異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 予算審議も地方公聴会が行われるなど、衆議院通過の目途が立

佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口５万人足らずの地方

2015年3月のJRダイヤ改正で、常磐線特急の料金制度が大幅に変更となります。それにともない、「ひたち」「ときわ」用に「定期券用ウィークリー料金券」が登場します。 これは、1週間有効の特急指定席券の5往復分を、定期券の利用者限定で販売するもので、土浦や水戸などから東京方面へ、特急利用で通勤する人向けのチケットです。これまで販売されていた「定期券用月間料金券」が廃止されることに対する代替措置ですが、どういう人を意識して発売しているのかわからない、謎な制度になっています。 えきねっととの差額は86円 定期券用ウィークリー料金券は、定期券と併用して、１週間の有効期間内に特急列車の指定席を上下各5回ずつ利用できるものです。価格は「石岡～牛久」～「上野～品川」と「勝田～石岡」～「柏」が8,140円、「日立～友部」から「上野～品川」が10,460円となっています。 利用者が多そうな土浦～東京を例に取る

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 あまり大きく報じられてはいませんが、農業団体の改革をめぐ

台湾で久々に、カリスマの登場だな、と感じた。 30日午後1時から8時まで、台北の立法院から総統府までの凱達格蘭大道を覆い尽くした「反サービス貿易協定」デモを主催した学生グループのリーダー・台湾大学政治学研究所研究生（院生）の林飛帆である。 「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」 先週のコラムでも紹介した学生による立法院占拠「ひまわり学運」の指導者のひとりであり、18日からずっと立法院の中に立てこもっていた。その彼が、この8年来最大規模の主催者発表50万人、警察発表11万6000人の集会に登場し、17分間の見事な演説を披露し、「馬英九総統よ、出てきて答えよ！」と呼びかけた。わずか25歳の若者が、立法院占拠を成功させ、世論を味方につけ、心に響く演説をして、総統を相手どり、対話せよ、と呼びかけるのである。私も現場にいながら、すごい若者が出てきたな、と感じ入っていた。 台湾の民主化は学生運動によって勝

熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。（中略） 借りた８億円のうち１％にもならない熊手を持ち出されるのは、業界として非常に迷惑。説明のつじつまがあわない。幸せを祈念する熊手は神聖なものです。釈明に持ち出されて悲しいよ。江戸っ子は、身銭で熊手を買います。借金で買うのなら、買わない方がいいよ。 （しんぶん赤旗「渡辺代表８億円釈明/熊手業者　怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”」より 2014/03/30）

２０１３年１１月６日に「経産省によるボッタクリ」というタイトルで、「経産省による回避可能費用は不当に安く計算され、消費者が負担する再エネ賦課金が巨額になっている。」というブログを書いた。 http://www.taro.org/2013/11/post-1418.php それに対して「この論旨の一部は、全くの間違いであり、「ボッタクリ」という表現は適切ではない。」という反論が出された。 その反論の内容は 「再生可能エネルギー賦課金＝再エネ買取費用＋事務経費－回避可能費用　であるから、回避可能費用が小さければ賦課金は大きくなる」 「水力や原子力など、発電単価の安い電源を含めて全電源平均で回避可能費用を計算することでこれが過小となり、その結果再生可能エネルギーの賦課金が「不当に」膨らんでいるというのが(河野)氏の主張であり、発電コストの高い火力発電の単価を反映させるべきであるとしている。」

冬期オリンピックが開催されるソチとコーカサス地方の複雑な歴史　前半 2月7日からロシアのソチで冬期オリンピックが開催されます。ソチでは4万人もの兵士や警官が厳重警備しており、さらに開催期間中は無人機が空から偵察を続け、ミサイル迎撃システムも配備されるようです。 ソチから近いチェチェン共和国のイスラム過激派によるテロを警戒するためで、実際に昨年末には近くにあるロシアの都市・ボルゴグラードで爆破テロが相次ぎ、多くの犠牲者が出ました。 ところがソチを含むコーカサス（ロシア語ではカフカス）地方の歴史は、そんな単純なものではありません。せっかくソチでオリンピックが開催されるので、この地方の歴史や複雑な民族紛争の一端を解説します。できるだけ簡略に、前後半の2回にまとめます。 Wikipediaに掲載されている地図をもとに、東西南北ではなく上下左右で説明しますと、地図の左が黒海、右がカスピ海です。その間

みんなの党の山内康一代議士のブログに、民主党の馬淵澄夫代議士と私と三人で書いた論文について触れられています。 ぜひ、ご一読ください。 「特定秘密保護法案」 「宮崎哲弥さんのご指摘」 特定秘密保護法について、最近いただくメールの中で、一番多いのが民間人の処罰についてのご心配です。 特定秘密保護法では、秘密を漏えいして処罰の対象になるのは、 『適性評価を受けて特定秘密を取り扱う公務員』 及び 『特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業員であって、適性評価を受けて特定秘密を取り扱う者』 だけ。 適性評価を受けてもいない国民が、秘密の漏洩で処罰されることはありません。 そこは非常に明確です。 だからこの法律の対象になるのは適性評価を受ける約六万人。一億二千万人の０．０００５％だけです。 どうも誤解のもとになっているのが、メディアの報道のようです。 例えば、１２月１日付けの朝日新聞の特定秘密保

臨時国会で特定秘密保護法が成立しました。 この特定秘密保護法について、例えばこの法案を廃案にしたほうがよいのではないかというメール等をいただきました。 また、この法案は基本的人権を損なうのではないかというようなご指摘もありました。 本当にそうでしょうか。 どの国にも特別に秘匿すべき情報があります。自衛隊の武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内などは公開するわけにはいきません。 これまで、こうした「特別に秘匿すべき情報」は、政府内の「カウンターインテリジェンス推進会議」決定の「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」が定める「特別管理秘密」として管理されてきました。 カウンターインテリジェンス推進会議は、平成１８年に内閣総理大臣の決定で内閣に設置された官房長官を議長とする会議体です。 特別管理秘密を定めた「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」は、概要は公開されて

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

徳洲会事件に新展開 警視庁捜査2課は本日（12月3日）、徳洲会の元事務総長・能宗（のうそう）克行氏を業務上横領の疑いで逮捕しました。 能宗氏は昨年9月に徳洲会事務総長を解任されており、本年10月に約3億円の業務上横領で徳洲会から警視庁に告訴されていました。実際の横領額は35億円とも言われています。 ところが能宗氏は、告訴される前に徳洲会の重要書類を「ごっそり」と東京地検特捜部（以下「特捜部」）に持ち込んでいました。その協力もあってか、特捜部は本年9月に徳洲会を強制捜査し、11月12日に徳田毅・衆議院議員の親族ら6名を公職選挙法違反で逮捕していました。 能宗氏としては、特捜部に協力して「大がかりな選挙違反事件」が摘発されたので、自身の業務上横領事件が「うやむやになる」ことを期待したのですが、確かに思惑通りに進んでいるようにみえていました。 ところが本日、警視庁捜査2課に逮捕されてしまいました

津田大介さんがインターネット国民投票サービスをつくりました。 ゼゼヒヒ – インターネット国民投票 いいですねー。みんなの考え方が可視化されることで、話題に興味を持つ人が増える。ソーシャルメディア時代を象徴するようなサービス。 [box type=”shadow” ]蛇足ですが、一方で、国民の総意を示す「国民投票」として見ると有意ではないですよね。例えば先日の総選挙前、Twitter界隈では、周囲に自民党支持者が見当たらないので、マスコミの「自民大勝」報道に疑問を呈していた方がちらほらいました。 それは当然で、Twitterをやっている層は多く見積もって全国民の1/5程度。有効投票の半数を占めるシニア世代のほとんどはTwitterなんかやっていません。現時点では「ネット界隈がこんなことを言っている」以上の意味はないわけです。[/box] 僕もみなさんの意見を見ていて、一言発言したくなりまし