株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。 主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円

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インターネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」。低い手数料でネット通販の決済や国際送金に使うことができるため、海外では利用者が増えているが、日本ではまだ少ない。使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。都内に主力取引所まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量（月間約500億円）の約7

長期金利が落ち着きどころを模索している。投資家の「押し目買い」目線は明らかになりつつあるが、ボラタイルな展開が続く中で、積極的な買いは手控えられている。長期金利に上昇圧力がかかっている理由はいったい何なのか。ロイターが毎週実施しているＪＧＢ調査から探ってみた。 ロイターは２０１１年からＪＧＢ市場関係者を対象に「週次ＪＧＢ調査」を実施。質問内容は、１）今週末の長期金利は上昇／低下／横ばい、２）その判断理由（株価、為替、需給、欧米金利、景気、物価、金融政策、財政などから選択）──などで、毎回２０─３０人が回答を寄せている。

株価が上昇することと、債券価格が下落することは、どういう関係にあるのか。それが問題だ。 5月10日、日本国債の価格は大きく下落した。これは、米国の景気回復から、ドル金利上昇の可能性が高まり、円安が進み、同時に日本国債は下落、日本株は急騰した。円が1ドル＝100円を突破すると勢いに弾みがつき、円は101円も突破し、日経平均株価は416円も上昇した。 債券の下落よりは、株価上昇に注目が集まりやすい この流れは、翌週も止まらず、13日の月曜日には、日経平均は174円上昇し、ドル円は102円台をつけた。一方、日本国債は、大きく下落を続け、10年物で0.7％台となった。 14日には、日本国債はさらに下落した。午後、売り一色の展開となり、国債先物は３営業日連続で１円安まで下げ幅を広げ、新発10年物の国債利回りは一時0.855％と昨年８月以来、９カ月ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは９日からの３営業

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本日５日の国債市場は乱高下した。また、株式市場、為替市場も大きく動いた。昨日４日に、黒田新総裁の下では初めてとなる金融政策決定会合で決定された「異次元の金融緩和」の発表を受けてのものだ。なるべく早期の年率２％のインフレを実現するため、今後２年でマネタリーベースを２倍に拡大し、２年で長期国債の保有残高を２倍以上に、TOPIX ETF、J-REITなどのリスク資産の保有残高も２倍に拡大し、国債の平均残存期間も現在の３年程度から７年以上にする。マーケットが想定していた量的緩和のフルコースを全て実施するとともに、その規模も事前予想を大きく上回った。これはリフレ政策そのものである。この日銀のリフレ政策発動により、朝方の日経平均の上げ幅は一時590円を超え、また、すでに４日に0.425％と史上最低となっていた国債長期金利（満期10年）は、今日の朝方には0.315％となり史上最低記録を更新した。為替市場

非伝統的な金融政策は、共通して中央銀行のバランスシート規模の膨張を伴うことから、一律に「量的緩和（Quantitative Easing）」と呼ばれることが少なくない。しかし、より詳細にみると、これまでに実施された非伝統的金融政策はそれぞれに固有の特徴をもっており、そのすべてが同一の内容からなるものではない。そして、それぞれの特徴を識別することなしに、何が効いたか何が効かなかったのかを論じることはできない。 そこで、以前に書いたことの繰り返しになる部分もあるけれども、日米でこれまで実施された非伝統的金融政策について、それぞれの特徴を整理しておきたい。 伝統的金融政策が「金利政策」であるのに対して、実際の非伝統的金融政策は中央銀行自身のバランスシート（B/S）を活用する「バランスシート政策」だといえる。ただし、バランスシートには負債側と資産側の２面があり、いずれに力点が置かれているのかを区別

率直にいって、マクロ経済学を学んだだけでは金融政策を理解するために十分ではないと思われる。金融政策のトランスミッション（伝播）メカニズムを正しく理解するためには、準備預金制度や短期金融市場などの金融政策に関連する制度的機構についての金融論的な知識も必要だからである。 とはいっても、通常の議論のためには勘所となるポイントさえ押さえていればよいのであって、分かってしまえばそれほど難しい話ではない。とりあえず押さえてほしいポイントは、金融政策は中央銀行と民間銀行の間の取引を通じてしか遂行され得ないというところである。この点が必ずしも理解されていないことから、無用な混乱が生じているきらいがあるので、この機会にできるだけやさしく説明しておきたい。 貸金業者と銀行の大きな違いは、貸金業者は借り手に現金を渡すかたちをとるのに対して、銀行は自行に設けられた借り手の預金口座に振り込むかたちをとる（その後、借