃいいや、ブラック企業上等だぜ、と受け流す（笑） Kino Toshiki @Kino_Toshiki (2)入社日、書面による労働契約書の締結と就業規則の閲覧を求めたが、「うちにはそんなもんねえよ」と一蹴（笑）なんだこいつら絶対36協定とか結んでないな、と確信。雇用契約書についてはその後何度も要求したが会社相手にせず。

1933年1月のヒトラー政権誕生後、わずか「半年」の間に、ヴァイマル共和国の議会制民主主義は、ナチ党の一党独裁体制に取って代わられた。しかも「合法性」の装いを維持しながら……いったいなぜそんなことが可能になったのか？ 鍵を握るのは、ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかった「全権委任法」である （＊石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』より「第四章 ナチ体制の確立」を特別公開） ←前回はこちら 3 授権法の成立 授権法 ヒトラーがすべてを賭けて手に入れたかったもの、それは授権法だった。 授権法は、「全権委任法」とも呼ばれる。それは、この法によって立法権が政府に託されるからである。首相は国会審議を経ずにすべての法律(予算案を含む)を制定できるようになる。近代国家を特徴づける権力分立の原則が壊され、行政府の長=首相への権力集中がなされる。しかも政府には「憲法に反する」法律を制定する権限までも与えられ

フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい

自転車の事故多発を受け6月1日から改正道路交通法の一部が施行され、“危険行為”をくり返す悪質な自転車には講習が義務づけられます。しかし実は、この“危険行為”とされる内容自体は、従来のルールと同様です。問題は自転車のルールについて、「知っていても守らない人」が多いことかもしれません。 歩くのと同じ気分で自転車に乗っていませんか？ 日常生活において最も手軽に利用されている乗りものといえば、やっぱり自転車。燃料も免許も不要で、その気になれば日本中のみならず世界中を旅行する移動手段としても利用できる、大変便利な乗りものです。 しかしその手軽さゆえ、徒歩と同じ感覚でとらえられているケースもありそうです。でも自転車は立派な乗りもの。その証拠に自動車やオートバイなどと同様、自転車も道路交通法でルールがきっちり定められています。 2015年6月1日から、自転車運転車講習制度が導入される（画像出典：警察庁）

レビュアー：峰尾 健一 自称「独立国家」、飛び地、消滅した国々、廃墟、立ち入り禁止区域……。世界の珍スポットを集めた本には、なんとも言えない面白さがある。マイナー な場所にまつわるマイナーな知識の数々に、知的好奇心がジワジワと刺激されるのだ。適当に開いた箇所からつまみ食いできるのも良いところ。 本書『オフ・ザ・マップ』もそうした本の１つである。「失われた」「地図にない」「誰もいない」「手出しできない」といった様々な事情をもつ38の場所が、それぞれ7ページ前後の量で取り上げられていく。 手つかずの土地があったならば、それを手に入れようとする国が現れるのは時間の問題だと思うだろう。しかし、広い世界を見渡せば意外と例外が見つかる。 スーダンとエジプトの間にある、ビル・タウィールという地域。約2000平方キロメートルほどの台形の岩石砂漠だが、現在どの国も領有権を主張していない。積極的に領有を拒否し

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 １．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を有するベビーカー（以下、電動アシストベビーカー）の販売を予定しているが、当該電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、照会のあった電動アシストベビーカーについては、 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない 等の条件を満たした場合は、「小児用の車」に該当し、これを通行させている者は

片山祐輔氏には接見禁止がついているため、直接面会したり、手紙のやりとりができない。そのため、昨年10月と12月の２回、弁護人を通じて質問状を送った。回答は、弁護人がパソコンで打ち直したものを受け取った。明らかな誤字脱字は江川が補った。末尾の注は江川による補足説明。 「出口のないトンネルの中にいるよう」あれから１年ーー現在（２０１３年10月）の状況と心境は？ 監禁生活は８ヶ月を超え、１０月２７日現在で２６０日目となります。春、夏が過ぎ、今は本格的な秋の季節になりましたが、四季を感じることができない環境に閉じ込められています。やっていることと言えば、弁護人から差し入れてもらっている本を読むかパズル雑誌を解くことぐらいです。１日数時間流れるラジオからは音楽番組やトーク番組が聞こえてきますが、「秋が深まってまいりました」「今日は絶好の行楽日和です」等のコメントを聞くたびに、せつなさでいっぱいになり

みんなの党の山内康一代議士のブログに、民主党の馬淵澄夫代議士と私と三人で書いた論文について触れられています。 ぜひ、ご一読ください。 「特定秘密保護法案」 「宮崎哲弥さんのご指摘」 特定秘密保護法について、最近いただくメールの中で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。 特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、 『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』 及び 『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者』 だけ。 適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。 そこは非常に明確です。 だからこの法律の対象になるのは適性評価を受ける約六万人。一億二千万人の０．０００５％だけです。 どうも誤解のもとになっているのが、メディアの報道のようです。 例えば、１２月１日付けの朝日新聞の特定秘密保

臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて

すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は

古屋圭司国家公安委員長は4日の閣議後記者会見で、警察による交通違反の取り締まりに言及し「歩行者が出てくる危険性のない道路で、制限速度の20キロ超過を取り締まるのは疑問」という趣旨の発言をした。古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになってしまっている傾向がある」と指摘。「片側2車線で真っすぐの道、歩行者が出てくる危険性もない（道で）、制限速度が時速50キロ。流れに逆らわなければ70キロぐら

社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法は24日の参院本会議で可決、成立した。国民一人ひとりに番号をふり、年金などの社会保障と納税を1つの個人番号で管理する新制度が2016年1月から始まり、給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。個人情報の漏洩や第三者による悪用のおそれもあるため、政府は対策を急ぐ。政府は15年10月をメドに住民票を基にした個人番号を国民に通知する。16年1月から番号情報

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