【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、空知の奈井江町では地元の猟友会が町から要請を受けてもクマの駆除に参加しない方針を明らかにしました。報酬などで折り合いがつかなかったということです。 北海道猟友会砂川支部奈井江部会・山岸辰人部会長:「やっぱりヒグマは相手が違う。鉄砲持っているからって、米軍の特殊部隊相手にするようなもんだよ。この条件ではちょっとやってられない」。 怒りをあらわにするのは、猟友会の奈井江部会のトップ山岸辰人さん。去年、奈井江町ではクマが20件目撃されていて、ゴルフ場に出没した際には町から要請を受けて猟友会の山岸さんらが出動したといいます。 山岸辰人部会長:「100％ボランティア無償で」。 環境省によりますと、道内のクマの捕獲数は2014年度は555頭だったのが昨年度は1422頭に。ここ10年で3倍近くに増えています。 奈井江町は、去年市街地にクマが出たことを受け、先月、猟

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2023年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜23年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

東京都が2024年度から、私立を含む全ての高校の授業料について、保護者の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を示したことを受け、川崎市の福田紀彦市長は5日の定例会見で「正直、東京都の財政力と比較されては全く太刀打ちできない」と述べ、足並みをそろえることは困難との見解を示した。 川崎市は都と隣接することから、これまでも都が第2子以降の保育料を無償化する方針を打ち出した際など、同様の取り組みへの要望が市民から高まった経緯がある。これを踏まえ福田市長は「あらゆる面で都の政策が与える影響を一番大きく受ける。非常にインパクトがある話なので、どういう影響が出てくるか」とした上で、基礎自治体の川崎市と都では単純な比較ができないとけん制した。 また小児医療費助成など6事業の県からの自治体向け補助金について、県が先月末、低く抑えていた政令市・中核市（横須賀市）への配分を他の市町村と同じ水準に引き上げる方針を

2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為～東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」～ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ（市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業）の店長を務めた男性です。 Q（元課長が）会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう

避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1

渋谷区の澤田伸副区長が、区の職員向けのチャットで特定の区議会議員について「ブタ」などと中傷する書き込みをしていたことがわかり、澤田氏は責任をとって8日、副区長を辞職しました。 渋谷区議会の議員会派、立憲・国民渋谷議員団の桑水流弓紀子区議らは、7日、都内で会見しました。 この中で桑水流区議らは、渋谷区の澤田副区長が6月から7月中旬の間、区職員およそ120人が閲覧できるチャットで、桑水流区議や所属する委員会に対し「ブタ」や「バカの集まり」などと書き込んでいたことを明らかにしました。 先週、複数の区議に対して匿名の告発があり、議員団が区に確認したところ、事実と認めたということです。 澤田氏は大手広告会社を経て、平成27年に副区長に就任し、現在2期目です。 この問題を受けて、8日、長谷部健区長が会見を開き、澤田氏から辞職願が提出され、受理したと明らかにしました。 長谷部区長は「不用意な書き込みで、

7日に都内で開かれた記者会見。 国立科学博物館の篠田謙一館長は、 ▼光熱費の高騰などを受けた支出の増加や、 ▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場料収入の減少などで、 財政的にひっ迫していると説明しました。 中でも1年を通して温度や湿度を一定に保つ必要がある収蔵庫は節電が難しく、今年度の光熱費は3億8000万円ほどと、2年前と比べて2億円近く増える見込みとなり、標本などの収集や管理が危機的な状況にあると強調しました。 この状況を改善するため、クラウドファンディングで1億円の資金を募ることを決めたということです。 篠田館長は「今回は過去最大の挑戦になります。科博が持つ膨大なコレクションを守り、国内に点在する貴重なコレクションの収集活動の継続に対する私たちの思いにご支援をお願いします」と話していました。 7日午前9時からの記者会見で発表された国立科学博物館のクラウドファンディング。 発表直後

ふるさと納税について、総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化し、寄付の受領書の発送費用なども含めるよう通知しました。 ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。 ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。 このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。 また、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」は原材料がその都道府県内で生産されたものに限るとしています。 松本総務大臣は記者会見で「地場産品の返礼品を通じて、地域経済の活性化を図る

IPAウェブサイトリニューアルによるリンク切れや不具合について、ご不便をおかけしまして大変申し訳ありません。 IPAは本年3月31日、ユーザーの皆様にIPAウェブサイトについて、より快適にご利用いただけるようリニューアルを行い、スマートフォンやタブレットから閲覧する場合でも適切に表示されるようにマルチデバイス対応を行うとともに、ユーザーが目的のコンテンツを探しやすくするため、掲載内容やサイト構造の見直し等を行い、多くのページのURLも変更することとなりました。 URL変更の対応にあたっては、安定的なレスポンスの確保を考慮し、リダイレクト対象とするコンテンツの選定を行いました。しかし、今回の対応は、多くのユーザーがIPAウェブサイトに掲載されたコンテンツへのリンクを自組織のサイトや資料等で活用していることの影響に関して、認識が不十分でした。頂いた多くのご指摘を重く受け止め、ユーザーの皆様のコ

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

多額の寄付が寄せられているにもかかわらず、多くの自治体が赤字に陥っているふるさと納税。赤字が膨らむ原因の一つが高止まりする経費だ。２０２１年度は寄付が過去最多の８３０２億円だったのに対し、４６％の３８５１億円が経費になっていた。税収となるはずだった寄付金は、どこに消えているのか。▼１面参照 ■… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

12月末で2022年度分の申し込み期限を迎える「ふるさと納税」。 この「ふるさと納税」は、応援したい自治体などに個人が寄付をすると、所得税などの一部が控除される制度で、昨年度、全国の自治体に寄付された額は8302億円あまりとこれまでで最も多くなっています。 最近では、気軽に利用してもらおうと、「自動販売機」も登場しています。 自販機での「ふるさと納税」…返礼品 “すぐに使える” 神奈川県相模原市は、去年8月から市内にある遊園地やキャンプ場などを備えたレジャー施設にふるさと納税ができる自動販売機を設置しました。 自動販売機は市外の客が多く訪れるキャンプ場の受付に設置され、利用者は1万円から10万円までの範囲で選んで寄付をすると税の控除に必要な書類が後日、郵送で届きます。 寄付の返礼品として3割にあたる金額分のクーポン券を受け取り、施設内の利用料などとしてすぐに使える仕組みになっています。

ツッコミが追いつかないというのは、こういうことを指すの…？ ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会 - 国土交通省水管理・国土保全局 障害等に対応する一人ひとりのニーズに応じた水害リスク情報提供のあり方を検討する有識者会議を開催します！ ～ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会（第１回）の開催～ - 国土交通省 ハザードマップは、主に地図上に水害リスクに関する情報を示すものですが、視覚等に障害を有する場合は紙面等の情報を取得することが困難であること、また、自身のリスクが把握しづらく、避難行動に役立ちにくいという意見もあることから、一人ひとりの環境やニーズに合ったリスク情報提供のあり方を整理するため、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」を設置し、令和３年１２月２３日（木）に第１回検討会を開催します。 という趣旨らしいです。これまで検討会は4回開催され

令和4年4月、旅券法が改正されました。これにより、同法が施行される令和5年3月27日以降、一般旅券の発給申請等において、主に以下の点が変更となります。

【読売新聞】　東京都世田谷区は２１日、ふるさと納税の返礼品に全国的にも知名度の高い商品やサービスなど約１００点を新たに加えたと発表した。これまでは「返礼品競争に加わらない」として、区への寄付を重視し、返礼品の内容にはこだわらない姿勢

今年度から不妊治療に対する保険適用が拡大される中、東京都は、保険が適用されない「先進医療」についても独自に助成することを決めました。 不妊治療に対する公的保険の適用範囲は今年度から拡大し、子宮内に精子を注入する「人工授精」や、精子と卵子を採取して受精させる「体外受精」などに適用され、患者の自己負担は原則３割となりました。 一方、専用カメラで受精卵が順調に育っているかを継続的に評価する「タイムラプス」という治療など、国が「先進医療」と認めた１０の治療については適用外で、全額が自己負担となります。 このため都はこうした「先進医療」についても独自に費用を助成することを決め、来年１月をめどに申請の受け付けを始めることにしています。 対象は、法律上の夫婦か事実婚の夫婦で、いずれかが都内在住で、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満となっていて、ことし４月以降の治療に対して助成が行われます。 保険診療とあわ

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