ふるさと納税で被災地に寄付ができる仕組みです。 寄付は被災した自治体に直接届き、災害対応や復興に活用されます。 支援先を選ぶ

軽減税率に対し、経済学者のほぼ全員、テレビ東京ＷＢＳの全コメンテーター、アゴラに寄稿する多くの識者が反対している。導入済みのヨーロッパ各国では、失敗だったとの評価が大勢だ。 経済企画庁ＯＢの小峰隆夫法政大教授は、週刊東洋経済11/28号「経済を見る眼」にて、軽減税率は「低所得者用の財源を取上げて高所得者にも配る」政策で、「開いた口がふさがらない」とまで書いている。 にも関わらず、公明党が軽減税率の広範囲での導入を強弁するのは、「世論調査で国民の大半が賛成しているから」だ。 「軽減税率を導入してもしなくても、あなたの税負担以外の社会のことは何も変りません。税負担が多いのと少ないのと、どちらが良いですか？」と聞かれれば、誰でも「少ない方が良いです」と答えるに決っている。私だってそうだ。 しかし現実には、軽減税率を導入すると、高所得者ほど得をし、税収が減って社会保障が手薄になり、商店も税務署も手

マイナンバーは使い方が命 私は、マイナンバー制度には基本的に賛成だ。 特に、マイナンバーを使って、富裕層の脱税を取り締まるとか、医師の不正診療請求を摘発するとか、政治家の金の流れを把握して、汚職や政治資金法違反を摘発することなどをやってもらえば、税収増と社会的公正を同時に追求できるという思いがある。 また、そうしたことがしっかり行われることを前提に、所得が低くて、所得税を払わなくても良い低所得層に対して、様々な形で手厚い補助を行うということに使えば、庶民のためになるシステムになり得る。 しかし、今の政府のやり方を見ていると、まずは、貧乏人をしっかり管理しよう、あるいは、政治家や金持ちには遠慮して厳しくできないという姿勢があるように思えてならない。 マイナンバー導入のステップと消費増税の導入時期 国がマイナンバーで個人や企業の所得・資産を捕捉するのは、まず、政治家、次に大企業・富裕層という順

確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一

国税庁とサッポロビールが「極ZERO」の税率をめぐってもめていた問題で、国税庁は酒税115億円を返せというメーカーの異議申し立てを却下しました。これは税率の低い「第3のビール」として売り出されたのですが、国税庁が「発泡酒だ」として高い税率をとっていました。 よい子のみなさんには関係ありませんが、お父さんがよく飲むビール系飲料の税率は身近な問題です。日本のビールの税率は、世界的にみても異常に高いからです。日本の酒税のほぼ半分はビールから、発泡酒や第3のビールを入れると65％がビール系飲料から取られています。 その原因は、図のようにアルコール1キロリットルあたりの税率が大きく違うからです。ビールの税率は、ウイスキーや清酒の4倍以上です。なぜこんなにちがうんでしょうか？ その理由は、役所のつごうです。昔はビールとウイスキーは同じだったのですが、1980年代の日米貿易摩擦で「日本でスコッチ・ウイス

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提

こればかりは、財務省が正しい2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、3000

☆酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案 URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5K_U5A900C1MM8000/ 引用： 政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付… ：引用終了 ☆麻生氏「複数税率面倒くさい」…消費増税負担減 URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00050039-yom-bus_all 引用： 【アン

ドイツ・ヴァイオリン製作マイスター 佐々木朗の工房日記です。　ホームページは https://www.sasakivn.com です

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もやっ

誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを

ジュネーブの国連本部で行われた世界保健総会に参加した。 様々な健康問題が取り扱われているなか、個人的に総会内での展示物で目を引いたのはタバコとアルコールについて。タバコはその有毒性がよく知られており、以前に本ブログでもタバコ増税などについて論じたことがあるが、酒についてはあまりその健康問題が社会的に論じられることは少ない。 2010年の世界保健総会では「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、WHOはそれに基づきアルコールの健康問題に関するレポートを出している。 WHOによると、世界で毎年約330万人もの人々がアルコールの有害な使用により死亡している。これは、全ての死亡の原因のうち5.9%を占めている。さらに、20～39歳の若者にいたっては、死亡の原因の25%にものぼる。アルコールの有害な使用は200以上の病気と事故の原因になっている。 お酒の飲み過ぎが体に悪いことは常

この前テレビで、「必要な医療費の額を開示したら、健康に気をつける人が増え、医療費の抑制に成功した自治体がある」と報道されてました。 生活習慣病の代表格である糖尿病。 ・健康だと医療費 ゼロ ・インシュリンを打ち始めると年に 20万円 ・合併症が出始めると年に 60万円 ・人工透析が必要になると、年に 500万から 600万円 の治療費がかかり、健康保険や市の財政を圧迫する、という情報を患者本人に開示し、 （人工透析が必要にならないよう）「生活習慣を変えてくださいねー、そのために私たちもいろいろサポートしますからねー」と言ってみたら、成果が上がってるらしい。 驚いたのは糖尿病の治療を受けてる本人が、 「人工透析にそんなにお金がかかるとは知らなかった。それなら、なんとか頑張って今の状況を維持したい。そうすればその税金は、他の重要なことに使ってもらえるし」とコメントしてたこと。 この発想には驚き

主に大都市部の鉄道のダイヤ改正の情報を、ニュース形式で紹介しております。ソースは各社リリースなどです。時には私見も混ざっております。 情報提供は、こちらまで。 または、メールでの筆者への連絡は uchu[あっと]po.jah.ne.jp まで、メールでどうぞ コメント欄に参加いただく方は一度こちらをお読みください。 2024年11月(6) 2024年10月(3) 2024年09月(3) 2024年08月(1) 2024年07月(2) 2024年06月(1) 2024年05月(5) 2024年04月(4) 2024年03月(1) 2024年02月(6) 2024年01月(12) 2023年12月(12) 2023年11月(3) 2023年10月(5) 2023年09月(2) 2023年08月(4) 2023年07月(5) 2023年06月(4) 2023年05月(4) 2023年04月(5)

大手私鉄9社を含む東京近郊の鉄道事業者が19日、国土交通大臣宛に鉄道旅客運賃の変更認可申請を行ったと発表した。先に申請したJR東日本らと同様、関東の大手私鉄もICカードで乗車する際、1円単位の運賃となる。 今回申請を行ったのは、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東京急行電鉄、京浜急行電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、相模鉄道の大手私鉄9社と、東京臨海高速鉄道(りんかい線)、首都圏新都市鉄道(つくばエクスプレス)、横浜高速鉄道、埼玉高速鉄道、ゆりかもめ、多摩都市モノレール、千葉都市モノレール、横浜シーサイドライン。 いずれも2014年4月1日からの消費税率引上げにともない、消費税相当分を運賃に転嫁することを申請理由としている。改定率は平均約2.8%(消費税の引上げ率108/105とほぼ同じ)。 大手私鉄9社とりんかい線、つくばエクスプレス、ゆりかもめ、千葉都市モノレールについ