［東京　１６日　ロイター］ - サイゼリヤ(7581.T), opens new tabは１６日、ランサムウェア攻撃により個人情報などが一部漏えいした可能性が高いと発表した。 同社サーバーでシステム障害が発生し、調査したところ不正アクセスを受けた可能性が確認されたという。社内システムが一部使用できなくなっており、被害の全容を調べている。

ウォンテッドリーは7月30日、ビジネスSNS「Wantedly」について、ユーザー約20万人の情報が漏えいしていた可能性があると発表した。同社は4月、アクセス設定の不備による情報漏えいの可能性を発表。その後リスク調査をしたところ、同様の問題がサービス内で10件見つかり、新たな漏えいの可能性が発覚したという。 調査により、2013年10月17日から24年6月10日にかけて、未公開か削除済みの人材募集記事19万4733件、もしくは企業の公式ページ2万4435件が、本来アクセス権限を持たない第三者に閲覧された可能性が発覚。これにより、それぞれのページに載っていたユーザーの氏名や所属企業、職種、プロフィール画像、自己紹介文など20万578人分が漏えいした可能性が明らかになったという。 期間中は人材募集記事や企業の公式ページに対し「公開範囲を超えてブックマークやフォロー、募集に対する応募が可能であり

シャープ公式オンラインストア｢COCORO STORE｣・食材宅配サービス｢ヘルシオデリ｣における不正アクセスによる個人情報流出についてのお詫びとお願い 2024年07月29日 シャープ公式オンラインストア「COCORO STORE」および食材宅配サービス「ヘルシオデリ」への第三者による不正アクセスにより、これらのサービスをご利用いただいた一部のお客様の個人情報が外部へ流出していたことが判明しました。また、「COCORO STORE」のウェブサイトへアクセスいただいたお客様を、悪意のあるサイトへ誘導する不正な改ざんがなされていたことも判明しました。 お客様や関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、深くお詫び申し上げます。 「COCORO STORE」および「ヘルシオデリ」のウェブサイトは、不正アクセスの判明後、すみやかに一時停止しております。個人情報が流出したお客様

東京ガスは、子会社のネットワークに不正アクセスがあり、取引先から提供されていた個人情報およそ416万人分が流出した可能性があると発表しました。今のところ、個人情報が不正に利用された事実は確認されていないということです。 発表によりますと、先月26日、東京ガスの子会社のネットワークに不正アクセスがあったことが確認され、外部の専門機関が調査したところ、東京ガスや子会社のサーバーに保管されている個人情報が流出した可能性があることが分かったということです。 この子会社は、別のガスや水道の事業者などにインフラの管理システムを販売する事業を行っていて、これらの取引先から提供されていた顧客の氏名や住所、連絡先などおよそ416万人分が流出した可能性があるということです。 この中には、金融機関の口座情報やクレジットカードの情報は含まれていないとしています。 また、子会社の従業員の氏名や住所などおよそ3000

{.md_tr}株式会社ドワンゴ 株式会社ドワンゴ（本社:東京都中央区、代表取締役社長:夏野剛）は、現在発生しているシステム障害により、ユーザーの皆様、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。 当社では、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事案が発覚した後、直ちに対策本部を立ち上げ、外部専門機関などの支援を受けながら、情報漏洩について鋭意調査を続けております。その最中、この攻撃を行ったとされる組織が、当社が保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、当該組織が公開した情報の検証を鋭意進めております。このたび自社内での調査により、下記情報について漏洩した可能性が高いと認識しましたのでご報告いたします。 ### ＜外部漏洩の可能性が高いと認識した情報の種類（2024年7月3日時点）＞ 当社が教育コンテンツ・システムを提供

カオナビ子会社のワークスタイルテック（東京都港区）は3月29日、同社の労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、ユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表した。16万2830人分の情報が閲覧可能だったとしており、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。 2020年1月5日から24年3月22日にかけて、ユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像が閲覧可能だった。情報がダウンロードされたのは23年12月28日から29日にかけてだったという。3月29日時点では二次被害は確認していないとしている。 「本来　ユーザーがストレージサーバに保存するファイルの一覧は外部からアクセスできない仕様とすべきところ、当該サーバのアクセス権限の誤設定により、閲覧可能

この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に

メールを送ったのは28日午後。学生向けキャリア相談イベントの告知メールに、送信先メールアドレスの設定に使うファイルを誤って添付したまま送ったという。ファイルには在学生の氏名やメールアドレスなどの情報約1万件が含まれていた。住所や生年月日などの情報は含まないとしている。 東工大はメールを受信した学生にファイルの削除を依頼している。学外への漏えいや情報の悪用は確認していないという。今後は早急に再発防止策を検討するとしている。 関連記事 「gmail」ドメインを「gmai」と誤記、2年半放置で800人分の情報漏えいか　鹿児島大が「ドッペルゲンガー・ドメイン」の毒牙に 鹿児島大学が、メールアドレスの登録ミスによって、個人情報829人分が漏えいしていた可能性があると発表した。「@gmail.com」のドメインに送るはずだったメールを「@gmai.com」に送信し続けていたという。 「gmail」ドメ

WOWOWは動画配信サービスの利用者の視聴履歴やクレジットカード番号の一部など最大でおよそ8万人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。 会社によりますと、流出した可能性があるのは、動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」の利用者のクレジットカード番号の下3桁や、視聴履歴、それに支払い履歴などの個人情報です。 氏名や住所、それに電話番号など個人を特定する情報は含まれていないということですが、最大でおよそ8万人分の情報が流出した可能性があるということです。 会社によりますと、今月22日に、利用者がウェブページにログインすると別の利用者のデータが見られる状態になっていたことがわかり、今月9日からの2週間、こうした状態が続いていた可能性があるということです。 原因について会社では、サービスへのアクセス集中を避けるための処理が正常に行われず、ユーザーを認証するシステムが誤作動したためだ

愛知県豊田市は4月4日、「強制BCCシステム」の停止によるメールアドレスの流出について発表した。 同市が導入している強制BCCシステムでは、アドレスの入力先を誤る人的ミスを防止するため、「宛先（To）」や「CC」にアドレスが入力された場合にメール送信サーバ側で強制的に「BCC」に変換し受信者同士のアドレスを把握できないようにする仕組みで、ひまわりネットワーク株式会社が提供している。

政府によるマイナンバーカードの普及促進策「マイナポイント事業」をめぐり、キャッシュレス口座の誤登録が相次いで発覚した問題で、デジタル庁は29日、本人確認を簡略化するシステム変更を昨年6月に実施したこ…

富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既

NTTドコモは、インターネット接続サービス「ぷらら」などで、最大でおよそ529万件の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 流出のおそれがあるのは、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号、それに生年月日などの個人情報で、最大でおよそ529万件にのぼるということです。 ただ、クレジットカードの情報や銀行の口座番号は含まれていないとしています。 会社によりますと、30日午後、業務を委託している企業で使われているパソコンから何らかのデータが外部に送信された痕跡が見つかったということで、こうしたデータが個人情報だった可能性があるということです。 会社では詳しい原因を調査しています。 「ぷらら」と「ひかりTV」のサービスでは、おととし7月にも情報の流出が見つかったということです。 NTTドコモは「お客様にはご迷惑とご心配をおかけし深

米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。

東京のIT企業が開発し、複数のショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのプログラムが何者かに改ざんされ、少なくとも3800件以上のクレジットカードの情報が流出したおそれがあることがわかりました。 改ざんされたのは、東京 港区にあるIT企業「ショーケース」が開発し、ショッピングサイトなどで導入されている入力フォームのサービスのプログラムです。 会社によりますと、ことし7月、取引先から指摘を受け調査した結果、3種類のサービスのプログラムが外部からの不正アクセスによって改ざんされていたことがわかったということです。 これらのサービスは、さまざまなショッピングサイトなどに少なくとも5000以上導入されているということで、このうち一部のサイトで、入力された情報が外部に流出したおそれがあるとしています。 このサービスを利用していた靴の販売などを行っている「エービーシー・マート」によりますと、

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、13万件余りの会員のアカウントが、不正アクセスを受け、登録されている氏名や住所、購入履歴などの情報が、漏えいしたおそれがあると明らかにしました。 会社は、会員に対してパスワードの再設定を呼びかけています。 「ニトリホールディングス」によりますと、19日、公式アプリ経由で、会員のアカウントに大量の不正なアクセスが行われていることが判明し、詳しく調べたところ、20日までの6日間でおよそ13万2000件のアカウントが、不正にログインされたおそれがあるということです。 そして、氏名や住所、生年月日、購入履歴などが、不正に閲覧されたおそれがあるとしています。 会社が詳しく調べたところ、大量の不正アクセスは「リスト型攻撃」と呼ばれる手口によるものとみられ、何者かが会員のIDに使われているメールアドレスとパスワードのリストを悪用して、アクセスを行った可能性が

【読売新聞】　兵庫県尼崎市の全市民の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、情報システム会社「 ＢＩＰＲＯＧＹ （ ビプロジー ） 」（旧日本ユニシス）が、市の住民情報を管理するシステムを開発し、３０年以上関連業務を受託